終身保険の基本を確認。定期保険と何が違うのか

終身保険は、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって死亡保障が続く生命保険です。

定期保険との最大の違いは次の2点です。

保険料を抑えたいなら定期保険が有利ですが、長期の資産形成や相続対策も兼ねたい場合は終身保険が強みを発揮します。

ここ数年の終身保険市場では、低解約払戻金型の商品が主流となっています。払込期間中の解約返戻金を通常の70%程度に抑えることで保険料を割安にし、払込完了後に返戻率が100%を大きく超える仕組みです。

また、日銀の金利政策の変化を受け、円建て商品の予定利率が見直されつつある点も見逃せません。

【2026年版】代表的な終身保険を7つ紹介

2026年3月現在、さまざまな生命保険会社から商品が提供されています。

以下で、それぞれの特徴や向いている人を解説します。

オリックス生命「終身保険RISE」

保険商品の特徴

オリックス生命の終身保険RISEは、低解約払戻金型により保険料を抑えた商品です。保険金額は100万円から5,000万円まで100万円単位で設定でき、保険料払込期間中の解約払戻金を70%に抑制することでお手頃な保険料を実現しています。

短期払いを選択した場合、介護前払特約が自動的に付加される点が大きな特徴です。被保険者が満65歳以上で要介護4または5の状態になった場合、死亡保険金を前払いで受け取れます。また、余命6か月以内と判断された場合の生存中保険金支払いにも対応しています。

向いている人

• 月々2万円程度の保険料負担が可能な会社員・公務員
• 子どもの教育費準備と並行して、自分の老後資金も計画的に準備したい人
• 親の介護リスクを意識し始めており、将来自分も介護状態になる可能性を考慮したい人
• 定期保険の更新による保険料アップを避けたい人
• 貯蓄性のある保険で、万が一の際は家族に200万円以上の保障を残したい人

長期的な貯蓄機能も重視したい方や、将来の介護リスクにも備えたい方におすすめです。特に、保険料の手頃さと保障の充実度を両立させたい30代から50代の方に適しています。

なお、オリックス生命「終身保険RISE」については、以下の記事で詳しく解説しています。

楽天生命「スーパー終身保険」

保険商品の特徴

楽天生命のスーパー終身保険は、死亡・高度障害を一生涯保障する低解約払戻金型の終身保険です。解約払戻金を従来の70%に設定し、お手頃な保険料を実現しています。保険金額は100万円から1,000万円まで100万円単位で設定可能です。

最大の特徴は楽天エコシステムとの連携です。楽天IDと連携すれば保険料の1%相当の楽天ポイントを毎月獲得でき、楽天カードで支払えばさらに1%のポイントが貯まります。また、楽天ポイントでの保険料支払いも可能です。

向いている人

• 楽天市場、楽天カード、楽天モバイルなどを日常的に使用している20代から40代の人
• 楽天ポイントを毎月1,000ポイント以上獲得し、ポイント投資やお買い物で活用している人
• 月々5,000円から15,000円程度の保険料で、シンプルな死亡保障を求める人
• 複雑な特約は不要で、分かりやすい保障内容を重視する人
• 独身または新婚で、葬儀費用＋家族への備えとして200万円から500万円の保障を希望する人

日頃から楽天のサービスを利用している方や、ポイント還元のメリットを活用したい方に最適です。シンプルで分かりやすい保障内容を求める方にもおすすめです。

楽天生命「スーパー終身保険」については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

アフラック「かしこく備える終身保険」

保険商品の特徴

アフラックの「かしこく備える終身保険」は、解約払戻金を抑えることで保険料が割安になっている低解約払戻金型の終身保険です。保険料は一生涯変わらず、一生涯にわたって死亡保障が続きます。

ノンスモーカー割引特約を付加できるため、タバコを吸わない方は保険料がさらに安くなります。また、三大疾病保険料払込免除特約を付加すれば、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合、以後の保険料が免除されます。

向いている人

• 喫煙しておらず、今後も禁煙を維持する意思がある30代から40代の人
• 年1回以上の人間ドックを受診し、BMI25未満を維持している人
• 生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症）の治療歴がない人
• 月々3,000円から8,000円程度の保険料で、基本的な死亡保障を求める人
• 子どもの学費準備よりも、葬儀費用と配偶者の当面の生活費確保を優先する人

割安な保険料を重視する方や、健康状態に自信がある非喫煙者におすすめです。特に30代から40代で基本的な死亡保障を確保したい方に適しています。

アフラック「未来の自分が決める保険WAYS」

保険商品の特徴

アフラックの「未来の自分が決める保険WAYS」は、将来のライフステージに応じて保障内容を変更できる変換機能付きの終身保険です。年金保険や介護保険、医療保険などへの転換が可能で、一つの保険契約で多様なニーズに対応できます。

低解約払戻金型の仕組みにより保険料を抑えながら、将来の選択肢を幅広く持てるのが特徴です。

向いている人

• 転職や結婚、出産などライフイベントが今後10年以内に予想される20代から30代前半の人
• 現在は独身だが、将来の家族構成や住居形態が不確定な人
• 月々5,000円から12,000円程度の保険料で、将来の選択肢を広げたい人
• 老後資金準備、介護保障、医療保障のどれを重視するか現時点で決められない人
• 20年後、30年後の社会情勢変化に対応できる保険商品を求める人

将来のライフプランが不確定で、柔軟性を重視する方におすすめです。特に20代から30代の若年層で、長期的な視点で保険を考えたい方に適しています。

アフラックの2つの商品については、以下の記事で詳しく解説しています。

ソニー生命「米ドル建一時払終身保険」

保険商品の特徴

ソニー生命の米ドル建一時払終身保険は、まとまった資金を一括で支払うことで外貨建ての終身保障を確保できる商品です。為替や金利の変動により運用成果が期待でき、インフレリスクへの対応も可能です。

基準利率が円建て商品より高く設定されているため、長期的な資産形成効果が期待できます。ただし、為替リスクがあるため、円換算での受取額は変動します。

向いている人

• 500万円以上のまとまった資金を保有している人
• 子どもの教育費負担が終了し、相続対策を本格的に検討している人
• 円安進行による海外資産の必要性を感じており、為替リスクを理解している人
• 年率2%以上のドル建て運用に魅力を感じる投資経験者
• 相続税対策として、現金を生命保険に変換し、非課税枠を活用したい人

まとまった資金があり、長期的な資産運用を重視する方におすすめです。為替リスクを理解し、グローバルな資産分散を考えている投資経験のある方に適しています。

ソニー生命の「米ドル建一時払終身保険」の詳細が気になる方は、以下の記事を参考にしてみてください。

チューリッヒ生命「終身保険プラチナ」

保険商品の特徴

チューリッヒ生命の終身保険プラチナは、健康状態に応じた割引制度が充実している商品です。健康体割引、非喫煙者割引、優良体割引など、多段階の割引制度により、健康な方ほど保険料が安くなる仕組みです。

また、保険料払込免除特約も充実しており、三大疾病だけでなく、介護状態や身体障害状態でも保険料の払込みが免除される場合があります。

向いている人

• 5年以上の禁煙歴があり、定期的な運動習慣を維持している35歳から45歳の会社員
• 人間ドックの結果が毎年A判定またはB判定で、特定保健指導の対象外の人
• 血圧130/85mmHg未満、BMI18.5以上25.0未満を維持している人
• 月々8,000円から15,000円程度の保険料で、手厚い保障を求める人
• 生活習慣病リスクを意識し、将来の介護や医療費負担を懸念している人

健康状態に自信があり、詳細な健康診断を受けても構わない方におすすめです。保険料の割引を最大限活用したい健康志向の方に適しています。

チューリッヒ生命の「終身保険プラチナ」については、以下の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

マニュライフ生命「未来を楽しむ終身保険」

保険商品の特徴

マニュライフ生命の「未来を楽しむ終身保険」は、外貨建ての変額終身保険として運用実績に応じて保険金額が増減する商品です。積極的な資産運用を行いながら、死亡保障も確保できます。

通貨は米ドルまたは豪ドルから選択でき、運用成果次第では大幅な資産増加も期待できます。

向いている人

• 株式投資、投資信託、外貨預金などの運用経験が10年以上ある45歳から55歳の人
• 為替変動リスクを理解し、海外資産を全体の30%以上保有している人
• 月々3万円から5万円程度の保険料で、積極的な資産運用を希望する人
• 相続税の最高税率（55%）が適用される可能性のある高資産家
• 日本の低金利環境に不満があり、海外金利の活用を検討している人

投資経験があり、積極的な資産運用を望む方におすすめです。為替リスクや投資リスクを理解し、長期的な資産形成を重視する方に適しています。

マニュライフ生命「未来を楽しむ終身保険」の詳細は、以下で詳しく解説しています。

保険料の払込期間：終身払・有期払・一時払

終身保険では、「いつまで保険料を払い込むか」を契約時に選べます。

有期払では「60歳払込完了」「65歳払込完了」など払込完了年齢を設定します。退職時期に合わせて設定すると、年金生活に入ってからの保険料負担をゼロにできます。

例えば、30歳で「65歳払込完了」に設定した場合、35年間払い込めば、その後は保険料ゼロで一生涯の保障が継続します。

終身保険の4つのメリット

終身保険には、保障が一生涯続くからこそ得られる強みがあります。ここでは、定期保険にはない終身保険ならではのメリットを4つに整理して解説します。

メリット①一生涯、確実に保険金を受け取れる

定期保険は保障期間が終われば保障が消滅しますが、終身保険は解約しない限り、何歳で亡くなっても必ず保険金が支払われます。

家族への確実な経済的サポートを残したい場合や、相続対策として特定の人に財産を渡したい場合に特に有効です。

メリット②保険料が一生涯変わらない

一般的に保険料は加入年齢が若いほど安く設定されます。終身保険は更新がないため、30歳で加入した場合の保険料が生涯変わりません。定期保険のように更新のたびに保険料が上昇するリスクがなく、家計管理がしやすい点が魅力です。

メリット③ 相続税の非課税枠を活用できる

死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税になります。

たとえば、配偶者と子ども2人（法定相続人3名）の場合、1,500万円まで非課税です。これにより、現金で1,500万円を残した場合と比較すると、最大数百万円の相続税節約効果を得られます。

また、死亡保険金は遺産分割協議の対象外となる「受取人固有の財産」のため、渡したい人に確実にお金を渡せる点も相続対策として強みです。

メリット④生命保険料控除で節税できる

毎年払い込んだ保険料は「一般生命保険料控除」の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

たとえば、年間保険料が8万円以上の終身保険に加入している場合、所得税で最大4万円、住民税で最大2.8万円の控除が受けられます。所得税率20%の会社員であれば、所得税で8,000円、住民税で2,800円、合計で年間約10,800円の税負担軽減となり、30年間続ければ累計で約32万円の節税効果が見込めます。

金額としては大きくないものの、保険料を払い続ける限り毎年自動的に適用されるため、長期契約の終身保険とは相性のよい制度といえるでしょう。

終身保険の3つのデメリット

メリットの多い終身保険ですが、仕組みを正しく理解しないまま加入すると思わぬ落とし穴もあります。契約前に必ず押さえておきたい3つの注意点を確認しましょう。

デメリット①同保障なら定期保険より保険料が高い

貯蓄機能がある分、同じ保険金額の定期保険と比べると保険料は割高です。たとえば、保険金1,000万円・30歳男性の場合、月々の保険料は定期保険（20年）と終身保険で2〜3倍の差が生じることもあります。

子育て期など「特定期間だけ大きな保障が必要」な時期は定期保険を組み合わせ、終身保険は最低限の保障額に抑えるのが合理的です。

デメリット②早期解約で元本割れのリスクがある

特に低解約払戻金型は、払込期間中に解約すると通常の70%しか解約返戻金が戻りません。契約直後であれば返戻率がほぼゼロになるケースもあります。

保険料は世帯収入の10%以内を目安に設定しましょう。支払いが困難になった場合は「保険料払込猶予期間」「自動振替貸付制度」の活用を先に検討しましょう。

デメリット③インフレによる保険金の実質価値が目減りする

円建て終身保険は保険金額が固定のため、物価上昇が続くと将来受け取る保険金の実質価値が下がります。たとえば、今の200万円と20年後の200万円では、物価上昇を考慮すると実質的な価値は異なります。

外貨建て商品や変額保険を一部組み合わせることで、インフレリスクをある程度ヘッジできます。

終身保険が向いている人・向いていない人

終身保険は万人に最適な商品ではありません。ライフステージや家計の状況によって合う・合わないが分かれます。自分がどちらに当てはまるかをここで整理しておきましょう。

終身保険が向いている人

終身保険は、保障が一生涯続く点が最大の特徴です。家族への財産継承や相続税対策を考えている人、老後の保険料負担を減らしたい人、葬儀費用をあらかじめ準備しておきたい人に適しています。また、健康状態が変化しても保障が途切れないため、長期的な安心を求める人にも向いています。

終身保険が向いているのは、「いつかは必ず来る死」に対して確実に備えたいというニーズを持つ人です。特に、資産の移転や相続を見据えた中高年層にとっては、節税効果も含めた合理的な選択肢となります。保障の継続性と確実性を重視する人ほど、終身保険の価値を最大限に引き出せるといえるでしょう。

終身保険が向いていない人

一方で、終身保険がかえってデメリットになるケースもあります。現在の保障ニーズが大きい子育て世代や、将来的に解約の可能性がある人、積極的な資産形成を目指す人、そして月々の保険料の支払いに余裕がない人には、他の手段の方が適している場合があります。

終身保険は「長く持ち続けること」を前提に設計された商品であるため、ライフステージや家計の状況によっては本来の強みが発揮されにくくなります。

特に、保障の大きさよりも保障の永続性に価値を置けない人にとっては、割高に感じられることも少なくありません。契約前に「自分が本当に必要としているのは何か」を見極めることが、終身保険を正しく活用するうえで最も重要なステップといえます。

終身保険とNISA・iDeCoは対立ではなく「役割分担」で考える

終身保険の検討時に「NISAやiDeCoのほうが有利では？」という疑問を持つ方は少なくありません。しかし、これらは本来比較するものではなく、それぞれ異なる目的を持つ制度です。役割を整理したうえで、優先順位をつけて組み合わせるのが合理的な考え方です。

大切なのは、自分が「何のためにお金を準備するのか」を明確にしたうえで、制度ごとの強みを活かす順序を決めることです。

また、運用に回す資金を増やすために、終身保険ではなく定期保険で保障を得ることも検討しましょう。

目的別の賢い活用法

同じ終身保険でも、加入の目的によって選ぶ商品や設定の仕方は大きく変わります。相続対策・老後資金・葬儀費用など、目的ごとに最適な活用法を紹介します。

相続対策として活用する場合

まとまった現金を一時払終身保険や外貨建て終身保険に組み替えることで、「500万円×法定相続人数」の非課税枠を最大限に活用することができます。

必要保険金額の目安は、相続税の課税対象見込み額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を差し引いた金額が一つの基準となります。たとえば配偶者と子ども2人の3人家族であれば基礎控除は4,800万円となり、これを上回る財産をお持ちの場合、1,500万円分を生命保険に組み替えるだけで大きな節税効果が期待できます。

老後資金として活用する場合

低解約払戻金型の終身保険を「65歳払込完了」といった設定で契約し、退職のタイミングに合わせて解約返戻金を受け取るという活用法があります。

払込完了後の返戻率が110〜120%を超える商品を選べば、定期預金と比較しても有利な資産形成が可能です。ただし、この方法が機能するのはあくまでも払込完了まで無理なく継続できる保険料設定が大前提です。途中解約では返戻率が大幅に下がるケースも多いため、長期的な家計計画とあわせて慎重に検討することが重要です。

葬儀費用として活用する場合

2022年の調査では、葬儀費用の平均は約110〜118万円とされています。保険金額100〜200万円の終身保険をあらかじめ確保しておくことで、家族に費用の心配をかけることなく、万一の場面に備えることができます。

この目的で加入する場合は、貯蓄性の高さよりも月々の保険料の安さを優先した商品選びが合理的です。必要最小限の保障を割安に確保するという視点で、シンプルな終身保険を選ぶとよいでしょう。

急な資金需要に備える「契約者貸付制度」

終身保険には、解約せずに一時的な資金を確保できる「契約者貸付制度」があります。これは、その時点の解約返戻金の一定範囲内（一般的に70〜90%程度）で保険会社からお金を借りられる仕組みです。

契約者貸付を利用しても保障はそのまま継続するため、教育費の一時的な不足や住宅購入の頭金、急な医療費など、まとまった出費が発生した場面で「解約して元本割れ」という最悪の選択を回避できます。

ただし、注意点もあります。貸付金には利息が発生し、返済しないまま放置すると利息が膨らんで解約返戻金を上回り、契約が失効するリスクがあります。また、万が一の際に支払われる保険金からは未返済の元利合計が差し引かれるため、本来の保障額が目減りする点も理解しておきましょう。

契約者貸付はあくまでも「一時的なつなぎ資金」として活用するものです。計画的に返済できる見通しがある場合に限り利用し、恒常的な資金不足を補う手段としては使わないことが大切です。

終身保険は「万が一の保障」だけでなく、「いざというときの資金流動性」も兼ね備えた商品です。この制度の存在を知っておくだけで、家計が一時的に苦しくなった場面での選択肢が大きく広がります。

終身保険を選ぶ時のポイント

商品選びで後悔しないためには、返戻率や保険料の安さだけでなく複数の視点から比較することが欠かせません。契約前にチェックすべき5つの判断基準を解説します。

低解約払戻金型を軸に商品を比較する

現在の市場では、低解約払戻金型の終身保険が主流となっています。払込期間中は解約返戻金を抑えることで保険料を低く設定しつつ、払込完了後に返戻金が大きく増加する仕組みになっているため、老後資金の準備と相続対策の両面で活用しやすい商品設計です。

商品を比較する際は、パンフレットに記載された「払込完了直後」の返戻率だけを見るのではなく、退職後10年・20年時点のシミュレーション数値を取り寄せて確認することが重要です。長期的な視点で数字を比較することで、より実態に即した判断ができます。

外貨建て商品は為替リスクを十分に理解した上で選ぶ

2026年時点においても米ドルの高金利環境は続いており、外貨建て終身保険の基準利率は円建て商品を上回る水準にあります。そのため、資産形成や相続対策を目的とした場合には魅力的な選択肢となり得ます。

一方で、円高局面では受取額が大幅に減少するリスクも伴います。外貨建て商品を検討する際は、利率の高さだけに注目するのではなく、為替変動が自身の家計や資産計画に与える影響を十分に理解した上で判断することが不可欠です。

保険会社の財務健全性を確認する

終身保険は30〜40年以上にわたる長期契約です。それだけに、契約時の保険会社が将来にわたって安定して存続できるかどうかを見極めることが重要になります。

財務健全性の指標として、ソルベンシー・マージン比率が500%以上（金融庁の基準は200%以上）を一つの目安としましょう。各社のIR情報や格付け会社による評価も、判断材料として積極的に活用することをおすすめします。

保険料は世帯収入の10%以内に設定する

どれだけ条件の良い商品であっても、途中で解約せざるを得なくなれば本来のメリットは得られません。特に低解約払戻金型では、早期解約によって元本を大きく下回るリスクがあるため、長期にわたって無理なく払い続けられる保険料の設定が最も重要なポイントです。

目安として、保険料は世帯収入の10%以内に収めることが望ましいとされています。住宅ローンや教育費など今後の支出増加も見据え、家計に余裕のある設定を心がけましょう。無理な保険料設定からの早期解約は、終身保険における最も多い失敗パターンです。

保険料を押さえたい場合は、収入保障保険も選択肢の一つです。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

ライフステージの変化に応じて定期的に見直す

終身保険は長期契約ですが、一度加入したら終わりではありません。結婚・出産・住宅購入・退職といった人生の節目では、現在の保障内容が自分のニーズに合っているかを改めて確認することが大切です。

見直しの際は、現時点での解約返戻金の水準や新規契約の条件を慎重に比較し、解約・乗り換えの損得を総合的に判断するようにしましょう。感覚的な判断ではなく、数字に基づいた冷静な検討が求められます。

終身保険以外にも、生命保険は多様です。こちらの記事も、あわせて参考にしてみてください。