確定拠出年金の仕組みをわかりやすく解説

確定拠出年金とは、公的年金の上乗せとなる私的年金制度です。公的年金のように加入が義務付けられているわけではなく、企業や個人が任意で加入する点が特徴です。

なお、公的年金・私的年金制度は以下のような3階建ての制度となっています。

出典：厚生労働省　年金制度の仕組みと考え方をもとに弊社作成

確定拠出年金では、拠出した掛金を保険や投資信託、定期預金などの金融商品で運用します。実際に拠出した掛金と選定した金融商品の運用益の合計額を基にして、将来の給付額が決定します。運用の成績次第で受け取れる金額が変動する点が、確定拠出年金の特徴です。

企業型DC・iDeCoともに、確定拠出年金は柔軟に受け取り方を選択できるため、何歳まで働く予定か、老後はどのように暮らしたいかなど、ご自身のライフプランに合わせて受け取り方を考える必要があります。

近年は平均寿命の延びに伴って「資産寿命」という言葉を聞く機会も増えました。確定拠出年金を通じて資産形成を行うことで、資産寿命を延ばして老後における経済的不安を払拭し、理想の老後生活を送れるでしょう。

企業版DCとiDeCoはそれぞれどんな特徴をもつ仕組み？

企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）と個人型確定拠出年金（以下、iDeCO）は、それぞれ運用益非課税で資産運用できる制度です。

企業版DCとiDeCoの制度の違い

企業型DCとiDeCoでは、主に以下のような違いがあります。

加入対象者や拠出限度額など、様々な違いがあることがわかります。

例えば、iDeCoを始める際には利用したい運営管理機関を自分で選定します。資料請求などを通じて運用管理機関を経由し、加入申出書を国民年金基金連合会に提出しなければなりません。

一方で、企業型DCでは一連の加入手続きを勤務先が行ってくれることから、加入までのハードルは企業型DCのほうが低い と言えるでしょう。

企業型DCの仕組みと特徴

企業版DCとは、企業が福利厚生の一環として設けている制度です。企業によっては、企業型DCの制度そのものがないケースもあります。

企業型DCは、企業が毎月一定の掛金を拠出し、加入者であるあなたが運営管理機関の用意している運用商品から希望の商品を選択します。一般的な資産運用では利益の部分に約20％の税金がかかりますが、企業型DCは非課税で運用可能です。

iDeCoの仕組みと特徴

iDeCoは「個人型」の確定拠出年金として、個人が加入の是非を自由に判断できます。企業型DCは当該企業に勤務している社員が対象ですが、iDeCoは会社員だけでなく、公務員や自営業者なども加入できる点が特徴です。

iDeCoでは、掛金を拠出するのは加入者自身です。つまり、あなた自身が収入の中から掛金を拠出し、利用する運用管理機関（金融機関）も選ぶ必要があります。

iDeCoで拠出した掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象です。また、企業型DCと同様に運用益は非課税で、税制優遇を受けられるメリットがあります。

企業版DCとiDeCoを使うことで、資産運用にどんな違いがでる？

企業型DCもiDeCoも「老後の資産形成を行うための制度」ではあるものの、積立期間や拠出限度額などに違いがあります。

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は希望する社員に対して70歳まで雇用機会の確保を行うことが努力義務とされました。今後、70歳までの雇用機会の確保が「義務」となる可能性も考えられます。

企業型DCは積立期間が70歳までですから、雇用期間の延伸に伴って、企業型DCを積み立てられる期間も長くなるでしょう。もし70歳まで就労した場合、給与収入に加えて、企業型DCを通じて手厚く老後資金を確保できます。

また、確定拠出年金を実施している事業主は必要かつ適切な「投資教育」を行うことが求められていることから、社員は運用に関する教育やアドバイスを受けることができます。一方で、iDeCoはすべて自分の判断で行わなければなりません。iDeCo加入者は、自分自身で資産運用に関する勉強をすることも大切です。

企業版DCのマッチング拠出追加とiDeCo併用のどちらを選ぶべきか、ケース毎に比較

2022年10月より、企業型DCとiDeCoの併用が可能になりました。ただし、企業型DCに加えて自分で掛金を拠出する「マッチング拠出」をしている場合、iDeCoとマッチング拠出の併用はできません。つまり、マッチング拠出とiDeCoは、いずれかを選択しなければなりません。

「マッチング拠出とiDeCoは、どちらを選ぶべき？」という疑問をお持ちの方に向けて、それぞれおすすめできる人の特徴などを解説します。

企業版DCのマッチング拠出の仕組み

マッチング拠出とは、企業型DCに含まれる仕組みです。企業型DCでは勤務先が毎月掛金を拠出していますが、企業が拠出する掛金に加えて、社員自らが掛金を拠出するのがマッチング拠出です。

マッチング拠出ができるか否かは、勤務先の規約次第です。厚生労働省の確定拠出年金統計資料によると、マッチング拠出を導入している事業所数は年々増加しています。

少しずつではあるものの、マッチング拠出を導入する企業も増えています。あなたの勤務先にも、マッチング拠出に関する定めがあるか確認してみると良いでしょう。

マッチング拠出を利用して拠出した掛金は、全額所得控除の対象です。iDeCoと同じく、節税しながら老後資金を作れるため、掛金を拠出できる経済的余力がある場合は利用を検討しましょう。

なお、マッチング拠出で拠出できる掛金には以下のようなルールがあります。

• 加入者が拠出する掛金が事業主の拠出する掛金を超えないこと
• 加入者が拠出する掛金と事業主の拠出する掛金の合計が、掛金拠出限度額を超えないこと

掛金拠出限度額は、他の企業年金制度を併用していない場合（企業型DCのみ）は月額55,000円です。他の企業年金制度を併用している場合（企業型DCとDBがある）は、月額27,500円となっています。企業型DCとマッチング拠出を併用する場合の掛金上限をまとまると、以下のようになります。

後述しますが「加入者が拠出する掛金が事業主の拠出する掛金を超えないこと」という規制は、2026年4月より撤廃される予定です。

「企業型DC+iDeCo併用」よりもマッチング拠出を選ぶべきケース

1. 口座管理手数料を払いたくない人

口座管理手数料を払いたくない人は、マッチング拠出を選ぶと良いでしょう。口座管理手数料とは、運用期間中に毎月かかるコストです。

iDeCoの場合は自分で口座管理手数料を負担する必要がありますが、マッチング拠出の場合は企業が負担します。iDeCoの運用管理手数料は、金融機関ごとに「月あたり171円〜589円」と差があるものの、最安の金融機関を選んでも毎年2,052円のコストとなります。

運用期間が20年にもなれば約4万円の口座管理手数料を払うことになるため、軽くはない負担です。コストを重視して比較検討する場合は、マッチング拠出のほうが好相性と言えるでしょう。

2. iDeCoで拠出できる金額が5,000円未満の人

iDeCoの最低拠出金額は「月5,000円」です。iDeCoで拠出できる金額が5,000円未満の方は、マッチング拠出しか選べません。企業型DCとiDeCoを併用する場合、iDeCoで拠出できる金額には下記のような制限があります。

• 企業型DCのみ加入している場合：
  

  55,000円-企業型DCの事業主掛金額（ただし上限は20,000円）
  

• 企業型DC以外の企業年金制度に加入している場合：27,500円-企業型DCの事業主掛金額（ただし上限は12,000円）
  

例えば、企業型DCのみ加入している方で、企業型DCの事業主掛金が50,001円以上の場合、iDeCoに回せる金額が5,000円未満となります。

このように、手厚い企業型DC制度の企業で勤務している方の場合は「そもそもiDeCoに加入する余地がない」というケースが起こりえます。

「企業型DC+マッチング拠出」よりも iDeCo併用を選ぶべきケース

1. 事業主が拠出している掛金が低いが、多くの掛金を拠出したい人

事業主が拠出している掛金が低い場合、iDeCoのほうが多くの掛金を拠出できる可能性が高いです。

マッチング拠出には「加入者が拠出する掛金が事業主の拠出する掛金を超えない」という制約があります。例えば、若い方は事業主が拠出する掛金が低いケースが多いです。もし勤務先が拠出している掛金が3,000円であれば、マッチング拠出も3,000円しかできません。

一方で、企業型DCとiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限は20,000円です。（企業型DCとDBを併用している場合は12,000円）

出典：厚生労働省

つまり、事業主掛金が20,000円の場合が、マッチング拠出できる金額とiDeCoの掛金が同額となるボーダーラインです。

具体的なケースでシミュレーションしてみましょう。（企業型DCのみ加入の場合）

事業主掛金と利用できる枠を鑑みると、事業主が拠出している掛金が低く「より多くの金額を拠出したい」という場合、iDeCoのほうが優れているケースが想定されます。

2. 企業型DCの商品ラインナップに魅力を感じない人

幅広い商品から自由に選択したい場合、iDeCoのほうが向いている可能性があります。企業型DCのラインナップに魅力的な商品が無い場合、マッチング拠出よりもiDeCoを利用したほうが良いでしょう。

確定拠出年金は、金融機関によって取り扱っている商品が異なります。つまり「A銀行」と「B証券」の確定拠出年金のラインナップを比較したとき、「B証券のほうがラインナップは豊富」というケースがあり得るわけです。

企業版DCとiDeCoの併用時の注意点

企業型DCとiDeCoの併用が可能となったことで「勤務先で企業型DCに加入しつつ、個人の判断でiDeCoを始める」というアクションを起こせます。

あなたが「できるだけ手厚く老後資金を作りたい」と考えているのであれば、企業型DCとiDeCoの併用は検討するべき選択肢となります。

ただし、企業型DCとiDeCoを併用する際に注意するべきポイントも存在するため、以下で解説します。

企業型DCとiDeCoを併用するメリット

企業型DCとiDeCoを併用することで、より多くの老後資金を積み立てることができるでしょう。いずれの制度も運用益が非課税になるメリットがあるため、大きなリターンを得られれば、非課税のメリットもより感じられます。

株式や債券などのリスク資産で運用すると、元本割れのリスクが伴います。しかし、確定拠出年金の中には元本確保型の商品もあるため、元本確保型の商品を含めればリスクコントロールが可能です。

また、iDeCoの場合は金融機関を自分で選べるため、運用の選択肢が増える点も企業型DCとiDeCoを併用するメリットです。企業型DCの中に魅力的な金融商品が無かったとしても、iDeCoと併用することであなた好みの金融商品を選べるようになるでしょう。

企業型DCとiDeCoを併用時の注意点とおすすめの方法

企業型DCとiDeCoを併用する際には、マッチング拠出との兼ね合いに注意する必要があります。事業主の掛金額20,000円が、判断する際のボーダーラインです。企業の掛金が20,000円以下の場合はiDeCoの方が掛金が大きく、20,000円～35,000円の場合はマッチング拠出のほうが、35,000円以上は同額、というふうに、企業の拠出額に応じて拠出可能総額が変化します。

また、iDeCoの運用管理手数料は自分で負担しなければならない点にも注意が必要です。もしiDeCoで掛金全額を元本確保型商品で運用する場合、リターンよりも手数料のほうが高くなる「手数料負け」が発生する恐れがあります。

さらに、併用することで複数の口座を管理する手間が発生する点にも留意しましょう。企業型DCとiDeCoでは口座が別になるため、それぞれの口座を別個で管理しなければなりません。

運用商品の選択も別個に行う必要があることから、「企業型DC＋iDeCo」の場合は「企業型DC+マッチング拠出」のケースよりも手間が増える点に注意しましょう。

税制優遇措置の最大限の活用

企業型DCとiDeCoには、ぞれぞれ税制優遇措置があります。

税制優遇措置を最大限活用することで運用成績を高められるため、具体的な税制優遇措置について知っておきましょう。

1. 企業型DCの税制優遇措置

企業型DCには、以下のような税制優遇措置があります。

• 運用益が非課税
• 事業主が拠出した掛金は社会保険料の算定基礎対象外
• マッチング拠出をした分は全額所得控除
• 受取時に公的年金等控除（年金で受け取る場合）、退職所得控除（一時金で受け取る場合）が受けられる

企業型DCでは、運用益が出ても税金は発生しません。また、事業主が拠出している掛金は社会保険料の算定基礎対象外となるため、給与で受け取る場合よりも社会保険料と税金が抑えられます。

また、60歳以降に受け取る際にも、公的年金等控除または退職所得控除を受けられます。これにより、年金で受け取る際にも一時金で受け取る際にも、税負担を軽減することが可能です。

2.iDeCoの税制優遇措置

iDeCoにも、以下のような税制優遇措置が設けられています。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益が非課税
• 受取時に公的年金等控除（年金で受け取る場合）、退職所得控除（一時金で受け取る場合）が受けられる

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を拵えることができます。具体的に節税できる金額は年収によって異なりますが、例えば年収500万円の方が毎月2万円を拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間48,000円の節税となります。

30年間にわたって拠出すれば、節税額だけで144万円にも及びます。

節税効果は年収が高いほど大きくなります。所得税率は課税所得に応じて段階的に変わるため、同じ掛金でも手取りへの恩恵は人によって異なります。

以下は毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出した場合の、年収別の節税試算です（所得税＋住民税10%の合算）。

※各種控除・家族構成によって実際の節税額は異なります。あくまで目安としてご参照ください。

年収が高いほど節税インパクトが大きくなるため、所得が上がったタイミングで掛金の上限まで拠出額を増やすことを検討する価値があります。

iDeCoは、リスクを取りたくなければ「元本確保型商品を選択する」ことが可能です。この場合でも、節税メリットは誰しもが受けられます（ただし、専業主婦など所得がない方は除く）。

企業版DCとiDeCoの節税優遇措置の活用方法

企業版DCとiDeCoの節税優遇措置を最大限享受するための方法は、「できるだけ多くの掛金を拠出する」「ハイリスク・ハイリターンの金融商品を選択する」ことです。

いずれも運用益が非課税になることから、株式などのリスクが大きい反面、リターンも期待できる商品を選択することで恩恵を最大化できます。例えば、私たちの納めた年金保険料を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では、代表的な金融商品の期待リターン（名目リターン）を下記のように設定しています。

• 外国株式：7.2％
• 国内株式：5.6％
• 外国債券：2.6％
• 国内債券：0.7％

金融庁のツールを用いて「10年間にわたって毎月2万円を拠出、年利7％で運用できた」とシミュレーションすると、下記のような運用結果となりました。

出典：金融庁

• 元本積立部分：240万円
• 運用収益：106.2万円
• 合計：346.2万円

通常の資産運用であれば、運用収益部分に約20％の税金が課されます。企業型DCとiDeCoの場合、非課税なので運用収益部分も含めて年金または一時金として受け取ることが可能です。

ここで、「年金と一時金、どちらで受け取るのが得なんだろう？」と考える方も多いでしょう。企業型DCとiDeCoには、ともに受取時に公的年金等控除または退職所得控除が受けられますが、どちらが得かは一概には判断できません。

年金で受け取った場合、運用しながら年金を受け取れるため、受取額だけで見ると年金で受け取ったほうが得になる公算が高いです。しかし、年金で受け取ると「雑所得」となり、翌年の国民健康保険料や介護保険料に反映されます。

つまり、年金で受け取ると「もらえる金額は一時金よりも増える可能性が高いが、社会保険料が増える」のです。正確な損得を調べるためには、複雑な計算とシミュレーションを行う必要があることから、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することも検討しましょう。

2026年の企業型DC改正の全体像

今回の改正は2段階で実施されます。2026年4月にマッチング拠出の上限規制が撤廃され、続いて2026年12月に拠出限度額そのものが引き上げられます。いずれも2025年6月に成立・公布された年金制度改正法に基づくものです。

【第1段階】2026年4月：マッチング拠出の「会社掛金以下」規制の撤廃

これまでマッチング拠出では、従業員が拠出できる金額は「会社の掛金額を超えてはならない」という制限がありました。2026年4月からこの制限が撤廃されます。

たとえば会社の掛金が月額5,000円の若手社員の場合、これまでは本人も最大5,000円までしか上乗せできず、合計1万円が限度でした。改正後は、本人が最大5万円まで上乗せでき、会社分と合わせて月5.5万円の枠をフルに使えるようになります。

各社が確定拠出年金規約の変更や社内制度・金融機関とのシステム連携を行う必要があるため、実施時期は会社ごとに異なります。4月からすぐ対応する会社もあれば、iDeCoの限度額引き上げが行われる12月のタイミングに合わせて改定する会社もあります。

【第2段階】2026年12月：拠出限度額の月6.2万円への引き上げ

2026年12月からは、拠出限度額そのものが月5.5万円から月6.2万円に引き上げられます。実際の引き落としへの反映は2027年1月分からとなります。

これにより、企業型DCの事業主掛金＋マッチング拠出の合計上限が月6.2万円まで拡大します。iDeCoの拠出限度額引き上げもこのタイミングに合わせて実施されます。

転職・退職した場合の取り扱いにも注意が必要

企業型DCとiDeCoを併用しているときに転職した場合、それぞれで異なる手続きが発生します。

企業型DCは、転職先に同制度があれば資産を移換できます。制度がなければiDeCoへの移換（確定拠出年金のポータビリティと呼ばれます）が必要です。iDeCoは転職後も原則継続できますが、拠出上限が変わる場合があるため、掛金の変更手続きを忘れずに行いましょう。

手続きを放置すると、資産が「国民年金基金連合会（iDeCoの事務を一括で担う公的機関）」に自動移換されます。移換後は運用がストップするうえ、管理手数料が発生し続けるため、転職前後の早めの対応が重要です。