2024年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシオン・クシュタール（ACT）」がセブン＆アイHDに約5.7兆円規模の買収提案を行い、買収合戦が勃発しました。これに対し、創業家の伊藤家はMBO（経営陣による買収）を検討し、非上場化を模索。国内銀行団や伊藤忠商事、さらにはタイの財閥からの出資を求めるなど、資金調達の動きが本格化しています。

一方で、セブン＆アイHDは海外コンビニ事業を主力とし、低収益の非コンビニ事業を売却する方針を進めています。買収提案、MBO、非コンビニ事業の売却という三つの動きが絡み合う中、株価は大きく変動する可能性があります。本記事では、セブン＆アイHDを巡る最新動向とその影響を詳しく解説します。

カナダ企業による買収劇

2024年8月、セブン＆アイHDはカナダのコンビニ大手「アリマンタシオン・クシュタール（ACT）」から約5.7兆円規模の買収提案を受けました。ACTは北米を中心に約1万7,000店舗を運営し、店舗数こそセブン-イレブンに及ばないものの、時価総額は約7.5兆円とセブン＆アイHD（約6.2兆円）を上回っています。

同年9月、セブン＆アイHDはACTの提案を拒否しましたが、ACTは買収額を7兆円に引き上げました。これを受けて、伊藤家（セブン＆アイHDの創業家）はMBO（経営陣による買収）による非上場化の検討を開始。

11月13日、創業家は正式に非上場化を提案し、三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行に加え、伊藤忠商事にも出資を打診。しかし、MBOに必要な9兆円の資金確保が課題となっており、国内銀行団から最大5兆円、伊藤忠商事から1兆円の出資が見込まれるものの、まだ不足しています。そのため、創業家はタイの財閥「チャロン・ポカパングループ」に対しても数千億円規模の出資を要請しました。

セブン&アイHDの主力は海外事業

セブン＆アイHDの2024年2月期の営業収益・営業利益は以下の通りです。

現在、セブン＆アイHDの主力は国内コンビニ事業から海外コンビニ事業へとシフト。特に、米国のガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」買収後、売上が急増。ガソリン価格の高騰や円安の影響もあり、事業規模は約8兆円に達しました。

国内では、セブン-イレブンが約2万1,668店舗を展開中。これはファミリーマート（約1.6万店）やローソン（約1.5万店）を大きく上回っています。さらに、1店舗あたりの1日売上（日販）は約69万円と、競合よりも高水準。PB（プライベートブランド）の強みや立地戦略が功を奏していると考えられます。

非コンビニ事業は売却へ

スーパーストア事業は、イトーヨーカドーやヨークベニマルを中心としたGMS（総合スーパー）および食品スーパー事業です。しかし、最近ではユニクロのような衣料品専門店や、イオンのようなショッピングモール型の大型スーパーが人気を集めています。その影響で、イトーヨーカドーのような幅広い商品を扱う総合スーパーは競争が厳しくなり、店舗数が減少しています。実際に、イトーヨーカドーの店舗数は2016年の182店舗から2023年には91店舗まで減りました。

こうした状況の中、昨年10月、セブン＆アイHDは「非コンビニ事業」の売却を発表。これは低収益事業を整理し、株価を引き上げる狙いがあると見られます。特に、GMS事業は営業利益率が低く、競争の激化により収益性が低下し続けていました。今回の売却により、経営資源を収益性の高いコンビニ事業に集中させることで、企業全体の収益力を向上させることが期待されています。

投資家にとっては、収益性の低い事業がなくなることで、ROE（自己資本利益率）の改善や株主還元の強化が期待できるため、株価の押し上げ要因となる可能性があります。非コンビニ事業を統括する「ヨーク・ホールディングス」には、日本産業パートナーズ、ベインキャピタル、KKRの3社が買収候補として名乗りを上げており、今後の売却手続きが進展すれば、市場の評価が変わる可能性もあります。

セブン＆アイHDの非上場化、買収の行方は？

2025年2月10日時点のセブン＆アイHDの株価は2,400円、時価総額は約6.2兆円。発行済株式数は約26億株です。

投資家にとってのポイント

• ACTの買収提案：1株あたり
  18.19米ドル（約2,754円）
• 創業家のMBO：9兆円規模で実施される場合、1株あたり
  約3,455円
• リスク：買収・MBOが実施されない場合、株価が下落する可能性あり

業績面の課題と資本政策への関心

国内コンビニ事業は成長が頭打ちとなり、海外コンビニ事業も過去2年間で成長が鈍化しています。特に北米市場ではガソリン価格の低下が懸念材料となっています。

こうした状況を受け、投資家の関心は業績の成長よりも、セブン＆アイHDの資本政策がどう変化するかに移っています。

現状の株価には買収期待が織り込まれているため、今後の株価動向は、業績の推移よりも買収・MBOの成否に大きく左右されるでしょう。

MBOの報道内容を分析

「9兆円」という金額は、企業が正式に発表したものではなく、報道をもとにした推計です。仮に企業価値を9兆円とすると、株式価値は次のように計算されます。

株式価値の計算式

企業価値 9兆円 － 有利子負債 2.4兆円 = 株式価値 6.6兆円

このときの 1株あたりの株価は約2,534円。

一方で、9兆円を株式の買取総額とした場合、1株あたりの価格は約3,455円になります。

MBOを成功させるには、株主が納得する買収価格を提示することが不可欠です。そのため、企業側が「株式の買取総額9兆円（1株3,455円）」を想定している可能性が高いと考えられます。

7兆円買収提案とMBO、セブン＆アイHDの株価はどう動く？

セブン＆アイHDの現在の株価（2,400円）は、買収・MBOが進めば割安と言えます。ただし、リスク要因として以下の点に注意が必要です。

短期的には買収・MBO次第で大きく変動する可能性があるため、慎重な判断が必要です。買収・MBOが進めば株価上昇の可能性が高いものの、リスクもあるため慎重に見極める必要があります。