亡くなった親が連帯保証人となっていた借金の相続でも時効の援用はできますか？

亡くなった親が連帯保証人となっていた借金についても、一定の条件を満たせば、相続人が「時効の援用」によって返済義務を免れることが可能です。具体的には、消滅時効の期間がすでに経過しており、その間に裁判所での手続きや債務の承認など、時効を中断・更新させるような行為がなかった場合に限られます。

保証債務の消滅時効期間は、契約の時期や内容によって異なります。2020年4月1日以降に成立した貸金契約では、原則として「権利行使ができることを知った時から5年」または「最長10年」で消滅します。個人間の貸し借りか、金融機関との契約かによっても異なるため、まずは契約書や返済履歴などの資料を確認することが重要です。

援用に向けては、次のようなステップを踏むのが一般的です。まず、連帯保証契約書や督促状などの資料を集め、時効が完成しているかを確認します。次に、債権者に対して内容証明郵便で時効援用の意思を通知します。これは、文面に「連帯保証債務について消滅時効を援用します」と明記し、配達証明付きで送付することが必要です。また、信用情報機関（CICやJICCなど）に情報開示を請求し、自分の信用情報に延滞や債務が記録されているかも確認しておきましょう。

ただし、注意すべき点もあります。たとえば、債権者からの督促に対して「支払います」と返事をしてしまうと、債務の承認と見なされて時効がリセットされてしまうことがあります。また、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合、それを無視してしまうと時効中断が成立してしまうこともあるため、すぐに専門家に相談することが大切です。

なお、相続開始後6か月以内に時効が完成する場合には、民法160条により時効完成が6か月猶予される特例もあります。相続人の保護のための制度ですので、この点も踏まえて判断すべきでしょう。

時効援用が成功すれば、債務は法的に消滅し、債権者は以後請求できなくなります。信用情報についても、援用自体は事故情報として登録されないことが多いですが、過去の延滞記録が残る可能性はあります。そのため、住宅ローンや新たな借り入れを希望する場合は、一定期間不利になることもあります。

また、時効援用ができれば、相続財産の負債として保証債務を計上する必要がなくなるため、遺産分割協議がスムーズに進むという副次的なメリットもあります。

最後に、判断が難しい場合や書類が揃わない場合、あるいは3か月の相続放棄期間が迫っているような状況では、弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。内容証明の作成だけであれば3〜5万円ほど、訴訟対応まで依頼する場合には10万円以上かかるケースもありますが、確実な解決のためには有効な手段です。

このように、連帯保証債務であっても時効の援用が可能なケースはありますので、まずは落ち着いて状況を整理し、法的な時効期間が経過しているかを確認することが出発点となります。