介護保険を「使わないと損なのでは」と感じるのは自然な疑問です。ただ、公的介護保険は“元を取る商品”ではなく、介護が必要になったときに必要なサービスを受けられる社会保険です。利用しない期間があっても、将来の自分や配偶者、そして必要とする人を支える社会の安全網として機能しています。

親が要介護状態にある場合、まずは利用対象になる可能性が高いといえます。65歳以上で要支援・要介護認定を受ければ原則利用でき、40〜64歳でも特定疾病があれば対象になります。給付の中心は現金ではなく、訪問介護、デイサービス、ショートステイ、福祉用具のレンタル、住宅改修などのサービスです。

自己負担は原則1〜3割で、残りは保険から給付されます。大切なのは、状態が重くなってから慌てて使うのではなく、転倒予防や生活機能の維持の段階から、用具や住宅改修、通所サービスなどを組み合わせることです。結果として、家族の負担や介護離職のリスクを抑えることにもつながります。

手続きは、市区町村や地域包括支援センターに要介護認定を申請することから始まります。訪問調査や主治医の意見書を経て認定され、要介護の場合はケアマネジャーが、要支援の場合は地域包括支援センターがケアプランを作成します。まずは「入浴が不安」「通院が大変」「夜間の見守りが心配」など、具体的な困りごとを整理して相談することが第一歩です。