投資の知恵袋
Questions
児童手当は、子どもが何歳まで受け取れるのでしょうか。
回答済み
1
2026/03/22 14:52
男性
児童手当について、子どもが何歳になるまで支給対象となるのかを知りたいです。制度改正で支給期間や年齢要件が変わったと聞きますが、実際に「いつまで」「どの年齢区分まで」受け取れるのか教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
児童手当は高校生年代まで、18歳到達後最初の3月31日分までが支給対象です。誕生日の区切りではない点に注意しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
児童手当の「いつまで」は、誕生日で区切るのではなく、原則として「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）」という年度末基準で整理すると誤解が減ります。したがって、高校3年生相当の年度末（3/31）までが支給対象です。
制度改正により、支給対象は中学生年代まで→高校生年代までへ延長されています（改正の適用時期は自治体の案内に従ってください）。
支給の“終了時点”は、対象要件に該当しなくなる月の分までが基本です。実際の振込は偶数月に2か月分まとめて等、支給月の運用があるため、「いつの分が最後か」は月単位で確認します。
なお、第3子以降加算の数え方で22歳年度末までをカウントに含める取扱いがあっても、児童手当そのものの支給は18歳年度末までである点は混同しないことが重要です。
関連ガイド
年代別のライフイベントを一覧で紹介｜結婚・出産・教育・住宅・老後はいくら必要か
2026.03.24
難易度:
出産育児一時金の申請方法は？気をつけたい3つのポイントと育児休業中の支援制度を解説
2026.02.20
難易度:
出産費用や手出しの目安はいくら？分娩方式別の費用や保険適用、受け取れる給付金も解説
2026.02.04
難易度:
出産手当金とは？いくら・いつもらえる？計算方法と申請手順、出産育児一時金との違いまで解説
2026.02.07
難易度:
子どもの教育費はいつ・いくら必要？大学までの総額や公立・私立の平均費用と貯め方・支援制度活用を徹底解説
2025.12.30
難易度:
関連質問
2026.03.22
“児童手当を受け取るのに、所得制限はありますか？”
A. 児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃され、所得で減額・不支給などの扱いはなくなりました。共働きは原則、所得が高い方を受給者となります。
2026.03.22
“児童手当で、第三子への給付が月額6万になるのはいつからですか？”
A. 第三子以降の児童手当は、制度改正により2024年10月分から月3万円に増額され、偶数月支給のため2か月分で6万円として振り込まれます。
2026.03.22
“児童手当の支給日を教えて下さい。”
A. 児童手当は原則として年6回、偶数月に2か月分まとめて支給されます。振込日（何日か）は市区町村ごとに異なるため、支給月と自治体の定める支給日を確認する必要があります。
2026.03.22
“児童手当の所得制限が撤廃されるのは、いつからですか？”
A. 児童手当の所得制限撤廃は2024年10月分から適用され、支給は偶数月のため改正反映は原則2024年12月支給からです。支給対象となる子は、高校生年代まで延長されました。
2026.03.22
“高校生の子は、児童手当の対象ですか？”
A. 高校生の子どもも児童手当の対象です。支給上限は「18歳到達後最初の3月31日まで」。在学有無より年齢と監護・生計費負担で判断し、必要なら自治体へ申請します。
2026.03.22
“児童手当は、受取総額でいくらくらいになりますか？”
A. 児童手当の総額は「月額×支給月数」で算定し、出生翌月〜高校生年代まで受給できます。現行制度では、1人の目安は約234万円です。
専門家に相談してみませんか？
投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。
関連質問
2026.03.22
“児童手当を受け取るのに、所得制限はありますか？”
A. 児童手当は2024年10月分から所得制限が撤廃され、所得で減額・不支給などの扱いはなくなりました。共働きは原則、所得が高い方を受給者となります。
2026.03.22
“児童手当で、第三子への給付が月額6万になるのはいつからですか？”
A. 第三子以降の児童手当は、制度改正により2024年10月分から月3万円に増額され、偶数月支給のため2か月分で6万円として振り込まれます。
2026.03.22
“児童手当の支給日を教えて下さい。”
A. 児童手当は原則として年6回、偶数月に2か月分まとめて支給されます。振込日（何日か）は市区町村ごとに異なるため、支給月と自治体の定める支給日を確認する必要があります。
