投資の知恵袋
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NISAでも、税金がかかることはありますか？
回答済み
1
2026/03/25 17:25
男性
30代
NISAを利用して投資を行う場合、原則として運用益や配当金は非課税とされていますが、すべての取引で税金が一切かからないのか不安に感じています。税金が発生するケースがあるのか具体的に知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
NISAは売却益・配当等が原則非課税です。ただし、外国株配当の現地源泉税、配当受取方式の未設定、貸株収入、死亡後の配当などで税負担が生じる可能性があります。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA口座内での「売却益（譲渡益）」と「配当・分配金」は、原則として日本の所得税・住民税が非課税です。ただし「すべての取引で税金ゼロ」ではなく、取引の種類や受け取り方によっては課税（または取り戻せない税負担）が発生します。
典型例は、米国株など外国株・海外ETFの配当です。現地で源泉徴収される税金はNISAでも差し引かれ、国内が非課税のため外国税額控除で取り戻しにくい点が注意点です。
次に、国内株の配当の受取方法。NISAで保有していても、配当受取を「株式数比例配分方式（証券口座受取）」にしていないと、受取経路によっては源泉徴収される扱いになり得ます（権利確定後の変更は間に合わないこともあります）。
そのほか、貸株の金利や配当金相当額など、配当・譲渡益と性質が異なる収入はNISA非課税の対象外になり得ます。また、名義人が亡くなった後の配当等は非課税適用外となり、相続時の扱いにも注意が必要です。
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“NISAで、配当金を非課税で受け取る方法を教えて下さい。”
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関連する専門用語
外国源泉税
外国源泉税とは、外国で発生した所得に対して、その所得の発生国が源泉地で課す税金のことを指す用語です。 この用語は、海外株式や外国投資信託などに投資する際の税務の文脈で登場します。例えば、外国企業の配当や海外で発生する利子などの所得は、その所得が発生した国の税制に基づいて課税されることがあります。このとき、所得の支払時点で税金が差し引かれる形で徴収される仕組みが採られることがあり、その税金を外国源泉税と呼びます。海外資産に投資する投資家が受け取る収益は、この外国源泉税が差し引かれた後の金額となる場合があるため、外国投資の税制を理解する際の基本的な用語として参照されます。 誤解されやすい点として、外国源泉税は日本の税金とは無関係であり、それだけで課税関係が完結すると考えられることがあります。しかし、日本の居住者が外国で所得を得た場合には、日本の税制上も所得として扱われることがあり、外国で課税された所得に対して日本でも課税対象となる場合があります。そのため、外国源泉税が課されているからといって、日本での課税が自動的に免除されるわけではありません。 また、外国源泉税の税率や適用の有無は、各国の税制や租税条約の内容によって異なることがあります。外国で課税された所得については、二重課税の調整を目的とする仕組みが用意されている場合もありますが、その適用方法や条件は制度ごとに異なります。外国源泉税という用語は、海外で発生した所得がその国で課税されるという基本的な仕組みを示す概念として理解することが重要です。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
株式数比例配分方式
株式数比例配分方式は、上場株式の配当金を保有株数の割合どおりに各証券口座へ直接入金する受取方法です。JASDEC（証券保管振替機構）経由で株式を預託する国内のほぼすべての証券会社で設定でき、配当領収証の郵送や銀行振替指図が不要になるため、入金確認や再投資がスムーズに行えます。 利用の流れは、各証券会社の「配当金受取方式」メニューで本方式を選択するだけ（手数料不要）。同じ銘柄を複数口座で保有していても、証券会社ごとに保有株数が自動集計され、口座単位で課税・入金されます。 一方で、未上場株・名義書換未済株、米国株など海外株式、従業員持株会口座はJASDECの対象外となり、この方式を選択できません。また、古い口座では初期設定が配当領収証方式のまま残っている場合があるため、切り替え状況の確認が必要です。 複数口座をまたいで配当を受け取りたい投資家や、配当金をそのまま同じ口座で再投資したい個人投資家にとって、最も手間が少なく実務的な受取方法と言えます。
貸株
貸株とは、投資家が保有している株式を証券会社に貸し出すこと。証券会社は貸し出しされた株式をまた別の投資家に貸し出す。投資家は証券会社から貸株金利を受け取ることができる。投資家は貸株中でも株式を自由に売買でき、長期保有している株式を有効利用できるというメリットがあるが、株主優待の継続保有特典は得ることができなくなり、貸株金利と配当相当額は雑所得扱いで総合課税の対象であり、場合によっては税が増額されたり控除を受けられなくなるというデメリットがある。また、NISA口座で保有している株式は貸株にできない。
配当（配当金）
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
キャピタルゲイン（売却益/譲渡所得）
キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。
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