日本の公募投資信託のほとんどはオープン型証券投資信託に該当しますが、その分配金が配当控除の対象になるのは「普通分配金のうち国内株式配当部分を、総合課税で申告した場合」に限られます。 日本で個人が購入している公募投資信託の大半は、制度上オープン型証券投資信託に分類されます。

特定口座で保有している投資信託やETFも、この枠組みに含まれます。 分配金は税務上、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に区分されます。配当控除の対象になり得るのは普通分配金のみであり、特別分配金は元本の払い戻しであるため、課税も配当控除もありません。

ただし、普通分配金であっても全額が配当控除の対象になるわけではありません。株式投資信託の場合、配当控除の対象となるのは、ファンドが受け取った国内株式の配当に対応する部分のみです。海外株式の配当、債券利子、売却益などに対応する部分は対象外です。

さらに、配当控除を受けるには確定申告で総合課税を選択する必要があります。源泉徴収のみで完結させる場合や申告分離課税を選択した場合には、普通分配金であっても配当控除は適用されません。

分配金の額だけで判断するのではなく、「その分配金の区分」「原資の内容」「自分の課税方式」の3点を整理することが重要です。