遺産分割協議は、相続人全員の合意で成立するため、原則として一度有効に成立すると一方的な「やり直し」はできません。不公平に感じるだけでは撤回理由にならず、再協議するには改めて相続人全員の同意が必要です。全員が同意すれば、新たな分割協議として組み直すことは可能です。

新たな財産が後から判明した場合は、当初の協議に含めていなかった財産について、追加で協議（追加分割）を行うのが一般的です。既に分割した財産まで当然に無効になるわけではなく、原則は「見つかった財産部分をどう分けるか」を決め直します。

一方、協議自体が無効・取消しとなる典型例もあります。相続人の一部が協議に参加していない場合は無効です。また、認知症等で意思能力がない状態で同意した、未成年者が適切な代理なしで参加した等も無効となり得ます。詐欺や強迫で合意した場合は取消しの対象です。

再協議の際は、合意内容を必ず書面化し、名義変更済みの不動産や預貯金の手続き、相続税の修正申告・更正の請求が必要かを確認してください。争いがある場合は、家庭裁判所の調停等も視野に、早めに専門家へ相談するのが安全です。