この申告書は、退職金にかかる所得税を正しく計算・源泉徴収してもらうための書類です。提出することで勤続年数に応じた退職所得控除が適用され、税負担を大幅に抑えることができます。反対に提出しない場合は、退職金の支払総額に対して一律20.42%の所得税が源泉徴収されてしまうため、忘れずに手続きを行う必要があります。

結論から言えば、多くの場合は会社（支払者側）が書類を用意し、退職者に記入・提出を求める形が一般的です。退職手続きを進める中で、人事・総務部門から書類一式とともに渡されるケースがほとんどですので、まずは会社の担当部署に確認するとよいでしょう。

ただし、会社によっては自分で用意が必要な場合もあります。その際は国税庁のウェブサイトから書式をダウンロードするか、最寄りの税務署で入手することができます。

提出先は退職金を支払う会社、すなわち源泉徴収義務者です。税務署への直接提出は不要で、会社が税務署への申告・納税を代行する仕組みになっています。提出のタイミングは退職金の支払いを受ける日までとされているため、退職日前後に速やかに対応することが大切です。