相続時の借金について時効の援用をした場合、なにかデメリットは発生しますか？

相続した遺産に借金が含まれており、それがすでに時効を迎えている可能性がある場合、相続人は「時効の援用」によってその借金の返済義務を消滅させることができます。ただし、この手続きにはいくつかの注意点とデメリットも存在します。

まず、援用するためには「時効がすでに完成していること」が条件です。債権の種類によって時効期間は異なりますが、通常は最終返済日や債権者からの最後の請求から5年または10年が経過している必要があります。2020年の民法改正以降は、「権利行使が可能となった時から5年」または「債権が発生してから10年」のいずれか早い方で時効が成立します。ただし、一部返済や債務の承認があると、時効が中断されてしまうため、正確な時効の起算点を確認することが重要です。

援用の手続きは、内容証明郵便を使って債権者に「時効を援用する」旨の通知を出すことで行います。自分で手続きを行うことも可能ですが、形式に不備があると無効になる恐れがあるため、弁護士に依頼する方が確実です。費用は通常5～10万円程度ですが、自力で行えば郵送料数千円で済みます。

一方、援用によるデメリットもあります。まず、債権者が援用通知に対して訴訟を起こしてくる可能性があります。この場合、裁判所で時効完成の主張を繰り返す必要があり、追加の時間や費用がかかります。また、債権者が金融機関である場合、将来的にその金融機関と取引を行う際に不利益が生じる可能性もあります。信用情報機関には登録されませんが、金融機関の内部には「時効援用をした顧客」として記録が残ることがあります。

さらに、共同相続人がいる場合は注意が必要です。相続人の一人だけが援用した場合でも、他の相続人に債権者が請求を続ける可能性があります。このような場合には、相続人間での調整や合意形成が求められます。また、援用をしたこと自体に対して、周囲から「借金を踏み倒した」と見なされるなど、心理的な負担や対外的なイメージの悪化といった面もあります。

援用と混同しやすい制度として「相続放棄」があります。これは遺産も借金も一切引き継がない選択肢で、家庭裁判所で原則3か月以内に手続きを行う必要があります。借金が多く、プラスの遺産がほとんどない場合は、相続放棄を選択する方が有利なケースもあります。

なお、援用によって借金が消滅しても、その分に対して課税されることはありません。消滅した債務は譲渡所得や贈与所得には該当しないため、税務上の心配は不要です。また、CICやJICCといった信用情報機関には登録されないため、一般的な信用スコアにも影響しません。ただし、同じ債権者との取引については慎重に考える必要があります。

実務的には、まず債務の内容と時効成立の可否を正確に把握し、弁護士に相談することをおすすめします。また、他の相続人と事前に意見を調整しておくことも重要です。援用後は少なくとも5年間は関係書類を保管しておくと、万一の訴訟に備えられます。

総じて、時効の援用は法律に基づいた正当な手段であり、うまく活用すれば借金の返済義務を法的に免れることが可能です。しかし、訴訟リスクや金融機関との関係、他の相続人との調整など、一定のデメリットが伴うため、総合的に判断したうえで進めることが大切です。専門家の助言を得ながら慎重に対応しましょう。