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予定死亡率
読み：よていしぼうりつ
予定死亡率とは、生命保険会社が保険料を計算する際に前提として用いる将来の死亡発生率です。過去の統計データや医療技術の進歩、人口動態の見通しなどを踏まえて設定されており、保険期間中に被保険者が死亡する確率をあらかじめ織り込むことで、保険会社は必要な保険料と責任準備金を適正に積み立てます。
予定死亡率が低く設定されるほど死亡リスクを低く見積もることになるため、保険料は安くなりやすい反面、保険会社にとっては収益が圧迫される可能性があります。逆に高く設定すれば保険料は高くなりますが、会社の安全余裕が厚くなります。このように予定死亡率は保険料水準と保険会社の健全性を左右する基礎数値として重要な役割を担っています。
関連する専門用語
予定利率
予定利率は、生命保険会社が保険契約者に対してあらかじめ約束する運用利回りのことです。これは保険会社が保険料を計算する際に用いる重要な指標の一つで、契約者から払い込まれた保険料を運用して得られると予想される運用利回りを表します。 予定利率は保険料の設定に大きな影響を与えます。予定利率が高い場合は保険料が安くなり、低い場合は高くなります。これは、高い予定利率では将来の運用によるリターンを多く見込めるため、保険料を低く抑えることができるからです。 予定利率の決定方法は、まず金融庁が国債の利回りなどを参考に「標準利率」を設定し、その後各保険会社が標準利率を基準に自社の状況を反映して決定します。 予定利率には特徴があり、契約時点の率が適用され、基本的には支払い終了時や更新時まで同率で変わりません。バブル経済期には高い予定利率の保険が多く販売され、これらは「お宝保険」と呼ばれています。近年は低金利環境により、予定利率は低下傾向にあります。 保険料の計算には予定利率以外にも、予定死亡率（性別、年齢別に想定される死亡率）や予定事業費率（保険会社の運営に必要な経費の割合）も影響します。これら3つの要因を合わせて「予定基礎率」と呼びます。
責任準備金
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて積み立てておくお金のことです。保険契約者が保険に加入した時点で、保険会社はその契約に基づいて将来一定の金額を支払う義務を負うため、それに対応できるように事前に資金を準備しておく必要があります。これは、保険会社の健全性を保ち、契約者が安心して保険に加入し続けられるようにするための重要な仕組みです。資産運用の観点から見ると、責任準備金は保険会社が長期的に運用して増やす対象でもあり、その運用成績が保険商品の配当や将来の支払いに影響することがあります。ですので、保険に関心がある人や加入を検討している人は、この言葉の意味を理解しておくと安心です。
