資本コストとは、企業が外部から資金を調達する際に、投資家や債権者が期待する最低限のリターン、すなわち「要求される期待利回り」を指します。企業が株主から資本を集める場合には株主資本コストが、銀行や社債市場から借入を行う場合には負債コストが発生します。これらを企業の資本構成比率に応じて加重平均したものが「加重平均資本コスト（WACC）」であり、企業価値評価や投資判断の基準として実務で広く用いられています。

企業は、自らの投資活動によって得られる投下資本利益率（ROIC）とWACCを比較することで、企業価値を創造しているか否かを判断します。ROICがWACCを上回れば企業価値は増加し、下回れば逆に価値を毀損していることになります。また、WACCはDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）における割引率としても不可欠であり、将来キャッシュフローを現在価値に換算する際の基準として用いられます。

株主資本コストは、一般的にCAPM（資本資産価格モデル）を用いて算出されます。具体的には、無リスク金利に、株式の市場変動性を示すベータと市場リスクプレミアムを乗じて求めます。一方、負債コストは、社債の利回りや銀行借入金利などを基に評価され、法人税の節税効果（利息の税控除）を加味して、税引後で算定されるのが通例です。

資本コストの水準は業種によって異なり、公益事業やインフラ企業のように安定収益型の業種では4〜6%程度、成長期待の高いIT企業やスタートアップでは8〜10%程度が一つの目安とされます。企業の設備投資やM&Aの判断においては、想定されるリターンがWACCを上回るかどうかが採算ラインとなり、投資家にとっては企業がどれほど高いハードルを超えてリターンを得ているかを測る重要な評価指標となります。