分掌変更とは、会社内での役員の担当業務や職務の内容が変更されることを指します。たとえば、営業本部長として実務を担っていた役員が、その職を退き、経営会議などへの参加を続けるだけの立場になるような場合です。このような変更は、表面的には役員を続けていても、実質的には職務を退いたとみなされる場合があり、「実質退職」と判断される根拠になることがあります。

特に、役員退職金を支給するタイミングでこの分掌変更が行われると、税務上「退職」と認められるかどうかが問題になるため、非常に重要なポイントです。実際の業務から完全に離れ、以前の影響力を持たない状態になっていれば、分掌変更後に退職金を受け取っても「退職所得」として認められる可能性があります。しかし、実態が伴わず名ばかりの変更である場合、税務署から否認されることもあります。したがって、分掌変更は、税務リスクの管理や退職金の適正な支給を考える上で重要な概念です。