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利益相反
読み：りえきそうはん
利益相反とは、ある人物や組織が複数の立場や利害関係を同時に持っていることによって、どちらか一方の利益を優先することで他方の利益が損なわれるおそれがある状況のことをいいます。たとえば、投資アドバイザーが自分の利益を優先して、自社にとって都合の良い商品を顧客に勧めるようなケースがこれにあたります。
このような状況は、投資判断の公正さを損なう可能性があるため、資産運用の分野では利益相反がないかどうかを確認することがとても重要です。信頼できるアドバイザーや金融機関を選ぶ際には、この点に注意を払うことが大切です。
関連する専門用語
フィデューシャリー・デューティー（fiduciary duty/受託者責任）
フィデューシャリー・デューティーとは、資産を預かる立場にある金融機関やアドバイザーが、顧客の利益を最優先に考えて行動する責任のことをいいます。日本語では「受託者責任」とも訳されます。 たとえば、投資信託を運用する会社や、資産運用の助言を行う人は、顧客にとって最も適した選択をする義務があり、自分たちの利益を優先してはならないとされています。この考え方は、投資初心者にとっても非常に重要です。なぜなら、誰かに相談して資産運用を行うとき、その人が本当に自分のためを思って提案しているかを見極める基準になるからです。信頼できる金融パートナーを選ぶうえで、フィデューシャリー・デューティーの有無は大きな判断材料となります。
独立系アドバイザー（IFA）
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指す。内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、１つ以上の証券会社と業務委託契約を締結し、投資家に対して資産運用のアドバイス業務や金融商品の仲介を行う。
自己勘定取引
自己勘定取引とは、金融機関が顧客のためではなく、自社の利益を目的として自社の資金を使って行う金融取引のことをいいます。たとえば、証券会社や銀行が株式や債券、為替、デリバティブなどを自ら売買して利益を得る行為がこれに該当します。 この取引は、成功すれば大きな収益を上げることができますが、その一方で損失もすべて自社が負うため、リスクも高いものとなります。特にリーマンショック以前は、過度な自己勘定取引が金融機関の経営悪化やシステミックリスクを引き起こす原因の一つとされました。これを受けて、アメリカではボルカールールによって一定の制限が設けられるなど、世界的に規制の動きが進みました。 投資家としては、自己勘定取引によって金融機関の判断が顧客本位でなくなる可能性（利益相反）を意識することも大切です。信頼できるパートナーを選ぶうえで、その金融機関の取引方針を確認することが望まれます。
