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優待クロス取引
読み：ゆうたいくろすとりひき
優待クロス取引とは、株主優待をリスクを抑えて受け取るために行う取引手法のことです。具体的には、株主優待の権利が確定する前に、現物株を買うと同時に同じ銘柄を信用取引で空売りすることで、株価の変動によるリスクを相殺しつつ、優待の権利だけを取得する方法です。
この取引を行うことで、株価の上下に影響されずに株主優待だけを手に入れることができます。ただし、信用取引にかかる手数料や貸株料、品貸料などのコストが発生するため、利益が小さくなったり損失になることもあるので注意が必要です。制度やタイミングをよく理解したうえで行うことが大切です。
関連する専門用語
株主優待
株主優待とは、企業が一定数以上の株式を保有する株主に対して、商品やサービス、割引券などを提供する制度のことです。企業は株主の長期保有を促す目的で導入し、内容は各企業によって異なります。投資家にとっては、配当金とは別の利益を得る手段となりますが、業績によって優待内容が変更されたり、廃止されたりするリスクもあります。
信用取引
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る（空売り）」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。
空売り
空売りとは、信用取引の1つで、株を借りて行う取引手法のこと。借りた株式を売却し、売却額より低い価格で買い戻すことにより利益を狙う手法である。 現物取引とは異なり、株価の下落局面で利益を狙うことができる。他にもすでに所有している現物株式のリスクヘッジになる点もメリットとして挙げられる。 デメリットとしては株価の上昇幅には上限がないことから損失が無限に膨らむ可能性がある、手数料をはじめとした費用がかかる点が挙げられる。
権利確定日
権利確定日とは、株式などの有価証券において、配当金や株主優待、新株予約権などの権利を得るために、株主として名簿に記載されている必要がある基準日を指します。つまり、この日までに株式を保有していることで、配当や優待などの権利を受け取る資格が確定します。 日本では一般的に、企業の決算期末（たとえば3月末や9月末）に設定されることが多く、投資家にとっては重要な節目となります。ただし、株式の受渡には数営業日かかるため、実際に株を購入しておくべき日は「権利付き最終日」と呼ばれ、権利確定日の2営業日前（※制度変更で取引所のルールにより変動あり）となっています。資産運用の現場では、配当利回りや優待の受け取り計画において、この日を正確に把握することが利益確保の鍵となります。
貸株料
貸株料とは、自分が保有している株式を証券会社などを通じて他の投資家に貸し出したときに受け取ることができる報酬のことです。貸し出した株は、主に空売りを行う投資家に使われることが多く、株主である自分はその見返りとして一定の料率に基づいた貸株料を受け取ります。 株を持っているだけでは得られない「インカムゲイン」の一種であり、株価の値上がり益や配当とは別に利益を得られる手段のひとつです。ただし、貸株中は株主としての権利（例：議決権や株主優待）を失う可能性があるため、利用する際は条件やリスクをよく確認することが大切です。
品貸料（しながしりょう）
品貸料（しながしりょう）とは、信用取引において空売りを行うために株を借りた投資家が、その株の貸し手に対して支払う追加の費用のことです。通常の貸株料とは異なり、特定の株式が市場で不足していて借りにくい状態になっているときに、その希少性を反映して発生する特別な料率です。 つまり、人気が高く空売りの需要が集中する銘柄では、株を借りるためにより高いコストがかかることがあります。証券会社が日々設定し、状況によって大きく変動することがあるため、空売りを行う投資家にとっては注意が必要なコストです。
