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ドッド・フランク法
読み：どっど・ふらんくほう
ドッド・フランク法（Dodd-Frank Act）とは、2008年のリーマンショックを契機に、アメリカで2010年に制定された金融規制改革法の通称で、正式には「ウォール街改革および消費者保護法」といいます。この法律は、金融システムの安定性向上と消費者保護を目的としており、大手金融機関に対する規制の強化、デリバティブ取引の透明化、リスク管理体制の厳格化、そして破綻リスクのある金融機関の監督強化などが盛り込まれています。
また、消費者金融保護局（CFPB）の創設など、金融消費者の権利保護に重点を置いた制度も特徴です。資産運用の世界では、ファンドや証券会社にも情報開示やリスク管理の強化が求められるようになり、世界的な金融規制強化の流れの先駆けとされています。
関連する専門用語
デリバティブ取引
デリバティブ取引とは、株式や為替、金利、商品（コモディティ）などの「原資産」の価格や数値の変動に基づいて、その将来の価値を取引する金融商品のことをいいます。「派生商品」とも呼ばれ、先物（フューチャーズ）、オプション、スワップなどの種類があります。この取引の特徴は、実際に原資産を売買するのではなく、将来の価格に対する「約束事」を売買する点にあります。たとえば、将来の為替レートを今のうちに決めておくことで、リスクを回避する「ヘッジ」として使われる一方、値動きを利用して利益を狙う「投機」目的でも利用されます。少ない資金で大きな取引ができる一方で、損失も大きくなる可能性があるため、リスク管理が非常に重要です。資産運用や企業のリスクコントロールに欠かせない取引形態のひとつです。
リーマンショック
リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻したことをきっかけに、世界中の金融市場が混乱に陥った出来事を指します。この破綻はサブプライムローン問題に端を発しており、多くの金融機関が不良資産を抱え、信用不安が一気に広がった結果、株価の暴落や企業倒産、失業率の上昇といった深刻な経済危機を招きました。 日本を含む多くの国でも景気後退が起こり、個人投資家の資産が大きく目減りするなど、資産運用に大きな影響を与えました。リーマンショックは、金融リスク管理の重要性や、世界経済のつながりの強さを改めて認識させるきっかけとなり、今も金融教育やリスク分散の必要性を語る際によく引き合いに出されます。
システミックリスク
システミックリスクとは、特定の金融機関や市場の問題が連鎖的に広がり、金融システム全体や経済全体に深刻な影響を及ぼすリスクのことをいいます。たとえば、大手銀行が経営破綻すると、その銀行と取引のある他の金融機関や企業にも不安が波及し、最終的には国際的な金融危機に発展することがあります。 このリスクは、リーマンショックのように一つの出来事が世界的な経済混乱につながった例でも見られるように、非常に重大で広範な影響をもたらします。システミックリスクを抑えるためには、金融機関同士の過度な依存や複雑な金融商品のリスクを適切に管理することが重要です。また、各国の中央銀行や金融監督当局が協力し、全体の安定を保つ仕組みづくりが求められています。資産運用においても、突発的な市場全体の混乱を想定したリスク分散や備えが必要です。
ボルカールール
ボルカールールとは、アメリカの金融機関に対して、自己資金によるリスクの高い投資行為を制限するために導入された規制のことです。2008年のリーマンショック後に制定された金融改革法「ドッド＝フランク法」の一部であり、元FRB議長のポール・ボルカー氏の提案に基づいています。 このルールでは、銀行が自己勘定取引（自らの利益のための取引）やヘッジファンド・プライベートエクイティファンドへの投資を制限されており、預金者の資金が過度なリスクにさらされないようにすることが目的です。つまり、銀行が本来の「金融仲介」役割から逸脱して投機的な活動を行うことを防ぐ狙いがあります。ボルカールールは、システミックリスクの抑制や金融の安定性を高めるための代表的な規制として位置づけられています。
