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守秘義務
読み：しゅひぎむ
守秘義務とは、業務上知り得た他人の秘密や機密情報を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならないという法的・倫理的な義務のことです。これは、会社員や公務員、医師、弁護士、税理士など、職務を通じて個人情報や企業情報を扱う人に課せられています。
守秘義務は、雇用契約や就業規則に基づく社内ルールとして定められている場合もあれば、法律で明確に規定されている職業もあります。たとえば、医師や弁護士には「職業上の守秘義務」があり、患者や依頼人の個人情報を外部に漏らすことは法律で禁止されています。また、会社員が退職後に社内の取引情報や顧客データを他社へ持ち出すことも守秘義務違反となり、損害賠償の対象になることがあります。守秘義務は信頼関係を保ち、個人や組織の利益を守るための基本的かつ重要なルールです。
関連する専門用語
個人情報保護法
個人情報保護法とは、日本国内で事業者が個人情報を取り扱う際に守らなければならない基本的なルールを定めた法律です。氏名や住所のような直接的な情報だけでなく、資産状況や取引履歴など個人を識別できるデータも保護対象となります。この法律では、情報を取得するときの利用目的の明示、適切な安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正請求への対応などが義務付けられています。資産運用サービスでは投資家の重要な情報を扱うため、事業者は個人情報保護法に基づいてプライバシーポリシーを整備し、利用者が安心して情報を預けられる環境を整える必要があります。
コンプライアンス
コンプライアンスとは、法律や業界ルール、社内規程、さらには社会的・倫理的な基準を遵守することを指します。資産運用の分野においては、金融商品取引法などの関係法令に従い、顧客の利益を守りながら、公正かつ透明な運用を行うことが求められます。 また、不正行為やインサイダー取引の防止、利益相反の管理、説明責任（ディスクロージャー）の徹底なども、コンプライアンスの重要な要素とされています。
