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投資者保護基金
読み：とうししゃほごききん
投資者保護基金とは、証券会社が破綻した際に顧客の現金預り金と株式・投資信託などの有価証券を合算して1社あたり1人最大1000万円まで弁済する公的補償制度です。信用取引の保証金や先物・オプション取引の証拠金などデリバティブ関連資産は対象外で、弁済手続きには一定の時間を要します。
ちなみに、銀行や信用金庫の預金は預金保険機構が保護しており、普通・定期預金は元本と利息を合わせて1金融機関あたり1人最大1000万円、決済用預金は全額が対象です。守られる資産の種類と補償枠が異なる点を把握しておきましょう。
関連する専門用語
預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金（利息の付かない当座預金など）は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である
日本投資者保護基金
日本投資者保護基金とは、証券会社が経営破綻するなどして、顧客が預けていた資産（株式や預り金など）が返還されないおそれが生じた場合に、その損失の一部を補償することを目的として設立された公益法人です。 この基金は、金融商品取引法に基づいて運営されており、日本の証券会社の多くがこの基金に加入しています。万が一、証券会社が倒産しても、1人あたり1,000万円を上限として顧客の資産が補償される仕組みとなっており、投資家が安心して証券取引を行うための重要なセーフティーネットとなっています。 ただし、この補償は証券会社の不正や経営破綻などによって資産が返還できない場合に限られており、市場での値下がりなどによる投資損失は対象外です。制度を通じて証券市場への信頼を保ち、個人投資家の保護を図ることを目的としています。
金融商品取引法
金融商品取引法（FIEA：Financial Instruments and Exchange Act）は、日本の証券市場や金融商品の取引を規制し、投資家を保護するための法律です。2007年に「証券取引法」から改正・統合され、金融市場全体の健全性を確保する役割を担っています。 この法律は、株式、債券、投資信託、デリバティブ（先物・オプション取引）、暗号資産関連商品など、幅広い金融商品を対象としています。投資家保護の観点から、虚偽表示や詐欺的な勧誘を禁止し、投資家の知識や経験に応じた適切な商品を提供することが義務付けられています。また、市場の透明性を確保するため、金融機関や証券会社に対して取引情報の適切な開示を求め、公正な市場運営を実現しています。さらに、未公開の重要情報を利用したインサイダー取引や市場操作を禁止し、市場の公平性を維持することも重要な目的の一つです。 この法律によって、投資家が安心して金融市場に参加できる環境が整備されています。しかし、投資を行う際には規制の内容を理解し、適切な取引を行うことが求められます。
預り金
預り金とは、証券会社が投資家から一時的に預かっている現金のことを指します。たとえば、株式や投資信託を購入するために証券口座へ入金したお金、または売却後に一時的に現金として保管されているお金がこれに該当します。 このお金は投資家自身の資産であり、証券会社の資産とは明確に分けて管理される「分別管理」が義務づけられています。つまり、証券会社が経営破綻した場合でも、原則として預り金は投資家に返還されるべきものです。 しかし、万が一返還が困難になった場合には、日本投資者保護基金によって、1人あたり最大1,000万円までが補償の対象となることがあります。預り金は証券取引を行ううえで基本となる資金であり、投資家の資産保全の仕組みを理解するうえでも非常に重要な概念です。
