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委託保証金維持率
読み：いたくほしょうきんいじりつ
委託保証金維持率とは、信用取引を行う際に必要な保証金（担保）のうち、最低限維持しておくべき割合のことを指します。投資家が信用取引で株を買ったり売ったりする際には、証券会社に一定額の保証金を預ける必要がありますが、この割合が下がりすぎると、証券会社から追加の保証金（追証）を求められる可能性があります。
通常は20％〜30％程度が最低基準とされており、保有している株の値下がりなどで維持率が下がるとリスクが高まります。投資家としては、自分の信用取引のポジションが安全圏にあるかを確認するために、この維持率を常にチェックしておくことが重要です。
関連する専門用語
信用取引
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る（空売り）」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。
保証金
保証金とは、信用取引や先物取引、FX（外国為替証拠金取引）など、元手以上の取引を行う際に、取引の担保としてあらかじめ預けるお金のことを指します。投資家が損失を出した場合でも、最低限の資金が確保されていることを示すための仕組みであり、取引相手や証券会社のリスクを抑える役割があります。 たとえば、株の信用取引では、一定の保証金を預けることで、自己資金の数倍の取引が可能になりますが、その分損失も大きくなり得るため、リスク管理が非常に重要になります。保証金は「証拠金」とも呼ばれ、相場の変動に応じて追加で入金が必要になることもあります。このように、保証金は投資のリスクとリターンのバランスを保つための基本的な仕組みのひとつです。
マージンコール（追証／追加証拠金）
マージンコール（Margin Call） は、信用取引や CFD、FX のように証拠金でレバレッジをかける取引において、維持証拠金率（口座資産 ÷ 必要証拠金 × 100）が証券会社の基準を下回った際に送られる追加入金の要請です。日本では「追証（おいしょう）」「追加証拠金」とも呼ばれます。 たとえば借入金が 80 万円の状態で保有資産の評価額が 70 万円に下落すると維持率は 88 ％となり、基準 100 ％を割り込むためマージンコールが発生します。投資家はふつう 1〜3 営業日以内に不足額を入金するかポジションを減らして対応する必要があり、応じなければロスカット（強制決済）によって損失が確定します。 FX のように即時ロスカットが適用される商品もあり、詳細な条件は証券会社ごとに異なります。追証リスクを抑えるには、必要証拠金のおよそ 1.5～2 倍の余裕資金を常に預けておくことが基本です。あらかじめストップロスを設定して下落幅を限定し、相場急変時にアプリやメールのアラートで即座に状況を確認して対処すると、予期せぬマージンコールを大幅に減らせます。
建玉（たてぎょく）
建玉（たてぎょく）とは、信用取引や先物取引、FXなどにおいて、投資家が現在保有している未決済の売買ポジションのことを指します。つまり、まだ決済（反対売買）していない状態の買いや売りの契約のことです。たとえば、ある株を信用買いして保有している場合、その状態が「買い建玉」となります。反対に、信用売りしている場合は「売り建玉」と呼ばれます。建玉は、相場の動きによって含み益にも含み損にもなるため、投資家のリスク管理において重要な存在です。また、建玉の状況に応じて、保証金の維持や追加入金（追証）が必要になることもあります。建玉の管理をしっかり行うことは、安定した取引を継続するための基本といえます。
時価評価
時価評価とは、保有している資産の価値を、その時点での市場価格をもとに評価する方法のことをいいます。たとえば、株式や投資信託などの金融商品は日々値動きがあるため、購入時の価格（取得価格）ではなく、現在の市場価格で資産の価値を見積もるのが一般的です。 これによって、いまその資産を売ったらいくらになるかがわかるので、実際の運用成果を把握しやすくなります。資産運用の世界では、資産全体の健全性を判断するために、この時価評価がとても重要な役割を果たしています。特に、運用資産残高や含み益・含み損を把握する際には欠かせない考え方です。
損切り（ロスカット）
損切り（ロスカット）とは、投資で保有している資産の価格が下がり、これ以上損失を広げないために、その資産をあえて売却して損失を確定させる行為のことをいいます。多くの投資家は、含み損の状態で損を確定させることに心理的な抵抗を感じますが、損切りをしないまま価格がさらに下がると、より大きな損失につながる可能性があります。そのため、あらかじめ損失の許容範囲を決めておき、一定の価格に達したら機械的に売る「ルールとしての損切り」が資産を守る手段として重要です。また、FXや信用取引では、証拠金維持のために強制的にロスカットが行われることもあります。損切りは投資のリスク管理の基本のひとつです。
