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純資産価額方式
読み：じゅんしさんかがくほうしき
純資産価額方式とは、非上場企業の株式の価値を評価するための方法の一つで、その会社が保有する資産から負債を差し引いた「純資産」の額をもとに株価を算出するものです。企業の貸借対照表に記載されている資産や負債を適正な時価に修正したうえで、株主にとっての持ち分を計算し、1株あたりの価値を導き出します。この方式は、会社の事業の収益性よりも、保有している資産の内容に重点を置いて評価するため、主に資産を多く持つ企業や、事業が活発でない企業の株式評価に適しています。相続や贈与に関わる非上場株式の評価時に使われることが多い方法です。
関連する専門用語
非上場株式（未公開株式/非公開株式）
非上場株式（未公開株式/非公開株式）とは、証券取引所に上場していない企業の株式を指します。 上場株式とは異なり、公の市場で自由に売買できず、流動性が低いのが特徴です。特に買い手を見つけるのが難しく、売却までに時間を要することが多いです。主にベンチャー企業や中小企業が発行しており、取得方法としてはベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家、投資ファンド、従業員持株会などを通じた投資が一般的です。 また、売却や譲渡には会社の承認が必要な場合が多く、定款や契約によって譲渡制限が設けられていることもあります。そのため、希望するタイミングで売却できるとは限りません。 投資家にとっては、企業の成長による大きなリターンを期待できる一方で、換金の難しさや情報の透明性の低さといったリスクもあります。未公開企業は決算情報や事業計画の開示義務がない場合もあり、投資判断が難しくなる可能性があるため、十分な調査が必要です。 さらに、非上場株式は相続や贈与の際の評価が難しいという課題もあります。相続税や贈与税の計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、類似業種比準方式や純資産価額方式などの方法で評価されます。しかし、これらの方式による評価額は事業の業績や市場環境によって変動しやすく、納税額が予想以上に高くなることがあります。 また、非上場株式は市場での換金が難しいため、相続税の納税資金を準備するのが困難な場合があります。このようなリスクを避けるために、事前に事業承継対策や株式の分散を検討することが重要です。
バランスシート（BS/貸借対照表）
バランスシートとは、ある時点における企業や個人、政府の財政状態を一覧で示す貸借対照表のことで、左側に資産、右側に負債と純資産（資本）を記載し、資産＝負債＋純資産の恒等式で均衡を保つ構造になっています。 企業の場合は現金、売掛金、設備などの資産に対し、借入金や買掛金といった負債、そして株主資本が並び、これを分析することで財務の健全性や資金繰り、過剰なレバレッジの有無を判断できます。中央銀行や政府のバランスシートも、金融政策や財政運営の影響を見極めるうえで重要です。 こうした視点は個人にも当てはまり、預貯金、投資信託、株式、不動産、確定拠出年金などを資産とし、住宅ローンや教育ローン、クレジット残高などを負債として整理すれば、その差額が純資産（ネットワース）となります。個人が自らのバランスシートを可視化することで、流動資産と固定資産の比率、負債返済能力、自社株や不動産への資産集中度、負債依存度などを定量的に把握でき、ライフプランや投資戦略の前提となるリスク許容度や目標資産配分を具体的に設定しやすくなります。企業同様、個人にとってもバランスシートは長期的な資産形成とリスク管理の出発点になるのです。
時価評価
時価評価とは、保有している資産の価値を、その時点での市場価格をもとに評価する方法のことをいいます。たとえば、株式や投資信託などの金融商品は日々値動きがあるため、購入時の価格（取得価格）ではなく、現在の市場価格で資産の価値を見積もるのが一般的です。 これによって、いまその資産を売ったらいくらになるかがわかるので、実際の運用成果を把握しやすくなります。資産運用の世界では、資産全体の健全性を判断するために、この時価評価がとても重要な役割を果たしています。特に、運用資産残高や含み益・含み損を把握する際には欠かせない考え方です。
相続税
相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10％〜55％の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠：生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除：被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除：通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。
類似業種比準方式
類似業種比準方式とは、非上場企業の株式の評価額を算出する際に使われる方法のひとつです。この方式では、評価対象の会社と事業内容や規模が似ている上場企業の株価や財務指標を参考にして、対象会社の株価を間接的に見積もります。上場企業のデータは市場で公開されており信頼性が高いため、それを基準として非上場企業の適正な価値を判断しようとするのが特徴です。特に相続税や贈与税の申告において、未公開株の評価が必要なときに用いられることが多いです。
企業価値
企業が将来生み出すキャッシュフローや利益、ブランド力、技術力、顧客基盤などを総合的に評価して算定される価値を指します。 M&Aや投資の意思決定では、ディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）などの手法を用いて将来の収益予測を現在価値に割り引いて見積もることが多いです。 企業価値は株主のみならず従業員や取引先、社会などのステークホルダーにも関わるため、近年はESG（環境・社会・ガバナンス）視点も加味される傾向があります。企業価値の向上を図る施策は、市場での信用力や株価形成にも大きく影響します。
