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ニューバーガー・バーマン
読み：にゅうばあがあ・ばあまん
ニューバーガー・バーマン（Neuberger Berman）は、1939年にアメリカ・ニューヨークで創業された、独立系で従業員が100％出資する資産運用会社です。世界26カ国39都市に拠点を持ち、株式や債券、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産といった多様な資産クラスを運用しており、2024年には運用資産残高が約5,080億ドル（日本では10兆円超）に達しました。独立系であるため外部株主の影響を受けず、全従業員が投資パフォーマンスに責任を持つ姿勢は、高い運用成果と社員定着率につながっています。日本では2004年から機関投資家向けにサービスを提供し、2011年以降は個人向け投資信託でも当社の戦略が採用されており、市場に幅広く浸透しています。
関連する専門用語
運用資産残高（AUM：Assets Under Management）
運用資産残高（AUM：Assets Under Management）は、投資信託やETF（上場投資信託）、ヘッジファンド、年金基金、証券会社、銀行などが預かり・運用している資産の総額を指します。AUMは、ある運用機関がどれだけの資産を管理しているかを示す重要な指標であり、そのファンドや金融機関の規模、影響力、信頼度を測る目安となります。 たとえば、あるETFのAUMが1兆円であれば、そのファンドには投資家から1兆円の資金が集まっていることを意味します。一般に、AUMが大きいファンドほど売買の流動性が高く、経費率（信託報酬などの運用コスト）も低く抑えられる傾向にあります。また、一定規模以上のAUMがあるファンドは、繰上償還のリスクが低く、長期にわたって安定的に運用が継続されやすいという利点があります。 一方で、AUMが極端に大きくなると、特にアクティブ運用ファンドでは、資金の機動的な運用が難しくなり、かえって運用効率を損ねる場合があります。また、AUMが急激に増加している場合は、そのファンドが短期的な人気に支えられている可能性があり、反対に急激に減少している場合は、運用成績の悪化や投資家の信頼低下が背景にあることもあります。 AUMは日々変動します。その変動要因には、株価や債券価格の上昇・下落といった市場環境による影響だけでなく、投資家による資金の流入（買い増し）や流出（解約）といった資金フローの動きも含まれます。したがって、見かけ上のAUMの増減が、市場要因によるものか、資金流出入によるものかを見極めることも、投資判断上は重要です。 投資信託やETFを選ぶ際には、AUMの規模だけでなく、運用成績、コスト、資金流出入の傾向、トラッキングエラー（インデックスとの乖離度合い）なども併せて確認する必要があります。AUMはあくまでひとつの評価軸であり、その背後にある要因を含めて総合的に判断することが、より適切な投資判断につながります。
従業員持株制度
従業員持株制度は、企業が従業員に対して自社株を購入する機会を提供する制度です。この制度を通じて、従業員は通常よりも有利な条件で株を購入し、企業の一部の所有者となることができます。企業にとって、従業員持株制度は従業員のモチベーション向上や企業への忠誠心を高める効果があり、従業員が企業の業績により一層関心を持つようになります。 この制度の主な特徴は、従業員が自社の株式を定期的に少額から購入できる点にあります。多くの場合、企業は株価の一部を補助する形で購入支援を行ったり、購入しやすい条件を提供したりします。従業員はこの制度を利用して、将来的な資産形成や退職後の安定した収入源として株を保有することが一般的です。 また、従業員持株会を通じて株を購入することで、従業員同士の連帯感や共同の目標に対する意識が高まるとされています。ただし、市場の変動によるリスクもあるため、株価の下落が直接的な損失につながることもあり得ます。そのため、従業員は投資にあたってリスク管理を適切に行う必要があります。この制度は、従業員が会社の成長とともに自身の資産を増やす機会を得ることができるため、積極的な参加が推奨されることが多いです。
