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非営利性
読み：ひえいりせい
非営利性とは、組織や事業が株主や出資者への配当を目的とせず、得た剰余金をサービスの充実や利用者への還元に充てる性格を指します。営利企業が利益最大化を追求するのに対し、非営利組織は公共性や組合員の利益といった社会的使命を第一に掲げるため、料金や掛金が比較的低く抑えられたり、余剰が利用者へ戻る仕組みが備わっています。資産運用や保険分野では、共済や協同組合がこの非営利性を持つことで、コストを抑えながら必要な保障やサービスを提供し、家計にやさしい選択肢となる点が大きな特徴です。
関連する専門用語
利益剰余金
利益剰余金とは、企業がこれまでに得た利益のうち、配当として株主に還元せず、企業内部に蓄えてきたお金のことをいいます。これは企業の財務諸表のひとつである貸借対照表（バランスシート）の純資産の部に記載されており、会社の内部留保としての性格を持ちます。 企業は利益を上げた後、その使い道として配当を出すか、再投資や将来のために留保するかを判断します。利益剰余金が多い企業は、自己資本が厚く、将来の設備投資や不測の事態への備えができていると評価されることがあります。一方で、利益を株主に還元せずため込みすぎていると見なされると、株主から批判を受けることもあります。 投資家にとっては、その企業がどのように利益を使っているかを知る手がかりとなる指標であり、企業の成長性や財務の健全性を判断する材料のひとつになります。
公益法人
公益法人とは、社会貢献を目的として活動する非営利の団体を指します。主に教育、医療、文化活動などの分野において、資金の提供や支援を通じて公益の増進を図ります。これらの団体の中には、保有する資産を運用し、その収益をもとに活動資金を確保する仕組みを採用しているものもあります。 また、公益法人に対する寄付については、税制上の優遇措置が設けられている場合があります。たとえば一定の要件を満たす法人への寄付金は、法人税法上の損金として扱うことができる場合があり、寄付を行う側にとっても税務上のメリットがあります（寄付先や金額、適用条件などにより異なります）。
認定NPO法人
認定NPO法人とは、NPO法人の中でも公益性の高さや運営の透明性などが一定基準を満たしていると国税庁長官または都道府県知事に認められた団体です。認定を受けると、寄付者は個人住民税や所得税の優遇措置が適用され、法人寄付についても損金算入枠が拡大されるため、団体は資金を集めやすくなります。同時に、団体自身も信頼性や社会的評価が高まる一方で、毎年度の詳細な活動報告や厳格な会計基準を守り続ける責任が生じます。税制優遇を通じて寄付を促進し、非営利活動の発展を後押しする制度として重要な役割を果たしています。
相互会社
相互会社とは、保険契約者が出資者でもあり、会社のオーナーとなる仕組みを採る法人形態です。株式会社のように株主が存在せず、保険料を支払う加入者自身が運営に関与し、利益が出れば配当金や割戻金という形で契約者へ還元されます。主に生命保険会社に採用されてきた形態で、長期的に安定した運営を重視しやすい点が特徴です。その一方で資本市場からの資金調達が難しいため、経営の効率化や財務健全性を保つ努力が求められます。
