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賦課方式
読み：ふかほうしき
賦課方式とは、年金制度などで使われる仕組みで、今働いている世代が支払う保険料を、現在年金を受け取っている世代の給付にそのまま充てる方式のことです。将来のために積み立てるのではなく、世代間で支え合う形で成り立っているため、人口構成や働く人の数の変化によって制度の安定性が影響を受ける特徴があります。資産運用の視点では、公的年金がこの方式を採用していることを理解することで、自分の老後資金をどれだけ自助努力で準備すべきか判断しやすくなります。
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公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
年金財政
年金財政とは、公的年金制度の運営に必要なお金の収支やその管理の仕組み全体を指す言葉です。簡単に言えば、年金を「どう集めて、どう使っていくか」という財政の仕組みのことです。 日本の公的年金制度では、現役世代が支払う保険料と、国の負担する税金、それに過去に積み立てた年金積立金を組み合わせて、現在の高齢者に年金を支給しています。これらの資金のバランスが崩れると、将来の年金の支給に支障が出る可能性があるため、年金財政は定期的に見直されます。 特に少子高齢化が進む日本では、働く人が減って年金を受け取る人が増えていくため、年金財政の安定が大きな課題となっています。年金制度を持続可能に保つために、5年に1度「財政検証」と呼ばれる見直しが行われ、必要に応じて制度の見直しがされます。
