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裁定請求
読み：さいていせいきゅう
裁定請求とは、公的年金を受け取る資格が生じた人が、日本年金機構などに対して年金の支給開始を正式に申し立てる手続きです。
資格を満たしても自動的に年金が振り込まれるわけではなく、所定の書類を提出して初めて「裁定」（受給額や支給開始時期を決定する審査）が行われます。裁定が下りると、請求者の口座へ年金が支給され始めるため、老齢年金や障害年金を受け取りたい場合は適切な時期にこの手続きを行うことが重要です。
関連する専門用語
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
日本年金機構
日本年金機構とは、日本の公的年金制度の運営を担う独立行政法人で、厚生労働省の所管のもと、2010年に「社会保険庁」の業務を引き継いで設立されました。主な業務には、国民年金や厚生年金の保険料の徴収、年金の記録管理、受給資格の審査、年金の支給などがあり、日本全国の年金加入者に対して安定的かつ公平に制度を運営する役割を果たしています。個人に関する年金の記録や手続き、相談は、全国の年金事務所を通じて行うことができます。公的年金制度を適切に維持・管理するための中心的な機関として、国民の老後の生活を支える土台となっています。
繰上げ受給
繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。
