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ポータビリティ
読み：ぽうたびりてぃ
ポータビリティとは、制度やサービスの権利や機能を、職場や生活拠点が変わっても継続して利用できる性質を指します。資産運用や年金の分野では「年金ポータビリティ」が代表例で、転職や独立の際にも、それまで積み立てた年金資産を失わずに次のステージへ持ち運べる仕組みを意味します。
日本の企業年金は大きく確定給付型（DB）と確定拠出型（DC）に分かれますが、ポータビリティの取り扱いは両者で異なります。DBは会社が将来の給付額を保証する仕組みのため、そのまま転職先へ持ち運ぶことはできません。ただし、在職中に積み立てた掛金相当額を「企業年金連合会」に移管して将来年金として受け取る、あるいは一定条件を満たして企業型DCや個人型DC（iDeCo）に移換する方法が用意されています。
一方、DCは本人ごとの個別口座で運用されるため転職時の移管が柔軟で、旧勤務先の企業型DCの残高を新勤務先の企業型DCやiDeCoへスムーズにスライドできます。こうした制度を理解し、転職時には自分が加入している年金がDBかDCかを確認し、どの移換先を選ぶかを早めに検討しておくことが、資産形成の継続性と安心感を高める鍵となります。
関連する専門用語
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
