実質的に保険料を支払う者であり、必ずしも契約者と同一である必要はない。例えば、親が契約者となり子供を被保険者とする学資保険で、祖父母が保険料を負担するケースなどがある。税務上は保険料負担者が誰かによって、保険金受取時の税金（所得税・相続税・贈与税）の取扱いが異なるため、税金対策を考慮した契約設計では重要な要素となる。生命保険料控除の適用も、実際の保険料負担者が確定申告または年末調整で受けることができる。