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傷病手当金（しょうびょうてあてきん）
読み：しょうびょうてあてきん
傷病手当金（しょうびょうてあてきん）とは、会社員など健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やけがによって働けなくなり、給与の支払いを受けられない場合に支給される所得補償制度です。
原則として、連続する3日間の待期期間のあと、4日目以降の働けなかった日から支給されます。支給期間は同一の傷病につき、支給開始日から通算して最長1年6か月です。支給額は、休業前の標準報酬日額の3分の2に相当する額で、収入減少を一定程度補う役割を果たします。
支給を受けるには、医師による「労務不能」の証明が必要です。また、会社から給与が一部支給される場合は、その分が差し引かれて調整されます。なお、退職後であっても在職中に支給要件を満たしていれば、継続して受給できる場合があります。
一方で、国民健康保険（自営業者やフリーランスなどが加入する制度）には原則として傷病手当金の仕組みがありません。
これは、国民健康保険が「個人単位」での医療費給付を目的とした制度であり、勤務先を持たない人には“給与の喪失”という概念が存在しないため、所得補償を行う仕組みが制度設計上含まれていないことが理由です。
ただし、一部の自治体では独自に「国民健康保険傷病手当金」を設けており、新型コロナウイルス感染症など特定の事由に限って給付されるケースがあります。とはいえ、全国的には例外的な措置にとどまります。
このように、傷病手当金は会社員や公務員など被用者保険に加入している人のための制度であり、自営業者など国民健康保険加入者は対象外となる点に注意が必要です。
関連する専門用語
健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族（被扶養者）も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
所得補償保険
所得補償保険とは、病気やケガによって働けなくなった場合に、就労不能期間中の収入の一部を補償するための保険です。たとえば、会社員が入院して長期間仕事を休むことになった際、その間の給与が減ったり支払われなくなったりするリスクに備えて、保険金が支払われる仕組みになっています。 生活費や住宅ローン、教育費など、働けなくなっても継続的に必要となる支出を支える役割があり、特に自営業者やフリーランスのように公的な補償が薄い立場の人にとって重要な保障手段です。公的医療保険ではカバーしきれない「収入の途絶」に備えることで、生活の安定を支える保険のひとつとして活用されています。
標準報酬日額
標準報酬日額とは、労災保険や雇用保険の給付額を計算する際の基準となる、1日あたりの報酬額のことです。たとえば、労働者が仕事中にけがをしたり、病気になって休業した場合に支払われる「休業補償給付」や「傷病補償年金」などは、この標準報酬日額をもとに算出されます。 実際の賃金や給与をもとに行政側が定めたものであり、日額で管理されることが特徴です。資産運用や家計管理の観点では、万が一の事態に備える制度理解として重要であり、自分の保障内容を確認する際の基礎知識となります。また、制度を活用して収入の減少に備えることで、予期せぬ支出の影響を緩和することができます。
就労不能
就労不能とは、病気やけがなどによって、これまで従事していた仕事や収入を伴う労働が一時的または長期にわたってできなくなった状態を指します。これは保険や年金制度、金融商品（就業不能保険など）において使われる重要な概念で、所定の条件に該当すると、所得の減少に対する給付や補償が受けられる場合があります。 たとえば、医師の診断に基づき、通常の業務に復帰できないと判断された場合に、「就労不能状態」として認定されることがあります。資産運用やライフプランニングの視点では、就労不能に備えたリスク管理が極めて重要であり、万が一に備える保険の選定や収入保障の仕組みを検討することが、安定した生活設計につながります。
