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飛ばし（不正会計）
読み：とばし（ふせいかいけい）
飛ばしとは、本来その期に計上しなければならない損失や負債を、他の会社や将来の会計期間に一時的に移して隠す不正な会計手法のことです。企業が経営成績をよく見せかけるために行うもので、利益を実際よりも大きく見せたり、赤字を隠したりする目的で使われます。
たとえば、子会社や関係会社に損失を一時的に押し付けることで、本体の財務状況をよく見せるというやり方が典型です。飛ばしは投資家を欺く行為であり、発覚すれば株価の急落、企業への信頼失墜、経営陣の退任や刑事責任といった重大な影響をもたらします。日本では過去に大手企業で発覚した事例もあり、資産運用を行う際にも企業の財務の透明性を見極めることが重要だとされています。
関連する専門用語
連結財務諸表
連結財務諸表とは、親会社とその子会社を一つの企業グループとみなして、グループ全体の経営状況をまとめて表す財務諸表のことをいいます。たとえば、親会社が複数の子会社を持っている場合、それぞれの売上や利益を単独ではなく、合算して一つの企業として扱う形になります。これにより、投資家や金融機関などの外部関係者は、グループ全体の経営実態をより正確に把握できるようになります。 連結財務諸表には、連結損益計算書や連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書などが含まれます。単体の決算書では見えにくい、グループ全体の経営戦略や収益力、財務健全性を判断するうえで欠かせない情報源となります。
監査法人
監査法人とは、複数の公認会計士が共同で設立し、企業などの財務書類について第三者の立場から監査を行う専門機関のことです。上場企業や大規模な金融機関などは、法律により監査法人による外部監査を受けることが義務付けられており、その目的は企業の財務情報が正確かつ適正に作成されているかを確認し、投資家や株主に対して信頼性の高い情報を提供することにあります。 監査法人は、会計基準や監査基準に従って、決算書類や内部統制の状況をチェックし、「適正意見」などの監査報告書を発行します。この報告は企業の信用力に直結し、資金調達や株価、IR活動などにも大きな影響を及ぼします。資産運用や金融の世界では、投資判断の根拠として監査済みの財務諸表が重要視されるため、監査法人の役割は非常に重要です。
情報開示
情報開示とは、企業が投資家や株主、金融機関などの利害関係者に対して、自社の経営状況や財務内容、将来の見通しなどを適切かつ公正に伝えることを指します。特に上場企業は、決算情報、有価証券報告書、IR資料などを通じて継続的に情報を提供する義務があります。情報開示の目的は、投資判断の材料を投資家に提供し、市場の透明性と信頼性を保つことにあります。 不正な会計処理や虚偽の開示があった場合は、株価の急落や企業の信用失墜につながるため、正確でタイムリーな開示が求められます。資産運用においては、情報開示がしっかりしている企業を選ぶことがリスク管理の第一歩となります。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスとは、企業が経営を適切に行い、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある経営を果たすための仕組みのことを指します。直訳すると「企業統治」で、企業の経営陣が独断的な行動を取らず、透明性のある判断を行うように監視・制御する体制全般を意味します。 たとえば、社外取締役の設置、内部統制の整備、情報開示の充実、株主の意見を反映させる仕組みなどがコーポレートガバナンスの具体的な取り組みにあたります。これにより、不正や粉飾決算の予防、長期的な企業価値の向上、投資家からの信頼獲得が期待されます。 資産運用の観点からは、コーポレートガバナンスがしっかりしている企業は、経営の安定性や成長性が高く、長期的に投資対象として魅力があると判断されやすいため、重要な評価項目の一つとなっています。特にESG投資や株主アクティビズムの広がりの中で、その重要性は年々高まっています。
オフバランス
オフバランスとは、企業が保有する資産や負債を財務諸表（バランスシート）に計上せずに管理・運用することを指します。これにより、表面的には財務状態が良好に見えるため、企業の信用力や資金調達力が高く見えることがあります。たとえば、リース契約や特別目的会社（SPC）を通じて資産を持つことで、バランスシートにはその資産や借入金が載らない仕組みが取られます。 オフバランス化は合法的な会計手法として使われることもありますが、使い方によっては実態を隠す目的になりうるため、投資家は注意深く企業の財務の裏側を読み取る力が求められます。
