Loading...

MENU

介護休業給付金は、パート勤務でも受け取れますか?

投資の知恵袋

Questions

介護休業給付金は、パート勤務でも受け取れますか?

回答済み

1

2026/02/13 20:57


女性

30代

question

介護休業給付金について、パート・アルバイトなど短時間勤務でも受給できるのか知りたいです。支給要件の判断基準と確認手順を教えて下さい。

answer

回答をひとことでまとめると...

パートでも雇用保険の被保険者で介護休業を取得し、被保険者期間等の要件を満たせば介護休業給付金は受給可能です。加入確認→期間要件→有期契約条件→会社経由申請の手順で整理しておきましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

パート・アルバイトでも、雇用保険の被保険者として介護休業を取得するなら、介護休業給付金の対象になり得ます(介護「休暇」ではなく、一定期間まとまって休む介護「休業」が前提)。短時間勤務かどうか自体で一律に排除される制度ではありません。

判断の第一歩は、雇用保険に加入しているかです。給与明細に雇用保険料の控除がある/雇用保険被保険者番号があるかを確認し、未加入なら原則対象外となります。

次に、被保険者期間の要件を満たすかを見ます。介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上(不足する場合は一定条件で80時間以上)の月が通算12か月以上あるかが目安です。有期契約の場合は、休業開始予定日から一定期間先までに契約満了が明らかでないこと等の追加要件も確認します。

確認手順は、①会社(人事・総務)に雇用保険加入と被保険者期間の充足を照会→②介護休業の申出(開始・終了予定日、対象家族等)→③原則、事業主経由でハローワークへ申請、の順です。勤怠・賃金台帳、申出書、続柄確認書類などの準備と、申請期限(休業終了後の所定期限)に注意してください。

佐々木 辰さんに相談する

関連ガイド

雇用保険とは?加入条件や保険料、加入するメリットなどをわかりやすく解説

雇用保険とは?加入条件や保険料、加入するメリットなどをわかりやすく解説

2026.01.16

難易度:

育児休業給付金とは?もらえる金額やいつ入るのか、申請の流れを徹底解説

育児休業給付金とは?もらえる金額やいつ入るのか、申請の流れを徹底解説

2026.03.09

難易度:

ライフイベント
雇用保険とは?加入条件や保険料、加入するメリットなどをわかりやすく解説

雇用保険とは?加入条件や保険料、加入するメリットなどをわかりやすく解説

2026.01.16

難易度:

雇用保険(失業手当・失業給付金)はいくらもらえる?受給条件・受け取れる期間・給付金の種類も解説

雇用保険(失業手当・失業給付金)はいくらもらえる?受給条件・受け取れる期間・給付金の種類も解説

2026.02.03

難易度:

育児休業給付金とは?もらえる金額やいつ入るのか、申請の流れを徹底解説

育児休業給付金とは?もらえる金額やいつ入るのか、申請の流れを徹底解説

2026.03.09

難易度:

ライフイベント

関連質問

question

2026.03.16

介護休業給付金は、いつもらえるのでしょうか。

A. 介護休業給付金は、会社の申請後に審査され、支給決定から概ね1週間で振り込まれます。会社とハローワークへの相談で、進捗を確認しましょう。

question

2026.03.16

介護休業給付金がもらえないケースを教えて下さい。

A. 介護休業給付金が支給されない典型例は、対象家族外・常時介護要件不足、休業中の就業/賃金多、被保険者期間不足、申請期限超過や書類不備です。

question

2026.03.16

介護離職しないために、活用できる公的な支援制度はありますか?

A. 介護休業や介護休暇、介護休業給付金は、正社員だけでなくパートや契約社員でも条件を満たせば利用できます。要介護認定を受け、ケアマネジャーを通じて在宅支援を組み合わせれば、仕事をと介護を両立できます。

question

2026.03.16

介護離職を考えるとき、どんな点に注意すべきですか?

A. 介護離職は最後の手段です。まずは介護サービスや職場の支援制度を活用して仕事を続ける方法を探しましょう。やむを得ず離職する場合も、給付金や保険制度を使えば生活や将来の安心を守れます。

question

2026.02.10

公的な社会保険について、わかりやすく教えてください。

A. 医療・年金・介護・失業・労災の五制度で大半の生活リスクを、公的に補えます。給付範囲と自己負担を把握すれば過剰な民間保険を避けられ、必要最小限の保障設計が可能です。

question

2025.11.10

週の労働時間が20時間未満なのに、雇用保険へ加入するケースはありますか?

A. 週20時間未満の勤務では原則として雇用保険の加入対象外ですが、日雇・短期特例・複数就業(65歳以上)など例外的に加入が認められる場合があります。

関連する専門用語

介護休業給付金

介護休業給付金とは、家族の介護を理由に会社を一時的に休む「介護休業」を取得した労働者に対して、雇用保険から支給される給付金のことです。支給対象となるのは、要介護状態にある家族(配偶者、父母、子、祖父母など)を介護するために休業し、一定の条件を満たした雇用保険加入者です。 給付額は、原則として介護休業開始前の賃金の67%相当(一定期間)であり、最大で通算93日分まで受給することができます。休業中の収入減を補いながら、家族の介護に専念できる制度として整備されており、介護離職を防ぐための重要な支援策の一つです。利用には、事前に事業主を通じて申請手続きが必要となるため、職場との調整や制度の理解が欠かせません。

介護休業

介護休業とは、家族の介護を行うために一定期間、仕事を休むことができる制度のことです。これは育児・介護休業法によって定められており、要介護状態にある家族を支援するための制度です。対象となる家族には、配偶者、父母、子ども、祖父母、兄弟姉妹、孫などが含まれます。介護休業は1人の家族につき通算で最大93日まで取得することが可能で、分割して最大3回まで利用できます。休業期間中は無給であることが一般的ですが、条件を満たす場合には「介護休業給付金」が雇用保険から支給され、所得の一部が補償されます。介護と仕事の両立を支援し、離職を防ぐための重要な制度として位置づけられています。

被保険者期間

被保険者期間とは、公的な社会保険制度(年金・健康保険・雇用保険など)において、個人が被保険者として加入していた期間のことを指します。この期間は、保険料を納めていた期間や、免除を受けていた期間も含まれる場合があります。特に年金制度では、被保険者期間の長さが将来受け取れる年金額や受給資格の有無を決定する重要な要素となります。たとえば、国民年金では10年以上の被保険者期間が必要であり、厚生年金では勤務期間に応じて給付額が増えます。つまり、被保険者期間は「どれだけ長く社会保険に守られていたか」を示すものであり、老後や失業時の保障に大きく影響する重要な指標です。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.