企業年金を受け取っている場合でも、確定申告が「必ず必要」とは限りません。年金形式で受け取る企業年金は、税法上、国民年金・厚生年金などと同様に「公的年金等」として扱われ、原則「雑所得」になります。したがって、一定要件を満たせば「年金受給者の確定申告不要制度」の対象になり得ます。

判断の軸は主に2つです。①公的年金等（公的年金＋企業年金など）の収入合計が年400万円以下、②公的年金等に係る雑所得以外の所得（給与・副業・不動産・譲渡など）が年20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要となる可能性があります。

また要件を満たしていても、医療費控除や寄附金控除などで還付を受けたい場合は、申告したほうが有利なことがあります。住民税は別途申告が必要になるケースもあるため注意しましょう。

企業年金が「一時金」なら原則「退職所得」となり、手続きや申告要否の考え方が変わります。迷ったら、年金の源泉徴収票で金額と源泉徴収の有無を確認し、他の所得と合わせて判断するのが確実です。

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