NISAは「投資で得た利益に課税しない」という税制上の優遇枠にすぎず、元本を守る保険機能はまったく備えていません。株式や投資信託は景気・金利・企業業績など数え切れない要因で価格が揺れ動くため、購入額を下回る「元本割れ」は当然起こりえます。たとえば100万円で買ったファンドが80万円に下落したまま売却すれば、課税される利益自体がないので非課税メリットは生じず、20万円がそのまま確定損失になります。一方で120万円に値上がりして売れば、本来約24万円（20万円×20.315％）かかる税負担がゼロになる―これがNISAの恩恵です。つまり「利益が出たときは丸ごと受け取れる」制度であって、「損失が出ないように守ってくれる」制度ではない、ここを取り違えないことが肝心です。

したがってNISAを使う際は、まず生活費の３〜６か月分を現金で確保し、値動きを見ても生活が揺らがない土台を築くことが先決です。そのうえで、①複数の資産クラス・地域・銘柄に分散し、②毎月一定額を積み立てるドルコスト平均法を徹底し、③少なくとも５〜10年の長期スタンスを取る――この３点を実行することで、短期的な元本割れリスクを小さく抑えつつ、非課税メリットを最大化できます。NISAを「リスクゼロの商品」と誤解せず、「長期・分散・積立」を支える税制インフラと位置づけて活用しましょう。