出生後休業支援給付金の対象になるかどうかは、主に「雇用保険の加入状況」と「出生直後に実際に取得した育児休業の内容」によって判断されます。まず前提として、取得した休業が雇用保険の育児休業給付（出生時育児休業給付金または育児休業給付金）の対象となる休業であることが必要です。この前提を満たさない場合、出生後休業支援給付金の対象にはなりません。

次に確認すべき点は、子の出生直後の一定期間内に、産後パパ育休を含む育児休業を「通算14日以上」取得しているかどうかです。休業は連続していなくても構わず、分割して取得した日数を合算して判定します。母親が産後休業を取得する場合には、対象期間の考え方が広がるケースもあるため、家庭ごとの状況に応じた確認が必要です。

制度上は原則として「両親ともに14日以上の育児休業を取得すること」が想定されていますが、すべての家庭にこの要件が当てはまるわけではありません。配偶者が無業や自営業で育児休業を取得できない場合、産後休業中である場合、DVなどの事情により別居している場合など、配偶者の育休取得を要件としない例外も設けられています。自分が例外に該当するかどうかは、家庭状況と配偶者の就労形態を踏まえて判断します。

制度の解釈や日数カウントで迷いやすいため、実務上は勤務先の人事・総務に対して、「取得予定の休業が育児休業給付の対象になるか」「14日要件のカウント方法」「配偶者要件の扱い」をまとめて確認することが重要です。