暦年贈与を実際に行う場合、特に注意すべきポイントは3つあります。

一つ目は「7年加算ルール」です。2024年の税制改正により、亡くなる前の7年間に行った贈与のうち、死亡前4～7年に贈与した財産の100万円超の部分は、相続財産として再加算されます。よって、相続直前に駆け込み的に贈与をしても、節税効果が限定的となり、早めに少額の贈与を計画的に続けることが大切です。

二つ目は、「名義預金」として税務署に指摘される可能性です。贈与の実態が伴わないと判断されると、相続財産として課税される恐れがあります。これを防ぐには、贈与契約書を作成し、銀行振込で資金を移動させ、受贈者が自分自身で資金を管理するなど、贈与の証拠を明確に残すことが必要です。

三つ目は、「将来の制度改正」の可能性です。暦年贈与の非課税枠が将来さらに縮小または廃止される可能性があるため、暦年贈与だけに依存せず、生命保険や信託、相続時精算課税制度などの複数の資産承継方法を組み合わせて対策することを検討しましょう。

実務的には、これらのリスクを踏まえた上で、税理士などの専門家に相談しながら計画的に進めていくのが安全かつ有効です。