投資の知恵袋

2026.03.30

“金融資産を2億円以上持っている人の割合はどのくらいですか？また何人くらいいるのでしょうか？”

A. 日本で金融資産2億円以上を持つのは全世帯の約0.9％、およそ50万世帯（人数換算で約110万人）と推計されます。

2026.03.30

“年金をもらいながら働く場合、社会保険料はどのように扱われるのですか？”

A. 年金受給中でも働くと年齢や収入に応じて社会保険料が給与や年金から控除され、70歳未満は厚生年金と健康保険料が給与から引かれ、75歳以降は後期高齢者医療制度で年金から天引きされます。

2026.03.30

“日本生命の保険を解約するには、ネットで手続きできますか？コールセンターに連絡する必要はありますか？”

A. 日本生命では、保険の解約はコールセンター・窓口・担当者への連絡後、解約書類を受け取り記入し、本人確認書類とともに提出します。8日以内ならクーリング・オフはWeb申出も可能です。

2026.03.30

“共働きの夫婦の場合子どもをどちらの扶養にいれるほうがいいでしょうか？”

A. 子どもの扶養は税金面で収入が多い方に入れるのが有利です。ただし扶養手当や勤務先制度も比較し総合的に判断しましょう。

2026.03.30

“産休・育休中に夫の扶養に入ることはできますか？必要な手続きなどあれば教えて下さい”

A. 産休・育休中でも収入要件を満たせば扶養に入れます。ただし健康保険と税制で基準が異なるため、健保組合や勤務先での確認が必要です。

2026.03.30

“子どもが扶養から外れると税金はいくら増えるのでしょうか？”

A. 子どもが扶養から外れると扶養控除がなくなり、年間数万円から十数万円程度、所得税・住民税の負担が増える可能性があります。

2026.03.30

“純金上場信託（金ETF）のデメリットは？”

A. 純金上場信託は為替と金価格の二重変動リスクがあり、信託報酬などのコストもかかるため、短期売買より資産分散目的の長期保有向きです。

2026.03.30

“自動移換状態にされてしまった確定拠出年金は運用再開できますか？”

A. まずJIS&Tで管理先と番号確認後、iDeCoを開設し資産移換を申請すれば再運用できます。放置すると無利息と手数料で資産が目減りするため迅速に手続きしましょう。

2026.03.30

“国債でも元本割れするケースがあると聞きましたが、どういうときですか？”

A. 個人向け国債は発行1年未満の換金、新窓販国債は満期前の市場売却時にのみ元本割れし得ます。

2026.03.30

“債券の投資信託やETFは意味がないからおすすめしない、と言われました。なぜでしょうか？”

A. 債券投資信託（債券ファンド）やETFは短期の値上がり狙いには不向きですが、長期運用では利回り確保や分散効果により資産の安定化に有効です。

2026.03.29

“ソニー生命変額終身で50%短期金融に逃がしています。世界株式か日本成長かどちらに戻すか。”

A. 景気や政治の見通しと株価は一致せず、株価は期待や金利で動きます。変額保険の特別勘定は市場動向ではなく、ライフプランとリスク許容度に基づき中長期で設計することが重要です。

2026.03.25

“投資信託に1,000万を投資すると、10年後にどうなっていますか？”

A. 1,000万円を10年投資すると約1,300万〜2,000万円超も期待できますが、500万〜800万円台まで下落する可能性もあります。目的とリスク許容度に応じた設計が重要です。

2026.03.25

“老後の生活費は、いくらくらいかかりますか？”

A. 老後の生活費は家計調査の目安で、夫婦約25.7万円/月・単身約14.9万円/月。年金収入だけでは月2〜3万円程度不足しやすく、賃貸家賃・医療介護の実額を上乗せして不足額を算定します。

2026.03.25

“確定拠出年金は、退職金の代わりとなる制度ですか？”

A. 確定拠出年金は退職金そのものではなく、老後資金を準備する私的年金制度です。企業型DCは退職給付の一部、iDeCoは自助努力の中核であるため、退職金の代替ではなく補完として捉えることが重要です。

2026.03.25

“iDeCoは、何歳から加入できますか？”

A. iDeCoは、原則20歳以上65歳未満の公的年金被保険者が加入対象です。早く始めるほど、複利効果を活かして効率的な資産形成が可能です。

2026.03.25

“無痛分娩の費用は、医療費控除の対象になりますか？”

A. 無痛分娩費用は、分娩という医療行為の一環として支払う麻酔代や入院費等であれば医療費控除の対象になります、一方で、講座代や差額ベッド代など医療性の低い費用は対象外です。

2026.03.25

“投資信託のスイッチングを行う方法を教えて下さい。”

A. 投資信託のスイッチングは、保有投信を売却し同一口座内で別投信へ買い替える乗換です。課税口座では売却益に課税、留保額や信託報酬、約定タイミングのズレを確認して判断します。

2026.03.25

“「NISAで個別株を買うのはやめとけ」という意見を目にしましたが、本当に避けたほうがよいでしょうか。”

A. 初心者はまずNISAで分散投資を行い、個別株は土台ができてから少額で検討するのが無理のない選択です。

2026.03.25

“NISAでも、税金がかかることはありますか？”

A. NISAは売却益・配当等が原則非課税です。ただし、外国株配当の現地源泉税、配当受取方式の未設定、貸株収入、死亡後の配当などで税負担が生じる可能性があります。

2026.03.25

“NISAの運用資産を売却するタイミングは、いつがいいですか？”

A. NISAの売却タイミングは相場ではなく、資金の目的・使う時期・必要額で判断するのが基本です。目標達成時や資金需要発生時は分割売却で確保を優先し、下落局面も期限に応じて対応を検討しましょう。

2026.03.25

“NISAで元本割れは起こりますか？”

A. NISAで元本割れは起こり得るため、制度の非課税効果と商品リスクを分けて理解しましょう。投資には必ずリスクが伴う点を押さえる必要があります。

2026.03.25

“NISAの積立投資枠と成長投資枠の違いを教えて下さい。”

A. つみたて投資枠は基準に合った投資信託を積立で買い、成長投資枠は個別株やETFなどを一括/積立で買えます。初心者はつみたて優先、目的投資は成長投資枠の併用を検討しましょう。

2026.03.25

“新しくNISAを始めるにあたり、注意点があれば教えて下さい。”

A. 新NISA開始前に、生活防衛資金を確保したうえで目的・期間・積立額を決めましょう。初心者の方は、分散・低コスト投信を軸に商品を選ぶのが無難です。

2026.03.25

“コープ共済と県民共済では、どっちがいい保険でしょうか？”

A. コープ共済と県民共済に優劣はありません。保障範囲・加入更新・給付条件/請求負担・特約・掛金変動の5軸で比較し、あなたに合った共済を選択しましょう。