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信用情報機関（CIC・JICC・KSC）
読み：しんようじょうほうきかん（しいあいしい・じっく・けええすしい）
信用情報機関とは、個人や企業のクレジットヒストリーやローン、クレジットカード利用状況などの信用情報を収集・管理し、金融機関や貸金業者に提供する組織のことです。日本には主にCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあり、それぞれ扱う情報や加盟する金融機関の種類が異なります。
住宅ローンやカードローンの審査では、これらの機関に登録された情報をもとに、返済能力や信用度が判断されます。延滞や債務不履行などの事故情報も一定期間記録されるため、信用情報機関に正しい情報が登録されていることは、今後の融資や資産運用において非常に重要です。
関連する専門用語
クレジットヒストリー
クレジットヒストリーとは、これまでに行った借入やクレジットカードの利用状況、返済履歴などを記録した信用の履歴のことです。金融機関はこの情報をもとに、その人がきちんと返済できるかを判断します。例えば、毎月の支払いを遅れずに行っていれば良好なクレジットヒストリーとなり、住宅ローンや自動車ローンなどの審査が通りやすくなります。 逆に、支払いの遅延や未払いがあると信用度が下がり、将来の借入条件が悪くなったり、場合によっては審査に通らないこともあります。資産運用においても、良好なクレジットヒストリーは、投資用不動産の購入や事業資金の調達などで有利に働く大切な要素です。
事故情報（異動情報）
事故情報とは、クレジットカードやローンなどの返済において、長期間の延滞や債務整理、自己破産などが発生した際に信用情報機関へ登録されるマイナスの記録のことです。異動情報とも呼ばれ、この情報は一定期間（おおむね5年〜10年）金融機関の審査に利用されます。 事故情報が登録されている間は、新たなローンやクレジットカードの発行が難しくなり、借入条件が大きく制限されます。金融機関はこの情報をもとに「返済能力に問題があった履歴」と判断するため、住宅ローンや投資用不動産の融資など資産運用に関わる取引にも影響を及ぼします。事故情報が消えるまでの期間は、日常的な支払いを遅れなく行い、信用を回復することが重要です。
与信
与信とは、ある相手に対して「この人（企業）なら将来、きちんとお金を返してくれるだろう」と信用して、お金を貸したり、代金の支払いを後回しにしたりする行為や、その判断のことを指します。金融機関が企業や個人に融資を行うときはもちろん、企業同士の取引でも「商品を先に渡して代金は後日支払い」といった形で与信が行われます。 与信をする側は、相手の返済能力を見極めるために、財務状況、過去の取引履歴、業績見通しなどをチェックし、貸せる金額の上限を設定します。このような仕組みにより、経済活動がスムーズに流れる一方で、相手が支払えなくなるリスク（信用リスク）も伴います。そのため、資産運用やリスク管理の観点からも、「どの相手に、どの程度まで信用を与えるか」という与信の判断は非常に重要になります。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）
CICは、正式名称を株式会社シー・アイ・シーといい、日本の指定信用情報機関の一つです。主にクレジットカード会社や消費者金融会社、信販会社などから個人のクレジット利用状況や返済履歴などの信用情報を収集・管理し、加盟している金融機関や企業に提供しています。これにより、金融機関はローンやクレジットカードの審査の際に、申込者の信用力を客観的に判断できます。 CICに登録される情報には、契約内容、支払い状況、延滞や債務整理などの情報が含まれます。投資や資産運用においても、信用情報は融資や金融商品の利用条件に影響を与えるため、自分の信用情報を理解し、健全に保つことが大切です。
JICC（株式会社日本信用情報機構）
JICCは、正式名称を株式会社日本信用情報機構といい、日本の指定信用情報機関の一つです。主に消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などから、個人の借入残高や返済履歴、契約内容などの信用情報を収集・管理しています。 金融機関はJICCの情報を利用して、ローンやクレジット契約を申し込んだ人の返済能力や信用力を客観的に判断します。JICCの情報には延滞や債務整理といったネガティブな情報も登録されるため、信用力に直接影響します。資産運用や将来の投資計画を立てる際には、信用情報の状態が融資条件や金利に影響するため、JICCの役割を理解しておくことは重要です。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは、正式名称を全国銀行個人信用情報センターといい、一般社団法人全国銀行協会が運営する信用情報機関です。主に銀行や信用金庫、信用組合といった銀行系金融機関から、個人のローンや融資に関する情報を収集・管理しています。住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの契約内容や返済履歴、延滞、さらには官報に掲載される自己破産や民事再生などの法的手続き情報も扱います。 銀行がローンや融資の審査を行う際には、このKSCの情報を参考にして、申込者の信用力や返済能力を判断します。資産運用においても、大きな投資や融資を受ける際にはKSCの情報が審査に影響するため、自分の信用情報を常に健全な状態に保つことが重要です。
