投資の用語ナビ
Terms
収支相等の原則
読み：しゅうしそうとうのげんそく
収支相等の原則は、保険商品を設計するときに、長い期間で見たときの保険料収入と、保険金や事業費の支出、そして運用収益がつり合うように決める考え方です。
保険会社は、死亡や事故がどのくらい起こりそうかという確率や、預かった保険料を運用したときの見込み利回りを前提にして、将来支払う可能性のある保険金と費用の合計が、将来にわたって受け取る保険料と運用益の合計と見合うように保険料水準を設定します。
これにより、保険料が高すぎて加入者に不利になったり、逆に低すぎて将来の支払いがまかなえなくなるといった偏りを防ぎます。前提に使う確率や利回りが変わればバランスも変わるため、金利の低下や平均寿命の伸びのような環境変化が起きた場合には、保険料や積立額の見直しが必要になることがあります。
関連する専門用語
付加保険料（生命保険・損害保険）
付加保険料は、純保険料に上乗せされる運営コストや利益などの部分を指し、契約者が実際に支払う保険料を形作るための大切な構成要素です。ここには新規契約を獲得するための費用や契約を維持管理するための事務費、システムやコールセンターの運営費、将来の不確実性に備えるための余裕分や会社の利益、税金などが含まれます。 つまり、純保険料が保険金の原価だとすれば、付加保険料はその商品を届け維持するためのサービス料のようなもので、両者を合わせたものが私たちが毎月支払う保険料になります。付加保険料の水準は、商品の設計や販売経路、会社の効率性によって変わりやすく、同じ保障内容に見えても保険料が違う理由の一つになります。
純保険料
純保険料は、保険会社が将来の保険金の支払いに充てるために必要な原価部分だけを取り出した保険料のことを指します。過去のデータから見積もった死亡や事故の発生確率と、資産運用で得られる見込みの利回りを踏まえて、将来支払う可能性のある保険金の見込み額を現在の価値に引き直して計算します。 ここには事務コストや営業経費、代理店手数料、会社の利益といった上乗せ分は含まれておらず、それらを足し合わせてはじめて実際に契約者が支払う保険料になります。英語ではnet premiumやpure premiumと呼ばれ、金利が下がると計算上の引き直し効果が弱まるため必要額が増え、結果として保険料に影響が出やすいという特徴があります。 投資初心者の方には、純保険料はあくまで「保険金の原価」であり、家計から出ていく保険料の全額ではないという点を押さえると理解が進みます。
保険料
保険料とは、保険契約者が保険会社に対して支払う対価のことで、保障を受けるために定期的または一括で支払う金額を指します。生命保険や医療保険、損害保険など、さまざまな保険商品に共通する基本的な要素です。保険料は、契約時の年齢・性別・保険金額・保障内容・加入期間・健康状態などに基づいて算出され、一般にリスクが高いほど保険料も高くなります。 また、主契約に加えて特約（オプション）を付加することで、保険料が増えることもあります。保険料は、契約を維持し続けるために必要な支出であり、未納が続くと保障が失効する場合もあるため、支払計画を立てることが大切です。資産運用の観点からも、保険料の支払いが家計に与える影響や、保障と費用のバランスを見極めることは、ライフプラン設計において重要な判断材料となります。
予定利率
予定利率は、生命保険会社が保険契約者に対してあらかじめ約束する運用利回りのことです。これは保険会社が保険料を計算する際に用いる重要な指標の一つで、契約者から払い込まれた保険料を運用して得られると予想される運用利回りを表します。 予定利率は保険料の設定に大きな影響を与えます。予定利率が高い場合は保険料が安くなり、低い場合は高くなります。これは、高い予定利率では将来の運用によるリターンを多く見込めるため、保険料を低く抑えることができるからです。 予定利率の決定方法は、まず金融庁が国債の利回りなどを参考に「標準利率」を設定し、その後各保険会社が標準利率を基準に自社の状況を反映して決定します。 予定利率には特徴があり、契約時点の率が適用され、基本的には支払い終了時や更新時まで同率で変わりません。バブル経済期には高い予定利率の保険が多く販売され、これらは「お宝保険」と呼ばれています。近年は低金利環境により、予定利率は低下傾向にあります。 保険料の計算には予定利率以外にも、予定死亡率（性別、年齢別に想定される死亡率）や予定事業費率（保険会社の運営に必要な経費の割合）も影響します。これら3つの要因を合わせて「予定基礎率」と呼びます。
予定死亡率
予定死亡率とは、生命保険会社が保険料を計算する際に前提として用いる将来の死亡発生率です。過去の統計データや医療技術の進歩、人口動態の見通しなどを踏まえて設定されており、保険期間中に被保険者が死亡する確率をあらかじめ織り込むことで、保険会社は必要な保険料と責任準備金を適正に積み立てます。 予定死亡率が低く設定されるほど死亡リスクを低く見積もることになるため、保険料は安くなりやすい反面、保険会社にとっては収益が圧迫される可能性があります。逆に高く設定すれば保険料は高くなりますが、会社の安全余裕が厚くなります。このように予定死亡率は保険料水準と保険会社の健全性を左右する基礎数値として重要な役割を担っています。
責任準備金
責任準備金とは、保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて積み立てておくお金のことです。保険契約者が保険に加入した時点で、保険会社はその契約に基づいて将来一定の金額を支払う義務を負うため、それに対応できるように事前に資金を準備しておく必要があります。これは、保険会社の健全性を保ち、契約者が安心して保険に加入し続けられるようにするための重要な仕組みです。資産運用の観点から見ると、責任準備金は保険会社が長期的に運用して増やす対象でもあり、その運用成績が保険商品の配当や将来の支払いに影響することがあります。ですので、保険に関心がある人や加入を検討している人は、この言葉の意味を理解しておくと安心です。
