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兼業規制
読み：けんぎょうきせい
兼業規制とは、会社員などの労働者が本業以外に別の仕事を行う、いわゆる「副業」や「兼業」に対して、企業や法律が設けている制限やルールのことです。もともと多くの企業では、社員が本業に専念するよう求める目的で就業規則により兼業を禁止してきました。
しかし、近年では働き方改革の流れを受けて、副業・兼業を推奨または容認する企業も増えています。兼業規制の目的は、労働者の過重労働防止や、企業の機密情報の漏えい防止、利益相反の回避などにあります。
法律上は、会社員が兼業すること自体を直接禁止する規定はなく、主に就業規則や雇用契約書でルールが定められています。また、公務員については国家公務員法や地方公務員法によって、原則として営利目的の兼業が禁止されています。兼業を行う場合は、会社への事前申請や許可が必要なケースが多いため、トラブルを避けるためにも自社の規定を確認することが重要です。
関連する専門用語
就業規則
就業規則とは、会社で働く際のルールや労働条件をまとめた文書のことを指します。労働時間や休日、給与、賞与、退職や解雇の手続き、服務規律などが記載されており、従業員が安心して働けるように会社が定めています。 常時10人以上の従業員を雇っている会社には作成と労働基準監督署への届出が法律で義務付けられています。従業員にとっては「会社と働くうえでの約束事」を明文化したものであり、万が一トラブルが発生した場合にも重要な役割を果たします。投資や資産運用の観点から見ると、企業の働きやすさやガバナンスを知る手がかりの一つとなり、会社の健全性を判断する要素にもなります。
利益相反
利益相反とは、ある人物や組織が複数の立場や利害関係を同時に持っていることによって、どちらか一方の利益を優先することで他方の利益が損なわれるおそれがある状況のことをいいます。たとえば、投資アドバイザーが自分の利益を優先して、自社にとって都合の良い商品を顧客に勧めるようなケースがこれにあたります。 このような状況は、投資判断の公正さを損なう可能性があるため、資産運用の分野では利益相反がないかどうかを確認することがとても重要です。信頼できるアドバイザーや金融機関を選ぶ際には、この点に注意を払うことが大切です。
