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約定日（やくじょうび）
読み：やくじょうび
約定日とは、株式や投資信託などの金融商品を売買する際に、売買の契約が成立した日のことを指します。たとえば、証券会社の取引画面で「買い」や「売り」の注文を出し、それが市場で成立した日が約定日です。この日には実際にお金や商品が動くわけではなく、売買の内容が確定しただけの段階です。お金の受け渡しや株式の名義変更などが実際に行われるのは、約定日の数日後にやってくる「受渡日」と呼ばれる日になります。投資の記録や税金の計算などでは、この約定日が基準となることが多いため、しっかり把握しておくことが大切です。
関連する専門用語
受渡日
受渡日とは、株式や投資信託などの金融商品を売買した際に、その代金の支払いや有価証券の引き渡しが実際に行われる日のことを指します。注文を出して約定（売買が成立）した日とは異なり、受渡日は通常その約定日の2営業日後（T＋2）となっています。 たとえば、月曜日に株式を購入した場合、水曜日が受渡日となり、その日に代金の支払いと株式の受け取りが完了します。この日以降、買い手は正式な保有者として株主権利（配当や議決権など）を得ることになります。資産運用や税務上の取扱いにおいては、取引が実際に成立した日（受渡日）を基準に考えることが多いため、重要なスケジュール上の概念となっています。
基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
営業日
営業日とは、金融機関や証券取引所などが通常どおり業務を行っている日のことを指します。日本では、基本的に平日の月曜日から金曜日までが営業日となっており、土日や祝日、年末年始などは営業日には含まれません。投資においては、取引の注文が処理されたり、約定や受渡が行われたりするのが営業日に限定されるため、この日数の数え方が非常に重要になります。 たとえば「約定日の2営業日後に受渡し」といった表現では、土日や祝日を除いて数える必要があります。カレンダー上の日付ではなく、金融のスケジュールに基づく日付として理解しておくことが大切です。
