エンディングノートとは

エンディングノートとは、自分に万一のことがあったときのために、家族への情報・希望・想いをまとめておくノートのことです。「終活ノート」とも呼ばれています。エンディングノートはもともと、葬儀社が事前相談を希望するお客様へ配布していたものが起源とされています。

形式の決まりはなく、市販の専用ノートでも、無地のノートでも、パソコンで作成しても問題ありません。内容も自由で、財産の情報から医療・介護の希望、家族へのメッセージまで、幅広く書き留められます。

エンディングノートが果たす3つの役割

エンディングノートには、大きく分けて3つの役割があります。どれも家族にとっても、書く本人にとっても大切なものです。

①家族への情報伝達と精神的な負担の軽減

人が亡くなったとき、残された家族はさまざまな判断と手続きを迫られます。「延命治療はどうしたいのか」「葬儀はどこでやればいいのか」「どの銀行に口座があるのか」——こうした情報がなければ、家族は途方に暮れてしまいます。

エンディングノートがあれば、家族はノートを参照しながら落ち着いて行動できます。精神的な負担を大きく減らせるのが、最初の役割です。

②財産と契約情報の棚卸し

書く作業を通じて、自分の資産状況や契約内容を整理できます。預貯金・保険・不動産をリスト化することで、見落としていた契約に気づいたり、老後の資産計画を見直すきっかけになります。

エンディングノートは家族のためだけでなく、自分自身のライフプランを整える道具でもあります。

③前向きな人生設計のきっかけ

エンディングノートは「死の準備」ではなく、「これからの人生をより豊かにするためのノート」という側面があります。

これまでの歩みを振り返りながら、やり残したことや伝えたいことを書き出す作業は、残りの人生をどう過ごしたいかを改めて考えるきっかけになるでしょう。

エンディングノート・遺言書・遺書の違い

「エンディングノート」「遺言書」「遺書」の3つは混同されがちですが、それぞれ役割が大きく異なります。

エンディングノートと遺言書の決定的な違いは「法的効力の有無」

遺言書との最大の違いは、法的な効力があるかどうかです。民法に則って作成される遺言書は、財産の分配などを法的に実現する力があります。一方、エンディングノートは私的な覚書であり、法的な拘束力を持ちません。

例えば、ノートに「長男に不動産を相続させたい」と書いても、それだけでは実現が保証されず、家族間のトラブルに発展する恐れもあります。

形式面も大きく異なります。遺言書には厳格な作成要件や死後の手続きが定められていますが、エンディングノートには一切ありません。そのため、遺言書が死後に開封されるのに対し、エンディングノートは生前に家族と共有できるという利点があります。

法的な実効性が必要な財産承継は遺言書で定め、遺言書に書ききれない想いや補足情報、各種手続きに必要な情報を伝えるのがエンディングノートの役割です。

遺言書の書き方や留意点についてはこちらの記事をご参照ください。

遺書との違い

遺書は、亡くなることを覚悟した方が、主に気持ちを伝えるための書面です。エンディングノートと似ていますが、遺書には「現状把握や手続き情報の整理」という実用的な機能がありません。

エンディングノートは「自分らしく生きるための意思表示ノート」、遺言書は「財産承継の法的手段」——この2つを組み合わせて使うのが、理想的な終活の形です。

エンディングノートを書く5つのメリット

エンディングノートを作成することで得られるメリットをまとめます。メリットは家族側だけでなく、書く本人にも大きく及びます。

①医療・介護の意思を形に残せる

認知症や事故で意思表示が難しくなったとき、ノートに書いておいた延命治療の希望や介護の方針が、家族の大きな拠りどころになります。

何も書き残していなければ、家族は「本人はどうしたかったんだろう」という迷いを抱えながら、重大な判断を下さなければなりません。

②相続手続きをスムーズにできる

財産情報や専門家の連絡先を記録しておくと、相続発生後の手続きがスムーズに進みます。相続税の申告期限は「亡くなったことを知った翌日から10か月以内」と短く、準備が整っていない家族には大きな負担です。

③デジタル遺産の管理ができる

ネット銀行・暗号資産（仮想通貨）・サブスクリプションサービス・SNSアカウントなどは、情報がなければ家族が気づけません。

整理しておくことで、「知らないまま費用が引き落とされ続ける」といったトラブルを防げます。

④家族の形見として残せる

書き留めた感謝のメッセージや、家族への想いは、法的な効力とは別の次元で価値を持ちます。エンディングノートが家族にとって、かけがえのない形見の品になることも少なくありません。

⑤ペットの将来を守れる

ペットを飼っている方にとって、自分の死後にペットがどうなるかは大切な問題です。ノートにペットの健康状態・性格・里親候補の連絡先を書いておけば、残されたペットのケアを適切に引き継いでもらえます。

エンディングノートに書くべき12の項目

エンディングノートに書いておくと役立つ内容を、11の項目に分けて解説します。すべてを一度に書く必要はなく、書ける項目から少しずつ埋めていきましょう。

項目①：自分と家族の基本情報

氏名・生年月日・住所・マイナンバーなどの個人情報と、家族・親族の連絡先一覧を書き出します。緊急連絡先だけでなく、関係が複雑な場合は簡単な家系図を添えておくと、誰が見ても関係性をつかみやすくなります。

項目②：財産の全体像（プラス・マイナス資産）

預貯金・有価証券・不動産などのプラス資産と、住宅ローン・借入金などのマイナス資産をすべて書き出します。ネット銀行や証券口座は紙の通知が届かないため、特に記録しておくことが重要です。

相続が発生したことを金融機関が把握すると、被相続人の口座は凍結されます。凍結されると、葬儀費用や当面の生活費であっても原則として引き出せなくなります。

2019年7月に施行された「預貯金の仮払い制度」を使えば、各口座の残高×1/3×法定相続分（上限150万円）までは単独で引き出せますが、葬儀費用の全額をまかなえるとは限りません。

そのため、エンディングノートには口座情報に加えて、「葬儀費用として○○万円を△△銀行の普通口座に確保してある」「自宅の○○に現金を保管してある」といった当座資金の情報も書き添えておくと、家族が直後の支払いで困る事態を防げます。

項目③：生命保険金・死亡退職金の情報

生命保険金や死亡退職金は、遺産分割（相続人全員で財産の分け方を話し合う手続き）の対象になりません。受取人が直接請求する必要があるため、契約内容と証券の保管場所を必ず記録しておきましょう。

「500万円×法定相続人の数」という非課税枠は、相続税の納税資金対策としても有効です。

生命保険の相続税非課税枠については以下Q&Aでも説明しています。

項目④：医療・介護の希望

延命治療を希望するかどうか、療養場所（自宅・病院・施設）の希望を具体的に書いておきます。加入している医療保険・介護保険の情報もあわせて記載すると、家族が費用面の見通しを立てやすくなります。

認知症などに備え、成年後見制度（判断能力が低下した方の財産管理などを法律的に支援する制度）の利用についての考えを書いておくのも有効です。

項目⑤：葬儀・お墓の希望

葬儀の規模・形式・参列してほしい方の連絡先、お墓に関する希望を書き出します。葬儀社の会員制度（積み立てで葬儀費用を準備する仕組み）や互助会（月々の積み立てで葬儀費用をまかなう仕組み）に加入している場合は、その情報も記載しましょう。

項目⑥：デジタル遺産

ネット銀行・暗号資産・サブスクリプションサービス・SNSアカウントなどの情報を書き留めます。ただし、パスワードをノートに直接書くのは危険です。「○○の引き出しにある手帳を参照」のように、本人にしかわからないヒントを残す工夫をしましょう。

項目⑦：遺言書の有無と保管場所

遺言書を作成済みの場合は、種類（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）と保管場所を明記します。未作成の場合も「遺言書は未作成」と書き添えておくと、家族が遺言書を探し続ける無駄な時間を省けます。

項目⑧：生前贈与の履歴と方針

「2024年4月、長女に結婚資金として100万円を贈与」のように、いつ・誰に・いくら・なぜ贈与したかを具体的に記録しましょう。

亡くなる前7年以内（2024年1月1日以降の贈与から段階的に延長）の贈与は相続財産に加算されるため、正確な履歴を残しておくことが求められます。

贈与をする際には、贈与税にも注意が必要です。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

項目⑨：相続・財産分割の希望

法的な効力はありませんが、「この不動産は長男に住み続けてほしい」「特定の人に形見を渡したい」といった希望を書いておくことで、家族が話し合うときの指針になります。

希望を書く際は「○○に渡せたら嬉しい」のように願望として記し、最終決定権は家族にあることを踏まえた書き方にしましょう。

項目⑩：ペットについて

ペットを飼っている方は、ペットの名前・健康状態・性格・かかりつけ獣医師の連絡先、そして里親候補の連絡先を書き残しましょう。

「ペット信託」（信頼できる人にペットの世話のための財産を信託する仕組み）を活用する選択肢も記しておくと、より具体的な対策になります。

項目⑪：家族へのメッセージ

普段は伝えにくい感謝の気持ちや、人生を振り返っての言葉を、自分の言葉で書き留めておきましょう。これは法的効力とは無関係ですが、残された家族にとってかけがえのない財産になります。

項目⑫：相談する専門家（いる場合）

相続や贈与に関する手続きは、専門家の力が必要になる場面があります。

弁護士、税理士、司法書士など、日頃から相談している専門家がいる場合は、その連絡先と依頼している内容を具体的に記しておきましょう。

「相続手続きは顧問税理士の〇〇先生へ」といった具体的な指示を残しておけば、残された家族が迷わずに行動するための大きな助けになります。

相続の相談を誰にするべきかは、以下Q&Aでも説明しています。

相続・贈与で役立つエンディングノートの書き方

エンディングノートは法的拘束力がないものの、本人の明確な意思表示があれば、家族間の対立を避けやすくなります。特に財産の分け方に関しては、「なぜそう分けたいのか」という理由を丁寧に添えることが重要です。

分割の希望には「理由」を添える

「長女には生前贈与で住宅資金を支援済みなので、残りは長男と次男に多めに渡したい」など、希望に背景を書き添えると、家族が納得しやすくなります。

特別受益（相続人の一人が生前に故人から受けた特別な財産的利益のこと）や寄与分（介護など、財産の維持・増加に貢献した相続人に認められる取り分の調整）に対する自分の考えを伝えておくと、感情的な対立を和らげる効果が期待できます。

財産の分け方について決める前に知っておきたいのが、法定相続人と法定相続分です。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

生前の援助（特別受益）や家族への貢献（寄与分）に対する自分の考えを記す

本人の贈与に対する考え方も共有できます。「二男には生前に事業資金を援助したので、その分遺産では長男を多めに考えてほしい」等といった一文があれば、兄弟間で遺産配分の調整を検討する材料になるかもしれません。

生前贈与と遺産分割の不公平感についてあらかじめ触れておくことで、相続人の感じ方が変わる可能性があります。

財産の中心が不動産の場合は代償分割・換価分割など希望を伝える

不動産は遺産の中でも分割が難しく、相続トラブルの火種になりやすい財産です。エンディングノートでは、所有不動産ごとに本人の希望方針を書いておくと有用です。

例えば「○○の実家はできれば売却せず長女に住み続けてほしい」「アパート経営は、継続困難なら売却して構わない」等です。これにより遺族は故人の意思を考慮した協議ができます。

配偶者居住権にも配慮する

2020年4月に施行された「配偶者居住権」も知っておきたい制度です。これは、自宅の所有権を子どもに相続させつつ、配偶者が終身または一定期間その家に住み続ける権利を確保できる仕組みです。

たとえば「自宅は長男に相続させたいが、妻にはそのまま住み続けてほしい」というケースでは、配偶者居住権の活用が選択肢になります。エンディングノートにこうした希望を具体的に書いておけば、遺言書を作成する際の検討材料として家族や専門家が活用できます。

小規模宅地等の特例にも配慮する

自宅の土地については「小規模宅地等の特例」の適用可否も意識しておきたいポイントです。この特例が使えると、被相続人の自宅の土地（330㎡まで）の相続税評価額を最大80%減額できます。

ただし、適用を受けるには「誰が相続し、どのように使い続けるか」に関する要件を満たす必要があります。たとえば、配偶者が相続する場合は無条件で適用されますが、同居していない子どもが相続する場合には一定の条件があります。

エンディングノートに「この家には○○に住み続けてほしい」と書いておくことは、単なる気持ちの表明ではなく、相続税の大幅な節税につながる判断材料にもなり得るのです。専門家に相談する際にも、ノートに書かれた希望が具体的な対策の出発点になります。

トラブル回避の鍵「遺留分」に配慮し、想いを伝える家族会議を提案する

複雑な相続状況（相続人が多数いる、再婚で前妻との子と後妻がいるなど）では専門家の関与が不可欠です。エンディングノートにどこまで書くか、何を遺言書でカバーすべきかについて、弁護士等の助言を仰ぎましょう。

また相続人間で想定される対立を未然に防ぐため、生前家族会議のセッティングをファシリテートしてもらうこともできます。エンディングノートに書いた内容が感情的な対立を生まないよう、専門家（弁護士・税理士）の意見を踏まえながら記載内容を整理するとよいでしょう。

相続の遺留分について詳しくは以下の記事で解説しています。

エンディングノートの選び方

エンディングノートには、大きく分けて4つの入手方法があります。それぞれの特徴を比べて、自分に合ったものを選びましょう。

①市販の専用エンディングノート

書店や文具店で購入できる専用ノートは、記入項目があらかじめ設定されているため、「何から書けばよいかわからない」という方に向いています。コラムや解説が充実したタイプは、書き方の参考にもなります。価格は1,000円前後のものが多いです。

②無料テンプレート・フォーマット

法務省と日本司法書士会連合会が共同で作成した無料のエンディングノートがあります。信頼性が高く、相続・遺言に関する解説も収録されています。

自治体のホームページや窓口でも、独自フォーマットを無料で入手できる場合があります。

③無地のノート・パソコンで自作

制限なく自分のペースで進めたい方には自作が向いています。WordやGoogleドキュメントで作れば、更新も簡単です。ただし、記入すべき項目を自分で考える必要があるため、ある程度の知識が求められます。

④デジタルアプリ・サービス

スマートフォンのアプリやウェブサービスを使えば、パスワードを安全に管理しながら作成できます。紛失・盗難のリスクを下げたい方に向いています。ただし、サービスが終了したときのデータ移行方法を事前に確認しておきましょう。

相続税で家族を困らせないための記録

相続税の申告と納付は、原則として亡くなったことを知った翌日から10か月以内に行う必要があります。この期間は思いのほか短く、準備なしに対応するのは家族にとって大きな負担です。

エンディングノートにしっかりと記録を残すことで、家族がスムーズに動けるようになります。

申告期限と手続きの概要

「申告期限は10か月」とノートに明記しておくだけでも、家族が準備を始めるきっかけになります。税理士など、相談できる専門家の連絡先もあわせて書き添えておきましょう。

相続税には基礎控除があり、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、申告も納税も不要です。計算式は「基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

たとえば配偶者と子ども2人が相続人であれば、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。遺産総額がこの金額を超えなければ、相続税はかかりません。

「相続税は一部の富裕層だけの話」と思われがちですが、自宅の不動産評価額を加えると基礎控除を超えるケースは珍しくありません。エンディングノートで財産を棚卸しする際に、この計算式に当てはめて概算を出しておくと、家族が「相続税への備えが必要かどうか」を早い段階で判断できます。

納税資金の準備状況

相続税は原則として現金一括で納付する必要があります。「○○銀行の定期預金○○万円を充てること」「○○生命の死亡保険金は相続税の支払いに使ってほしい」のように、具体的にどの資産を使えばよいかを書き記しておくと、家族が迷わず行動できます。

生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用した納税資金の準備は、多くの方にとって有効な対策です。

相続発生時の納税資金の確保方法については以下Q&Aでも説明しています。

生前贈与の記録と注意点

贈与税の課税方式には2種類あります。

暦年課税とは、年間110万円まで非課税で贈与できる方式のことです。相続時精算課税とは、60歳以上の贈与者から18歳以上の受贈者への贈与に適用でき、最大2,500万円まで非課税で贈与でき、後で相続のタイミングに精算する方式です。どちらを選択しているか、あるいは検討しているかをノートに書いておきましょう。

注意が必要なのは、将来の贈与計画の書き方です。「毎年100万円を10年間贈与する」と書くと、1,000万円の定期贈与と税務署にみなされ、多額の贈与税が課されるリスクがあります。将来の計画は「状況に応じて検討する」という表現にとどめるのが無難です。

エンディングノートの注意点とリスク6つ

エンディングノートを作成するうえで、必ず把握しておきたい注意点があります。

①法的効力はない

財産の分配に関する希望を書いても、法的な拘束力は生じません。確実に実現したいことは、遺言書で別途定める必要があります。

②個人情報の漏洩リスク

ノートには口座番号・パスワード・財産情報など、悪用されると危険な情報が集まります。通帳や印鑑と同じ場所に保管するのは避け、耐火金庫などに保管しましょう。

銀行の貸金庫は、本人が亡くなったあとの開扉に相続人全員の同意が必要になる場合があるため、保管場所としては慎重に考える必要があります。

③情報が古いまま放置されるリスク

引越しや資産変動があったのにノートを更新しないでいると、かえって家族を混乱させます。定期的な見直しが欠かせません。

④定期贈与とみなされるリスク

生前贈与の予定を具体的に書きすぎると（例：「毎年100万円を10年間贈与する」）、税務署から定期贈与と認定され、贈与税が一括課税されるリスクがあります。

⑤パスワードを直接書くリスク

パスワードはノートに直接書かず、本人だけがわかるヒントで記録することをおすすめします。直接書いてしまうと、ノートが第三者の手に渡ったときに全アカウントが悪用される恐れがあります。

ヒントの書き方の例としては「パスワードは結婚記念日＋ペットの名前」のように、家族だけが推測できる形が安全です。

⑥書くと逆効果になる内容に注意

エンディングノートは自由に書けるからこそ、内容次第では家族の対立を深めてしまうリスクもあります。次のような記載は避けましょう。

特定の相続人を名指しで非難する内容

「○○は親の面倒を見なかったから取り分は少なくていい」のような感情的な記述は、遺産分割協議で対立を激化させる原因になります。希望を伝えるときは「○○にはこういう理由で多めに渡したい」とポジティブな理由を添えるほうが、家族が受け入れやすくなります。

具体的すぎる贈与スケジュール

「毎年○万円を○年間贈与する」と明記すると定期贈与と認定されるリスクがあります。将来の贈与については「状況を見ながら検討」程度の表現にとどめましょう。

エンディングノートの保管・更新・共有のルール

エンディングノートは、書いて終わりではありません。いざというときに本当に役立ててもらうために、3つの運用ルールを押さえておきましょう。

保管場所は1人だけに伝える

ノートの存在と保管場所は、信頼できる家族の1人にだけ伝えておきましょう。全員に伝えると、生前に内容が広まってしまうリスクがあります。一方で、誰にも伝えなければ発見が遅れる可能性があるため、バランスが大切です。

年1回＋ライフイベント時に更新する

少なくとも年1回、誕生日や年末など決まったタイミングで内容を見直しましょう。引越し・資産の増減・家族構成の変化があったときも、忘れずに更新してください。

更新日を書き添えておくと、家族が最新情報かどうかを確認しやすくなります。

身寄りが少ない方・おひとりさまの場合は行政の支援も検討する

エンディングノートは「家族に情報を伝えるツール」として語られることが多いですが、単身の方やご家族と疎遠な方にとっても大きな意味を持ちます。

身寄りが少ない方は、次の2つの制度をエンディングノートとあわせて検討しておきましょう。死後事務委任契約は、葬儀の手配・役所への届出・各種サービスの解約といった死後の事務手続きを、信頼できる第三者（司法書士や弁護士など）にあらかじめ委任しておく契約です。

任意後見契約は、将来判断能力が低下したときに備えて、財産管理や介護契約の締結などを任せる人を元気なうちに自分で選んでおく制度です。

エンディングノートには、これらの契約の有無・依頼先・保管場所を明記しておきましょう。契約書を作っていても、その存在が誰にも知られていなければ意味がありません。ノートが「契約と人をつなぐ橋渡し」になります。

完成したら家族会議を開く

ノートが完成したら、その存在を家族に伝えておきましょう。延命治療の希望や介護の方針など、生前の判断に関わる内容は、できれば生前に家族と共有しておくことをおすすめします。

エンディングノートをきっかけに家族会議を開き、想いを直接伝えることが、将来の争いを未然に防ぐ何よりの対策になります。

円滑な相続を実現するために、家族信託や遺言信託も検討する価値があります。詳しくはこちらの記事も参考にしてみてください。