収入保障保険の基本を理解する

収入保障保険について正しく理解するためには、まず基本的な仕組みを把握することが大切です。一般的な死亡保険とは異なる特徴があるため、その違いを明確にしておきましょう。

収入を得ている人の死亡や高度障害に備える保険

収入保障保険とは、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険期間満了まで毎月一定額の保険金が支払われる定期型の死亡保険です。

たとえば、月額15万円の保険金で60歳満期の契約の場合、35歳で万が一のことがあれば、25年間にわたって毎月15万円が遺族に支払われることになります。

年金形式で保険金を受け取れる

収入保障保険の保険金は、原則として年金形式で毎月受け取ることになります。一度にまとまった金額を受け取る一般的な死亡保険とは異なり、給料（年金）のように定期的に支払われるため、家計管理がしやすいというメリットがあります。

ただし、多くの商品では一括受取りも選択可能です。葬儀費用や相続税の支払いなど、まとまった資金が必要な場合には便利な選択肢となるでしょう。

注意すべき点として、一括で受け取る場合の金額は、年金形式で受け取る総額よりも少なくなることが挙げられます。これは、将来支払われる予定の保険金を現在価値に割り引いて計算するためです。

「逓減型保険」で保障額が段階的に減少する

収入保障保険は「逓減型」の保険であり、時間の経過とともに保障額が段階的に減少していく仕組みです。この特徴は、一見するとデメリットのように感じるかもしれませんが、実は合理的な設計といえます。

なぜなら、子どもが成長するにつれて必要な教育費は減少し、住宅ローンの残債も少なくなっていくからです。

収入保障保険に加入するメリット

収入保障保険には、他の死亡保険にはない独自のメリットがあります。特に子育て世帯や住宅ローンを抱える家庭にとって、効率的に必要な保障を確保できる点が大きな魅力といえるでしょう。

ここでは、保険料の割安さから優良体割引まで、収入保障保険の4つの主要なメリットについて詳しく解説していきます。

保険料を抑えられるため家計への負担が軽い

収入保障保険の保険料が割安な最大の理由は、時間の経過とともに保障額が減少する逓減型の仕組みにあります。保険会社にとって支払うリスクが時間とともに減少するため、その分保険料を抑えることができるのです。

具体的な保険料シミュレーション

実際にどれくらい割安なのか、具体的な数字で確認してみましょう。

※保険料は保険会社・健康状態・喫煙歴によって異なります。非喫煙者・優良体の場合はさらに割安になります。

たとえば、30歳男性（非喫煙者・優良体）が月額10万円・60歳満了の収入保障保険に加入した場合、月々の保険料が2,000円台に抑えられるケースもあります。同じ条件の平準定期保険と比較すると、毎月1,500〜3,000円程度の差が生じることも珍しくありません。

この差額を30年間積み上げると、54万〜108万円になります。「浮いた保険料を積立投資に回す」という戦略も、十分検討に値するでしょう。

合理的な保障設計となっている

収入保障保険の逓減型という特徴は、ライフステージの変化に応じた必要保障額の推移と合致しており、合理的な設計といえます。

子どもの成長とともに必要な教育費は減少し、住宅ローンの残債も少なくなっていくため、時間の経過とともに必要保障額が減るのは自然なことです。このように、保険金が必要保障額に合わせて最適化されるため、保険料を抑えられるのです。

遺族は計画的に資金を活用できる

収入保障保険の年金形式での受け取りは、保険金を計画的に活用できる大きなメリットとなります。一度に大きな金額を受け取ると、使い方に迷ったり、無計画に使ってしまったりする可能性がありますが、毎月定額で受け取れば家計管理がしやすくなります。

収入保障保険のデメリットや注意点

収入保障保険には多くのメリットがある一方で、加入前に理解しておくべきデメリットも存在します。これらのデメリットを把握したうえで、自分のニーズに合っているか慎重に判断することが大切です。

ここでは、掛け捨て型であることや保障額の減少、税金の複雑さなど、収入保障保険の主なデメリットについて詳しく解説していきます。

掛け捨て型で解約返戻金はない

収入保障保険は基本的に掛け捨て型の保険であり、解約返戻金や満期保険金がありません。保険期間中に何事もなければ、支払った保険料は一切戻ってこないため、これをデメリットと感じる方も多いでしょう。

ただし、掛け捨て型だからこそ保険料が安く抑えられている点も理解しておく必要があります。同じ保障額の終身保険と比較すると、保険料は10分の1以下になることもあり、その差額を投資に回すという選択肢も検討できるでしょう。

解約返戻金を重視する場合、貯蓄型保険が向いている可能性があります。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

保障額が減少するため保険金の総額は一律ではない

収入保障保険の最大の特徴である逓減型の仕組みは、場合によってはデメリットにもなります。保険期間の後半になるほど受け取れる保険金総額が少なくなるため、まとまった資金が必要な場合には不向きといえるでしょう。

税金の計算が複雑で計算に手間がかかる

収入保障保険の保険金を年金形式で受け取る場合、税金の取り扱いが複雑になることもデメリットのひとつです。初年度は相続税、2年目以降は雑所得として所得税と住民税の対象となるため、確定申告が必要になるケースがあります。

雑所得は他の所得と合算されるため、所得税率が上がる可能性もあり、手取り額が想定より少なくなることも考えられます。場合によっては、慣れない確定申告の手続きが必要となる点もデメリットとして押さえておきましょう。

保険金と税金の関係に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

収入保障保険と他の保険の違い

収入保障保険を検討する際には、他の死亡保険や収入を保障する保険との違いを正しく理解しておくことが重要です。名称が似ている保険もあるため、それぞれの特徴を把握して、自分に最適な保険を選びましょう。

ここでは、定期保険や終身保険といった死亡保険、さらに就業不能保険や所得補償保険との違いについて、具体的に比較しながら解説していきます。

※各保険の詳細な条件は保険会社により異なります。加入の際は必ず各社の約款をご確認ください。

定期保険との違い：一時金受取か年金受取か

定期保険と収入保障保険は、どちらも一定期間の死亡保障を提供する掛け捨て型の保険です。定期保険では、保険期間中のいつ亡くなっても同額の保険金が一括で支払われるのに対し、収入保障保険は年金形式で受け取ることが基本となります。

保険料の面では、同じ保障額で比較すると収入保障保険のほうが安くなる傾向にあります。

ただし、まとまった資金が必要な場合には定期保険のほうが適しています。相続税の納税資金や事業承継資金など、一時的に大きな金額が必要となる目的には、定期保険を選択するほうが合理的といえるでしょう。

終身保険との違い：貯蓄性の有無

終身保険は保障が一生涯続く貯蓄型の保険であり、収入保障保険とは根本的に性質が異なります。老後の資金準備や相続対策としても活用できる一方、終身保険には解約返戻金があるため、保険料は収入保障保険の倍以上です。

保障の目的も異なり、万一への備え・葬儀費用の準備・相続対策など、加入者の状況に応じて異なります。一方で、収入保障保険は子育て期間中の生活費確保が主目的です。そのため、両方を組み合わせて加入することで、バランスの取れた保障設計が可能になります。

定期保険と終身保険の違いに関しては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

就業不能保険との違い：死亡保障か就業不能状態の保障か

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合に被保険者本人が給付金を受け取る保険です。収入保障保険が「死亡時の家族の生活保障」であるのに対し、就業不能保険は「生存中の本人の収入補償」という明確な違いがあります。

支払い条件も大きく異なります。就業不能保険では、医師の診断により所定の就業不能状態が一定期間継続した場合に給付金が支払われます。一方で、収入保障保険は死亡または高度障害状態が条件です。

長期療養に備えるには就業不能保険が適していますが、万が一の死亡リスクには対応できないため、両方の保険を検討することが大切です。

収入保障保険と似ている保険が「就業不能保険」です。就業不能保険に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

所得補償保険との違い：死亡保障か就業不能状態の保障か

所得補償保険は損害保険会社が取り扱う商品で、就業不能保険と同様に働けなくなった際の収入減少を補償する保険です。収入保障保険とは保険の種類自体が異なり、生命保険と損害保険という違いがあります。

保険期間にも大きな違いがあり、所得補償保険は1年更新が一般的で、短期間の就業不能に対応しやすい設計となっています。一方、収入保障保険は10年以上の長期契約が基本で、保険料も契約期間中は変わりません。

給付金の計算方法も異なります。所得補償保険では実際の収入の50～70％程度が上限となりますが、収入保障保険では収入に関係なく契約時に定めた金額が支払われます。自営業者やフリーランスの方は、公的保障が手薄なため、両方の保険を組み合わせることで、死亡リスクと就業不能リスクの両方に備えることができるでしょう。

収入保障保険の必要性が高い人

収入保障保険は、すべての人に必要な保険ではありません。家族構成やライフステージ、職業などによって必要性は大きく異なります。自分が該当するかどうかを見極めることで、無駄な保険料を支払うことなく、適切な保障を確保できるでしょう。

生活費や教育費を準備すべき子育て世帯

子育て世帯にとって収入保障保険は、効果的な保険のひとつといえます。特に子どもが小さいうちは、将来の教育費や生活費を長期間にわたって確保する必要があるため、大きな保障が求められるからです。

将来に発生する教育費に加えて、毎月の生活費も確保しなければならないため、世帯主に万が一のことがあった場合の経済的影響は計り知れません。

また、配偶者が専業主婦（主夫）の場合や、パートタイムで働いている場合は、特に保障の必要性が高くなります。

公的保障が薄い自営業・フリーランス

自営業者やフリーランスの方にとって、収入保障保険は会社員以上に重要な保険となります。会社員と違って遺族厚生年金がないため、公的保障が手薄になっているからです。

家事・育児を担う専業主婦（主夫）

収入保障保険を検討する際、見落とされがちなのが「収入を稼いでいない配偶者にも保障が必要」という視点です。

専業主婦・専業主夫が万一のことになった場合、残された側は仕事を続けながら家事・育児をすべてひとりでこなすことになります。現実的には、以下のような費用が毎月発生する可能性があります。

家事・育児の担い手には金銭的な価値があります。専業主婦（主夫）にも収入保障保険に加入することで、残された家族が生活のクオリティを維持しながら、精神的な余裕を持って前に進むことができます。

「保険に入るのは稼ぎ手だけ」という先入観は、ぜひ見直してみてください。

収入保障保険の必要性が低い人

以下に該当する方は、収入保障保険の必要性が低いといえます。

• 独身で扶養家族がいない人
• 子どもが独立した後の夫婦
• 十分な資産を保有している人
• 勤務先の福利厚生が充実している人

そもそも扶養すべき子どもがいなければ、死亡や高度障害に備える必要性は小さいでしょう。そのため、独身の方や子どもが既に独立している場合、収入保障保険は不要と考えて問題ありません。

十分な資産があれば、収入保障保険に頼らなくても生活を維持できる可能性が高いため、保険料を支払う必要性は低くなります。

また、公務員や大企業の正社員で、充実した企業保障がある場合も、収入保障保険の必要性は相対的に低くなります。死亡退職金や企業年金、遺族への継続雇用制度など、勤務先の福利厚生制度を確認したうえで、本当に追加の保障が必要かどうか判断することが重要です。

年代や世帯ごとに、適した生命保険は異なります。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

代表的な収入保障保険

収入保障保険を選ぶ際は、各商品の特徴を理解して、自分のニーズに最も合った商品を選択することが重要です。ここでは、特徴的な3つの収入保障保険について、詳しく解説していきます。

各商品にはそれぞれ強みがあるため、保険料の安さだけでなく、保障内容や付帯サービスなども含めて総合的に判断することをおすすめします。

FWD生命「FWD収入保障」

FWD生命の「FWD収入保障」は、保険料の安さと、充実した健康割引制度が特徴的な商品です。特に非喫煙者や健康な方にとっては、魅力的な保険料設定となっています。

※2026年2月現在

FWD収入保障の保険料体系は、4つの健康区分（非喫煙者優良体、非喫煙者標準体、喫煙者優良体、喫煙者標準体）に分かれています。非喫煙者かつ優良体の場合、標準体と比較して最大約43％の割引が適用されます。

保障内容も充実しており、配偶者同時災害死亡時割増特則を付加すると、夫婦が同一の不慮の事故で死亡した場合、保険金が2倍になります。交通事故などのリスクを考えると、子どものいる家庭には心強い保障といえるでしょう。

また、保険金の受取方法も柔軟で、年金形式だけでなく一括受取りや一部一括受取りも選択可能です。支払保証期間は2年、5年、10年から選べるため、ライフプランに合わせた設計ができる点も魅力です。

FWD生命「FWD収入保障」に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

オリックス生命「収入保障保険Keep Up[キープ・アップ]」

オリックス生命の「収入保障保険Keep［キープ］」は、シンプルな商品設計と手頃な保険料が特徴です。複雑な特約を排除し、基本保障に特化することで、分かりやすく使いやすい商品となっています。

※2026年2月現在

Keep Up[キープ・アップ]の特徴は、保険期間中に保険金の受取方法を変更できる「年金月額変更特約」です。子どもの成長に応じて保障額を減額することで、保険料負担を軽減できる仕組みとなっています。

支払保証期間を1年または5年から選択でき、短期間の設定も可能です。1年という短い設定は業界でも珍しく、保険料を極限まで抑えたい方には魅力的な選択肢となります。

さらに、「特定疾病保険料払込免除特則」を付け加えると、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になった場合、以後の保険料が免除されます。保険料は月額100円程度の上乗せで付加できるため、コストパフォーマンスの高い特則といえるでしょう。

はなさく生命「はなさく収入保障」

はなさく生命の「はなさく収入保障」は、2019年に設立された新しい保険会社の商品ですが、日本生命グループの安定した基盤を持つ点が特徴です。シンプルで分かりやすい商品設計と、競争力のある保険料設定が魅力となっています。

※2026年2月現在

この商品の特徴は、喫煙状況や健康状態にかかわらず、一律の保険料体系を採用している点です。健康に不安がある方や喫煙者でも、標準的な保険料で加入できるため、幅広い層に対応できる商品といえます。

はなさく収入保障では、契約後の健康状態改善に対してインセンティブを提供する「健康応援割引」があります。契約から2年経過後に健康診断結果を提出し、所定の基準を満たすと、以後の保険料が割引される仕組みです。

はなさく収入保障は、複雑な特約を排除し、基本保障に特化したシンプルな設計となっています。これにより、保険の知識があまりない方でも理解しやすく、必要な保障を適切に選択できます。

必要保障額の計算方法

収入保障保険に加入する際、最も重要なのが適切な保障額の設定です。保障額が不足していれば家族の生活を守れませんし、過剰な保障は保険料の無駄につながります。必要保障額を正確に計算することで、効率的な保障設計が可能になるでしょう。

ここでは、生活費や遺族年金、教育費、住宅費などを考慮した必要保障額の具体的な計算方法について解説していきます。

現在の生活費から必要な保障額を考える

必要保障額の基本となるのは、残された家族の生活費です。一般的に、世帯主が亡くなった後の生活費は、現在の生活費の70％程度になるとされています。これは、世帯主の個人的な支出がなくなることや、住居費の一部が減少することなどが理由です。

必要保障額の計算式は「（月々の必要生活費－遺族の収入）×必要年数」と「将来発生する教育費」の合計です。

教育費については、進学プランによって必要額が大きく変動します。子どもの年齢や希望する進路を考慮して、現実的な金額を設定することが重要です。また、児童手当や高等学校等就学支援金などの公的支援も考慮に入れます。

つまり、必要保障額を計算するためには、現在の家計状況を把握しなければなりません。あわせて、子どもの進学ルートをシミュレーションしておきましょう。

なお、ライフステージごとに必要な生命保険の選び方は、こちらのQ&Aをご覧ください。

遺族年金の受給額は家族構成・加入している年金制度・収入水準によって大きく異なります。目安として以下の金額を参考にしてください（2025年度現在）。

会社員が亡くなった場合の遺族年金の目安

※遺族厚生年金は平均標準報酬月額30〜40万円・加入期間20〜30年のケースを目安に算出。実際の金額はねんきん定期便や日本年金機構のウェブサイトで確認できます。

自営業・フリーランスが亡くなった場合

会社員は遺族厚生年金が上乗せされるため、月に14〜19万円程度の公的保障が期待できます。一方、自営業・フリーランスは遺族基礎年金のみのため、月10〜12万円程度にとどまります。

たとえば月30万円の生活費が必要な家庭では、会社員世帯で月11〜16万円、自営業世帯で月18〜20万円の保障が収入保障保険で必要という計算になります。この差は非常に大きく、自営業者が収入保障保険を優先すべき理由がここにあります。

現在の資産状況を確認する

続いて、預貯金や有価証券などの金融資産を洗い出します。「遺族へどれだけの資産を残せるのか」も、必要保障額を考えるうえで欠かせない視点です。普通預金・定期預金・投資信託・株式など、すぐに現金化できる資産の総額を把握しましょう。

また、勤務先の死亡退職金や企業年金、すでに加入している生命保険の保険金額も忘れずに確認しましょう。これらは遺族の生活を支える重要な資金源となります。

一方で、住宅ローンや教育ローンなどの負債総額も正確に把握する必要があります。団体信用生命保険でカバーされる部分があれば、その点も考慮します。

遺族年金でどの程度の保障を受けられるかを調べる

遺族年金は必要保障額を計算するうえで重要な要素です。受給できる金額は家族構成や加入している年金制度によって大きく異なるため、現状を踏まえて計算しましょう。

会社員の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れますが、自営業者は遺族基礎年金のみとなります。

遺族年金の正確な金額は、日本年金機構のウェブサイトで確認できます。また、配偶者の年齢や子どもの人数によって受給額が変わるため、家族構成の変化に応じて定期的に見直すことが大切です。

遺族年金に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

必要保障額の計算実例

計算式を実際の数字に当てはめて考えてみましょう。

この場合、収入保障保険の月額給付金は15〜20万円に設定するのが一つの目安です。

さらに、子ども2人の教育費として将来的に必要となる金額（幼稚園〜大学まで公立コースで約1,000万円/人）も考慮すると、保険期間は末子が大学を卒業するまでの年齢に設定することが合理的です。

なお、生活費の70%という目安は、世帯主が亡くなると世帯主自身の食費・被服費・小遣いなどが不要になることに基づいています。ただし、葬儀費用や住居のリフォームなど一時的な支出も発生するため、余裕を持たせた設定を推奨します。

収入保障保険の選び方

収入保障保険を選ぶ際は、保険料の安さだけでなく、保障内容や付帯サービスなど、総合的に判断することが重要です。ライフステージや家族構成に応じて最適な設計をすることで、無駄なく効果的な保障を確保できるでしょう。

ここでは、保険期間の設定から特約の選択まで、収入保障保険を選ぶ際の重要なポイントについて詳しく解説していきます。

保険期間を決める

保険期間の設定は、重要なポイントのひとつです。一般的には、末子が独立する時期や定年退職の時期に合わせて設定しますが、家族の状況によって最適な期間は異なります。

たとえば、35歳で第一子が生まれた場合、子どもが大学を卒業する22歳になるのは自分が57歳のときです。この場合、60歳満期で設定すれば、子どもの教育期間をカバーしつつ、自分の定年までの期間も保障できるため合理的といえるでしょう。

支払保証期間を確認する

支払保証期間は、保険期間の終了間際に万が一のことがあっても、一定期間の保険金支払いを保証する仕組みです。多くの商品では2年、5年、10年から選択でき、期間が長いほど保険料は高くなります。

たとえば、65歳満了・支払保証期間5年の収入保障保険に加入していて、64歳11ヶ月で亡くなったとします。

支払保証期間の具体的な働き方

1. 支払保証期間がない場合：保険期間の残りは1ヶ月のみ。受け取れる保険金は月額×1ヶ月分だけになる
2. 支払保証期間5年がある場合：残り期間が5年未満でも、5年分の保険金（年金）が保証される。月額15万円なら最低900万円を受け取れる

また、支払保証期間中に受取人（配偶者など）が亡くなった場合でも、残りの年金は一括で相続人に支払われるか、指定された別の受取人に引き継がれます。

一般的には5年の支払保証期間を選ぶケースが多く、これは葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金などをカバーするのに適切な期間といえます。

月額給付金を決める

月額給付金は、遺族の生活費から遺族年金や配偶者の収入を差し引いた不足分を基準に設定します。一般的には月額10万円から20万円の範囲で設定されることが多く、15万円前後が一般的な水準です。

ただし、給付金額を高く設定しすぎると保険料負担が重くなるため、現在の家計とのバランスを考慮することが重要です。保険料が家計の負担とならないように、無理のない範囲で設定しましょう。

特約・オプションの必要性を検討する

収入保障保険には、基本保障に加えてさまざまな特約を付加できます。代表的な特約として、三大疾病収入保障特約、就業不能保障特約、介護保障特約などがあり、保障範囲を広げることが可能です。

三大疾病収入保障特約は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中と診断された場合に、死亡時と同様の保険金が支払われる特約です。

一方で、特約を付加すると保険料は上昇するため、本当に必要な特約だけを選択することが大切です。医療保険や就業不能保険に別途加入している場合は、保障の重複を避けるためにも特約は最小限に抑えることをおすすめします。

収入保障保険の加入手続き

収入保障保険への加入を決めたら、スムーズに手続きを進めることが大切です。健康状態の告知や審査基準を理解しておくことで、加入時のトラブルを避けることができます。また、契約後の見直しや解約についても事前に把握しておきましょう。

ここでは、加入手続きの流れから契約後の注意点まで、実務的なポイントを詳しく解説していきます。

健康状態を告知する

収入保障保険の加入時には、健康状態の告知が必要となります。告知は保険会社がリスクを判断するための重要な情報であり、正確かつ誠実に回答することが求められます。虚偽の告知をすると、保険金が支払われない可能性があるため注意が必要です。

告知項目は一般的に、過去5年以内の病歴、現在の治療状況、健康診断での指摘事項などが含まれます。

健康診断結果の提出が必要な場合もありますが、これにより優良体割引が適用される可能性があります。定期健康診断を受けている方は、最新の結果を準備しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

審査基準に基づいて審査を受ける

保険会社の審査は、告知内容と申込金額をもとに行われます。

持病がある方でも、症状が安定していれば「条件付き承諾」として加入できる場合があります。特定部位不担保や保険料の割増などの条件が付くことがありますが、まったく加入できないわけではないため、まずは相談してみることをおすすめします。

契約後は定期的に見直す

収入保障保険は長期間の契約となるため、ライフステージの変化に応じて定期的な見直しが必要です。特に、子どもの誕生、住宅購入、転職などの大きなライフイベントがあった際は、保障内容が適切かどうか確認しましょう。

見直しの目安として、3年に1回程度のペースで保障内容をチェックすることをおすすめします。

保険料の払込みが厳しくなった場合は、保障額の減額や払済保険への変更なども検討できます。ただし、一度減額した保障を元に戻すことは困難なため、慎重に判断する必要があるでしょう。

生命保険を見直すタイミングに関しては、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

収入保障保険に加入するタイミング

収入保障保険は「守るべき家族が増えたとき」が加入の最適なタイミングです。具体的なライフイベントに沿って考えてみましょう。

結婚したとき

配偶者の生活を守る必要が生まれるため、最初のタイミングとして適しています。ただし、共働きで互いの収入が独立している場合は、子どもが生まれてから加入を検討しても遅くはありません。

子どもが生まれたとき

教育費・生活費への長期的な保障ニーズが一気に高まるため、最も加入効果が大きいタイミングです。また、若いうちほど保険料が安く設定されるため、第一子誕生時に加入しておくことが経済的にも有利です。

住宅ローンを組んだとき

団体信用生命保険（団信）でローン残債はカバーできますが、残された家族の生活費は別途保障する必要があります。住宅購入を機に保障全体を見直すことをおすすめします。

転職・独立したとき（自営業・フリーランスになったとき）

会社員から自営業に転じると、遺族厚生年金がなくなります。公的保障の大幅な低下を補うため、独立と同時に加入を検討することが重要です。

一方、「もっと早く入っておけばよかった」という後悔も多いため、ライフイベントが起きてから考えるのではなく、将来のライフプランを見越した早めの加入が理想的です。