相続における消滅時効の援用とは？仕組みや条件、メリット・デメリットを徹底解説

時効の援用とは？「待つだけ」で借金が消えない理由

「時効の援用」と聞くと難しく感じるかもしれません。ここでは、援用がどのような制度で、なぜ「時効が過ぎるのを待つだけ」では借金がなくならないのか、その基本的な仕組みと法律上の理由を分かりやすく解説します。

援用とは「時効の完成」を主張する重要な意思表示

援用とは、法律上「自分に有利な事実を主張すること」を指し、特に時効（一定期間の経過で権利が消滅する制度）の完成を主張する場合に使われます。

この援用が大きく関わるのが、借金の返済義務などが時間の経過で消滅する「消滅時効」です。消滅時効を援用することで、法的に返済義務を免れることが可能になります。

時効を過ぎていても「援用」しない限り、借金の返済義務は残ったまま

時効期間が過ぎても、何もしなければ返済義務は消えません。その根拠は民法145条に定められています。

日本の民法第145条は「時効は当事者が援用しなければ、裁判所はそれによって裁判できない」と定めています。これは、たとえ法律で定められた期間が経過しても、本人が「時効を使います」と明確に主張しない限り、その効果が生じないことを意味します。

もし援用をしなければ、時効期間が過ぎても借金の返済義務は残ったままです。そのため、裁判になったとしても裁判所が自動的に時効を考慮することはありません。このように、援用は自らの権利を守るために不可欠な意思表示なのです。

特に相続の場面では、被相続人（亡くなった方）が残した借金や、逆に他人に貸していたお金の回収において、この援用が問題となる典型的なケースと言えます。

時効援用が成立するための2つの必須条件

時効の援用を成功させるには、法律で定められた2つの条件を満たす必要があります。ここでは「時効期間の満了」と「時効の更新（中断）がないこと」という、それぞれの条件の具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

条件1：時効期間が満了していること（借金は原則5年）

第一の条件は、法律で定められた時効期間が満了していることです。現行民法では、債権の消滅時効期間は原則として5年（一部の場合は最長10年）と定められています。

具体的には「権利を行使できると知ったときから5年」または「権利を行使できるときから10年」のいずれか早い方とされており、通常の借金であれば短い方の5年が適用されます。例えば銀行や貸金業者からの借入金は、最後の返済日（または契約上の返済期限）の翌日から5年間支払いがなければ時効成立の可能性があります。

個人間の貸し借りなどでは10年が適用される場合もありますが、2020年の民法改正以降に発生した債権については、原則5年と考えて差し支えありません。

時効と除斥期間の違いについては以下の記事で詳しく説明しています。

条件2：時効の進行をリセットする「更新（中断）」事由がないこと

第二の条件は、時効の進行を途中でリセットしてしまう「更新（中断）」事由が発生していないことです。たとえ期間が経過していても、特定の行為があると時効は振り出しに戻ってしまうため、注意が必要です。

2020年の民法改正で「中断」は「更新」と「完成猶予」に再編されましたが、時効の進行がゼロから再スタートするという基本的な考え方は同じです。時効期間中に、以下のような事由が発生すると時効は更新されます。

更新事由の例1：訴訟や差押えなどの「裁判上の請求」

債権者が裁判所に訴えを起こして請求してきた場合、時効はその時点で更新されます。単なる督促状や催告書だけでは更新されませんが、6ヶ月以内に正式な裁判手続きが取られると時効の更新事由となります。また、給与や財産の差押えといった強制執行も同様です。

更新事由の例2：一部返済などの「債務の承認」

債務者（借りている側）が債権の存在を認める行為をした場合も、時効は更新されます。具体的には、借金の一部でも返済したり「返済を待ってほしい」と伝えたりすると、その時点で時効期間はリセットされます。口頭の約束でも証拠が残れば承認とみなされる可能性があります。

このように、更新事由が一度でも発生すると、その時点から再び5年または10年が経過しなければ時効は完成しません。そのため、長期間返済も請求もないまま時効が自然に完成するのは稀であり、時効の完成を安易にあてにすることは非常にリスクが高いと言えます。

相続時の注意点：時効期間は引き継がれるが、6ヶ月の猶予期間がある

相続が発生した場合、時効の扱いはどうなるのでしょうか。期間がリセットされることはありませんが、相続人保護のための特別なルールが定められています。

相続そのものは、時効をリセットする更新事由にはなりません。例えば、被相続人が亡くなった時点で借金の最後の返済から3年が経過していた場合、相続人は残りの2年という時効期間をそのまま引き継ぎます。

しかし、民法160条により、相続の発生から6ヶ月間は時効が完成しない「完成猶予」の期間が設けられています。これは、相続人が状況を把握し対応を検討するための配慮ですが、猶予期間が過ぎれば再び時効の進行が始まるため、早めの対応が求められます。

相続における時効援用例｜こんな時、どうすればいい？

相続と援用が深く関わる典型的なケースとして、被相続人の借金と被相続人の貸付金という、立場が逆の2つのケースを紹介します。

ケース1.借金の時効援用：亡父のカードローン督促状が届いた

被相続人にカードローンや消費者金融からの借入金があったケースです。親などが亡くなった後、突然届いた請求書で初めて借金の存在を知ることは少なくありません。

もし、最後の返済から5年以上が経過しているなど、長期間返済が滞っていた場合、その借金は消滅時効が成立している可能性があります。金融機関からの借入金の時効期間は、民法上原則5年とされているためです。

このような状況で、相続人が債権者に対して「時効を援用します」と通知すれば、法的に借金の支払いを拒むことができます。援用が認められると返済義務はなくなり、債権者も回収できなくなります。

親の借金の相続放棄する場合の注意点については以下Q&Aで説明しています。

ケース2.債権回収と逆援用：被相続人が貸したお金が返ってこない

被相続人が生前に誰かにお金を貸しており、その貸付金（債権）を相続するケースです。相続人は貸主の地位を引き継ぎ、借主に返済を請求できます。

しかし、その貸付金が長期間返済されないまま時効期間が経過していると、借主側から時効を援用される可能性があります。借主が「時効なので支払いません」と主張（援用）すると、その主張は法的に有効となります。

その結果、相続人は期待していた貸付金を回収できなくなってしまいます。

このように、相続では借金の返済義務をなくすために援用するケースもあれば、逆に貸付金の回収を相手に援用されて阻まれるケースもあります。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産や債権の状況もしっかりと確認することが重要です。

相続人が時効を援用する4ステップ

それでは、消滅時効が成立した借金について、実際に「時効援用」をするための手続き手順を具体的に見ていきましょう。基本的な流れは以下のとおりです。

Step1：時効が成立しているか？を最終確認する

まず、相続した債務について、最終返済日や請求の有無を確認し、時効期間が満了しているか計算します。借金の契約書類や取引履歴、債権者からの通知などを調べ、「最後の返済から5年以上経っているか」「その間に裁判を起こされていないか」といった点をチェックします。

次に、専門家の助言も得ながら時効成立の確実性を高めます。時効期間ギリギリの場合や、すでに裁判で判決が出ている可能性も考えられます。「一度でも時効の更新事由があれば成立しない」ため、不安な場合は司法書士や弁護士に相談し、手続きを進めるのが賢明です。

Step2：「時効援用通知書」を作成する

時効の成立を確信したら、債権者宛に「時効援用通知書」を作成します。書式に決まりはありませんが、以下の事項は必ず盛り込みましょう。

• 相続人であることの明示：自分が債務者である被相続人の相続人である旨（例：「被相続人〇〇の子として相続人になりました」）。
• 時効が成立している事実：借金の最終弁済日から所定の年数（5年など）が経過し、消滅時効が完成していること。
• 時効を援用する意思表示：「時効を援用します」という明確な意思表示は、通知書の核となる部分ですので、絶対に記載を忘れないでください。
• 債権の特定情報：債務者氏名、債権者名、契約番号や金額など。
• その他：通知日付、自署押印など。

Step3：証拠が残る「内容証明郵便」で送付する

作成した時効援用通知書は、必ず内容証明郵便（配達証明付き）で発送します。内容証明郵便とは、「いつ、どのような内容の文書を、誰に送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。これにより、債権者から「通知は受け取っていない」と主張されるリスクを防ぎ、援用の意思表示をした強力な証拠を残すことができます。

Step4：送付後の債権者の反応を確認し、対応する

通知書が相手に届いた後、債権者の反応を確認します。多くの場合、時効援用を受け入れる旨の連絡が来るか、何も反応がありません。万一、時効の成立を認めず支払いを求めてくる場合でも、適切に援用ができていれば法的な支払義務はありません。不安な場合は専門家に対応を相談しましょう。重要なのは、援用の意思表示を証拠として記録に残すことです。

時効援用のメリット・デメリットを比較｜信用情報（ブラックリスト）への影響は？

時効を援用することには、相続人にとってさまざまなメリットとデメリットがあります。ここでは経済的・心理的な両側面から、それぞれを具体的に見ていきましょう。

5つのメリット：借金返済を免れ、プラスの遺産（不動産・預金）は相続できる

時効援用には、主に5つのメリットが考えられます。相続放棄と比較しながら、その利点を確認しましょう。

相続放棄については以下の記事で詳しく解説しています。

メリット1：借金の返済義務が法的に消滅する

最大のメリットは、法律に則って借金の返済をしなくて済む点です。時効援用が成功すれば、相続した債務は法的に消滅します。これにより、返済の経済的負担から解放され、手元の財産を守ることができます。

メリット2：プラスの遺産はそのまま相続できる

時効援用は、借金のためにプラスの財産まで手放す「相続放棄」とは異なります。負債だけを事実上消滅させ、現金や不動産といったプラスの遺産はそのまま相続できる点が大きな利点です。

メリット3：相続放棄のような3ヶ月の期限がない

相続放棄には「相続開始を知ってから3ヶ月以内」という厳しい期限がありますが、時効援用にはそのような期限はありません。条件さえ満たせば、相続発生から何年後でも手続きが可能です。この柔軟性は、借金の発見が遅れた場合に特に有効です。

相続放棄の3ヶ月ルールについては以下Q&Aで説明しています。

メリット4：他の相続人や親族に迷惑がかからない

相続放棄をすると、放棄した負債の返済義務が次順位の相続人（他の親族など）に移ってしまいます。一方、時効援用で借金を解決すれば、自分一代で問題を完結させることができ、他の親族に負担をかける心配がありません。

メリット5：信用情報（ブラックリスト）が回復する場合がある

「時効援用をすると信用情報に傷がつくのでは？」と心配する方もいますが、新たなペナルティはありません。むしろ、時効成立で債務契約が終了するため、信用情報機関の事故情報（延滞履歴）が抹消される場合があります。結果として、信用状態が改善される可能性も期待できます。

5つのデメリット：失敗時のリスクと「寝た子を起こす」可能性を理解する

一方で、時効援用には注意すべきデメリットも存在します。安易に判断せず、リスクもしっかりと把握しておきましょう。

デメリット1：手続きに失敗すると返済義務が確定する

時効期間の計算ミスや時効更新事由の見落としなど、手続きに不備があると援用は失敗します。失敗した場合、相続人はその債務の支払義務を負うことになり、後から相続放棄をすることもできなくなるという深刻な状況に陥るリスクがあります。

デメリット2：時効が未完成だと「寝た子を起こす」ことになる

もし時効が完成していないのに援用通知を送ると、債権者に借金の存在を知らせることになり、本格的な請求や訴訟を誘発する可能性があります。いわゆる「寝た子を起こす」リスクです。

デメリット3：債権者が複数いる場合は個別に対応が必要

負債が複数ある場合、それぞれの債権者に対して個別に時効援用の手続きが必要です。相続放棄のように一度の手続きで全ての負債から解放されるわけではないため、債権者が多いと手間がかかり、見落としのリスクも高まります。

デメリット4：道義的な葛藤を覚える可能性がある

法律で認められた正当な権利行使ですが、「借金を返済しない」という選択に心理的な抵抗を感じる方もいます。特に故人がお世話になった相手からの借金などの場合、道義的な面で悩むかもしれません。

デメリット5：専門家に依頼すると費用がかかる

自身で手続きを行えば費用は郵送代程度で済みますが、手続きの確実性を期して専門家に依頼する場合は報酬が発生します。ただし、専門家は債権者との窓口にもなってくれるため、費用とメリットを比較して検討することが大切です。

時効の援用ができない・失敗するケースと注意点

時効の援用は強力な手段ですが、常に最善策とは限りません。援用が適さないケースや、他の選択肢である「相続放棄」「限定承認」との違いを知ることが重要です。ここでは、3つの手続きを比較し、状況に応じた最適な選び方を解説します。

選択肢1：相続放棄―資産も負債もすべて手放す

相続放棄とは、プラスの財産（預貯金、不動産など）とマイナスの財産（借金など）のすべてを相続する権利を手放す手続きです。家庭裁判所への申述により、初めから相続人ではなかったことになります。

この手続きのメリットは、どんなに多額の負債があっても一切の返済義務を免れ、後から未知の借金が見つかっても影響を受けない点です。また、債権者が多くても一度に解決できます。一方で、価値のあるプラスの財産もすべて手放さなければならず、「相続開始を知ってから3ヶ月以内」という厳しい期限があります。さらに、放棄した負債は次順位の相続人に移ってしまう点にも注意が必要です。

選択肢2：限定承認―プラスの財産の範囲で返済する

限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内でのみ、借金などを返済する条件付きで相続する方法です。「相続財産を超える借金は支払わない」と意思表示する手続きと言えます。

主なメリットは、借金を返済してもプラスの財産が残る場合にそれを確保できる点や、手放したくない特定の財産がある場合に有効なことです。しかし、相続放棄と同じく「3ヶ月以内」の期限があり、相続人全員が共同で手続きを行う必要があるため、一人でも反対すると利用できません。また、手続きが非常に複雑で、専門家のサポートがほぼ必須となる点がデメリットです。

時効援用・相続放棄・限定承認の選び方

では、これら3つの手続きをどのように使い分ければよいのでしょうか。

まず、時効援用が適しているのは、相続した借金の大部分が時効を迎えており、他に大きな負債がなくプラスの財産を守りたい場合や、相続放棄の3ヶ月の期限を過ぎてしまった場合です。

次に、相続放棄を選ぶべきなのは、明らかに負債がプラスの財産を上回っている場合や、時効になっていない借金が多数ある、または負債の全体像が不明な場合です。手続きを迅速かつ確実に終わらせたい時にも向いています。

最後に、限定承認は、負債はあるものの自宅などどうしても手放したくない財産があり、かつプラスの財産が負債を上回る可能性がある場合に検討すべき選択肢となります。

なお相続の単純承認、限定承認、相続放棄の違いについては以下Q&Aで説明しています。