定期預金はおすすめしない？5つの理由とデメリットや国債との比較を解説

定期預金はやめたほうがいい、と言われる理由と5つのデメリット

大切な退職金、まずは安全な定期預金に…と考える人も多いでしょう。しかし、「定期預金はやめたほうがいい」という声があるのも事実です。安全だと思っていた定期預金に、一体どんなデメリットがあるのでしょうか？ ここでは、そう言われる主な理由である5つのデメリットを、ご自身の状況と照らし合わせながら確認してみましょう。

インフレ負けの可能性：インフレで元本保証が実質“元本割れ”に

定期預金は物価上昇（インフレ）に弱いという弱点があります。物価が上昇すると、お金の価値が相対的に下がります。例えば、物価が年2％上昇している中、金利0.2％の定期預金に預けると、実質的には資産の価値が約1.8％減ってしまいます。元本は減りませんが、購買力が下がるリスクがあります。

定期預金で資産が目減りする仕組みについては、以下質問に対しても解説しています。

金利が低すぎて資産が増えない

定期預金は安全ですが、金利が低いため資産を大きく増やすことは難しい「ローリスク・ローリターン」な金融商品です。

例えば、金利0.5％の定期預金に100万円を預けても年間利息は税引き前で5,000円程度です。資産を増やしたい場合、定期預金だけでは十分ではありません。

運用の機会損失が大きい：投資信託と比較

退職金を全額定期預金にすると、より高いリターンを得る機会を逃してしまう可能性があります。

例えば、2,000万円の退職金を以下の2パターンで運用した場合を比較します。

ケース①：全額定期預金（年利0.5％）

ケース②：半分を投資信託（期待利回り5％）、半分を定期預金（年利0.5％）

これらケースの10年後、15年後、20年後の資産の推移は以下表のとおりです。

上表のように、退職金の半分を投資信託の購入に充てた場合と、全額を定期預金に預け入れた場合では20年後に約1,548万円の差がつきました。

ただし、シミュレーションでは「退職金を生活費として取り崩さずに運用し続ける」という前提なので、実際に取り崩しを行うとシミュレーションは異なる結果になります。

投資信託は、運用に寄って価格が日々変化します。価格が下がった結果、元本割れする可能性もあります。

そのため、必ずしも毎年5%の利回りで運用できるとは限らない点に注意が必要です。価格変動の幅があり、場合によっては元本割れが生じる可能性がある点に注意しましょう。

途中解約ペナルティが重い：途中解約のデメリットと手数料まとめ

定期預金は満期前に解約すると大幅に金利が下がります。通常は普通預金並み（年0.001％程度）の低金利しか適用されません。急な資金需要に対応しにくく、柔軟性が低いのがデメリットです。

投信抱き合わせで手数料がかさむ恐れ

「退職金専用定期預金」など一部の特別プランには通常より高い金利の代わりに、「投資信託を同時に購入する」という条件が付く場合があります。そして、セットで勧められる投資信託は、購入時にかかる手数料（販売手数料）や、保有中にかかる費用（信託報酬）が割高な商品であるケースが少なくありません。 ひどい例では、定期預金の利息よりも、投資信託の購入手数料の方が高くつき、トータルで損をしてしまうこともあります。高金利という「エサ」に釣られて、不要なコストを負担させられないよう、注意が必要です。

それでも「定期預金しか考えられない」と感じる3つの理由

定期預金のデメリットを知っていても、「やはりリスクのある運用は怖い」と考えるのは自然なことです。退職金を受け取ったばかりの資産運用初心者ならなおさらでしょう。定期預金を選びたくなる背景には、以下の3つの理由があります。

①退職金や相続資産など大きなお金の一時的な置き場が必要

退職金や相続資産のようなまとまったお金を受け取ると、まずは安全に保管できる場所が必要になります。普通預金だとつい使ってしまったり、投資勧誘が来たりする可能性があります。一方、定期預金なら元本保証で普通預金より少し高い金利がつくため、「とりあえずの置き場所」として安心できるのです。

②元本保証への強いこだわり：ただし元本保証＝安全ではない

長年の勤務を経て受け取った退職金ですから、「絶対に減らしたくない」という気持ちが強くなります。年齢を重ねると、大きなリスクを取ることへの抵抗感も強くなります。定期預金の「元本保証」は、その安心感から多くの人に選ばれる要因となっています。ただし、インフレによる実質的な価値の目減りには注意が必要です。

③夫婦でリスク許容度が異なる：リスクギャップをどう埋める？

夫婦間で資産運用の方針を話し合う際、リスク許容度が異なる場合があります。例えば、一方は積極的な運用で資金を増やしたいのに対し、もう一方は元本割れのリスクを避けたいというケースです。意見がまとまらない時、「無難な選択肢」として定期預金に落ち着くことが多くなります。このような方針決定の難しさも、定期預金を選ぶ理由の一つです。

リスク許容度については以下Q&Aをご参照ください。

退職金専用定期預金とは？優遇金利と3つの注意点

退職金を受け取った方向けに、銀行が特別なプランとして用意しているのが「退職金専用定期預金」です。通常の定期預金よりも高い金利が設定されていることが多く、魅力的に見えますが、利用するには条件があり、注意すべき点もいくつかあります。

退職金専用定期預金と通常の定期預金の違い

退職金専用定期預金は、通常の定期預金よりも高い金利が適用されます。通常の定期預金金利は0.5％程度が相場ですが、退職金専用定期預金の中には、1.0％を超える金利を設定しているケースがあります（2024年11月時点）。

定期預金は元本割れのリスクがない安全な金融商品なので、リスクを抑えながらも収益性を求めている方にとって、魅力的に映るかもしれません。しかし、退職金専用定期預金は、誰でも、いつでも利用できるわけではありません。通常の定期預金との主な違いをまとめました。

このように、利用できる人や金額、期間に制限がある特別な商品であることがわかります

退職金専用定期預金の金利の傾向と預入条件

実際に退職金専用定期預金を取り扱っている金融機関の、具体的な金利を比較してみましょう。

多くの退職金専用定期預金は、1.0%～3.0％程度の金利が設定されていることがわかります。また、多くの退職金専用定期預金では、優遇金利が適用される期間は3ヶ月と短期間です。

優遇金利が適用されるのは短期間

退職金専用定期預金の最大の特徴は、預け入れ当初の非常に短い期間（多くは3ヶ月程度）だけ、年3.0%やそれ以上といった、通常では考えられないような高金利が適用されることです。 しかし、この高い金利がずっと続くわけではありません。優遇期間が終わると、金利は大幅に引き下げられ、通常の定期預金と同じか、場合によってはそれ以下の低い金利になってしまうのが一般的です。

以下表に1年目・2年目の利息例を示します。

優遇金利が適用される期間が終了すると、適用金利は下がるのが一般的です。その結果、1年目と2年目では、受け取れる利息に差が出てしまうことがわかります。

退職金専用定期の3つの注意点

退職金専用定期預金を利用する際には、特に以下の3つの点に注意しましょう。

優遇期間終了後は通常金利以下になる低金利化

前述の通り、魅力的な高金利は最初の数ヶ月だけです。問題は、その後の適用金利です。キャンペーン終了後の金利が、その銀行の通常の定期預金金利よりも低いケースすらあります。契約する前に、優遇期間終了後の金利がいくらになるのか、必ず確認しましょう。長期的に見ると、他の銀行の通常の定期預金の方が有利だった、ということにもなりかねません。

途中解約すると高金利が一切付かず利息ほぼゼロへ

もし、優遇期間中に急にお金が必要になり、解約せざるを得なくなった場合、当初の高い優遇金利は一切適用されません。解約時点までの利息は、普通預金と同じ程度の極めて低い金利で計算されてしまいます。高金利の恩恵を受けるには、少なくとも優遇期間中は絶対に解約しないことが前提となります。資金計画をしっかり立ててから利用する必要があります。

投資信託抱き合わせ条件の有無を必ず確認

最も注意したいのが、投資信託などの他の金融商品の購入がセットになっている、いわゆる「抱き合わせ販売」です。高金利を提示する代わりに、「同額以上の投資信託を購入してください」といった条件が付いている場合があります。勧められる投資信託は、販売手数料や信託報酬が高く設定されていることが多く、定期預金で得られる利息以上に手数料で損をしてしまうリスクがあります。契約前に、そのような条件が付いていないか、もし付いている場合は、その投資信託が本当に自分に必要なものか、手数料は妥当か、などを冷静に判断する必要があります。「よくわからないけど、お得そうだから」と安易に契約するのは禁物です。

銀行が国債を勧めてこない理由については、以下質問でも解説しています。

上表はあくまでも一例で、ほかにもさまざまな金融機関が退職金専用定期預金の抱き合わせとして、投資信託やファンドラップを販売しています。

ファンドラップについては以下記事をご参照ください

生活防衛資金として定期預金を活用する方法

定期預金には注意点もありますが、「生活防衛資金」を安全に保管する場所としては有効な選択肢です。

生活防衛資金とは、病気や怪我、突然の収入減など、予期せぬ事態が発生した際に、当面の生活を守るためのお金です。一般的に、月々の生活費の6ヶ月分から1年分を目安に、すぐに使える安全な形で準備しておくことが推奨されます。特に収入が変化しやすい退職後は、この備えの重要性が増します。

定期預金が生活防衛資金の置き場所として考えられる理由は、以下の2点です。

1. 元本が保証されている:
   基本的に預けたお金が減る心配がありません。
2. いざとなれば換金できる:
   満期前でも解約は可能です（ただし、受け取れる利息は大幅に減ります）。

もし、ご自身の世帯の1ヶ月の生活費が25万円であれば、生活防衛資金の目安は150万円（6ヶ月分）から300万円（1年分）となります。この金額を定期預金で確保しておくと、いざという時の安心につながります。

生活防衛資金として定期預金を利用する場合、重視すべきは金利の高さよりも以下2点が重要です。

• 必要な時にすぐ使えること（流動性）
• 万が一銀行が破綻しても守られること（安全性：預金保険の範囲内であるかなど）

この2点を優先して、預入期間や預け先を選びましょう。

定期預金と個人向け国債を選ぶならどっち？

元本割れが発生しない安全性が高い金融商品として、個人向け国債があります。リスクを抑えて運用したい場合、定期預金だけでなく個人向け国債も検討すべき選択肢の一つです。

個人向け国債を検討する際のポイントについては以下Q&Aをご参照下さい。

定期預金と個人向け国債のメリット・デメリットを比較

定期預金と個人向け国債の違いをまとめると、以下のとおりです。

定期預金は銀行にお金を預け入れる金融商品ですが、個人向け国債は政府へお金を貸す金融商品です。銀行と政府を比較した場合、政府のほうが安心してお金を貸せる点を考えると、個人向け国債のほうが安全性は高いといえるでしょう。

定期預金と国債のどちらが安定性が高いかは、以下質問に対しても解説しています。

流動性の高さは、ほとんど変わりません。個人向け国債は購入後1年間解約できない点を考えると、わずかながら定期預金のほうが優れているといえそうです。

個人向け国債の中でも、変動10年は適用金利が見直されます。今後の金利上昇の恩恵を受けたい場合は、定期預金ではなく個人向け国債の変動10年を購入するとよいでしょう。

定期預金と個人向け国債のどちらがおすすめ？

定期預金と個人向け国債はいずれも、元本を確実に守りたいお金を運用する際に有効活用できます。以下で、個人の財務状況や運用目的に応じて、それぞれおすすめできる人の特徴をまとめました。

国債でも元本割れするケースについては、以下の質問でも解説しています。

定期預金は預け入れてからいつでも解約できるため、1年以内に解約する可能性がある方や運用期間が短い方に向いています。また、多くの金融機関では自動積立機能のサービスを提供しているため、手間をかけず着実に貯蓄を増やしたい方とも好相性でしょう。

元本保証の金融商品で、少しでも収益性が高い商品を探している方は個人向け国債が向いています。適用される金利が半年に1回見直され、金利上昇の恩恵を受けたいと考えている方は、個人向け国債の変動10年を購入するのがおすすめです。

国債への投資が儲かるかどうか、については以下の質問でも解説しています。