退職金運用に定期預金はおすすめしない？理由や国債との比較を解説

多くの金融機関では、退職金が支給された方を対象とした「退職金専用定期預金」を用意しています。普通預金や通常の定期預金よりも高金利で預け入れができるメリットがある反面、いくつか注意すべきデメリットがあります。

デメリットを理解しないまま、退職金専用定期預金を利用するのはおすすめしません。具体的なデメリットとして、優遇金利が適用される期間が限定されていたり、インフレに対応できなかったりする点が挙げられます。

実際に申し込む前に、商品の実態や特徴、自分との相性などを確認しましょう。今回は、退職金専用定期預金の特徴やおすすめしない理由を解説します。

退職金専用定期預金の特徴と仕組み

まずは、退職金専用定期預金の基本的な特徴と仕組みを解説します。通常の定期預金との違いを理解し、どのような場面で活用できそうか確認しましょう。

通常の定期預金との違い

退職金専用定期預金は、通常の定期預金よりも高い金利が適用されます。通常の定期預金金利は0.5％程度が相場ですが、退職金専用定期預金の中には、1.0％を超える金利を設定しているケースがあります（2024年11月時点）。

定期預金は元本割れのリスクがない安全な金融商品なので、リスクを抑えながらも収益性を求めている方にとって、魅力的に映るかもしれません。

金利の傾向と預入条件

実際に退職金専用定期預金を取り扱っている金融機関の、具体的な金利を比較してみましょう。

多くの退職金専用定期預金は、1.0%～3.0％程度の金利が設定されていることがわかります。また、多くの退職金専用定期預金では、優遇金利が適用される期間は3ヶ月と短期間です。

優遇金利が適用される期間が終了すると、適用金利は下がるのが一般的です。その結果、1年目と2年目では、受け取れる利息に差が出てしまうことがわかります。

なお、退職金専用定期預金は、多くの場合で預入条件が設けられています。例えば、退職後一定期間内（1年～3年以内など）に退職金を受け取った方が対象となるケースが一般的です。

また、退職金専用定期預金の預入期間は3ヶ月～1年程度に設定されています。預入期間が経過すると、段階的に適用金利が下がったり、通常の定期預金金利が適用されたりする商品が主流です。

ほかにも、預入にあたって最低金額を設けている金融機関もあります。例えば、三井住友信託銀行では最低100万円を最低預入金額に設定しており、通常の定期預金よりも多くの金額を預け入れる必要があります。

退職金専用定期預金の注意点

退職金専用定期預金は通常の定期預金よりも適用金利が高いため、魅力的に映りがちです。

しかし、退職金専用定期預金へ預け入れる前に知っておくべき注意点があります。

優遇金利が適用されるのは短期間

退職金専用定期預金のメリットの一つに高金利である点が挙げられますが、優遇金利が適用されるのは短期間です。金融機関によって異なりますが、長くても1年程度に過ぎません。

優遇期間が経過すると、段階的に適用金利が下がったり、通常の定期預金と同じ金利が適用されたりします。高金利のメリットを受けられる期間は限定的である点は留意するべきでしょう。

さらに、預入期間の途中で解約すると優遇金利は適用されません。無計画に預け入れたあと、医療費や介護費などを工面するために解約を余儀なくされると、高金利のメリットを受けられません。

抱合せで手数料の高い投資信託が購入条件とされることがある

一部の金融機関では、退職金専用定期預金を利用するための条件として、自社が販売している投資信託やファンドラップの購入を設けています。

上表はあくまでも一例で、ほかにもさまざまな金融機関が退職金専用定期預金の抱き合わせとして、投資信託やファンドラップを販売しています。

投資信託やファンドラップの中には手数料が高額だったり、投資経験が少ない方にとっては理解が難しかったりするケースが少なくありません。

ファンドラップとは、運用を金融機関に任せられる金融商品です。手間がかからないメリットがある一方で、必ず利益を得られるとは限らないうえに、手数料が高いデメリットがあります。

店頭には高金利の退職金専用定期預金を大々的にアピールしておきながら、最終的な目的は投資信託ファンドラップの販売、という可能性がある点には注意しましょう。

高額な手数料が発生する投資信託を購入すると、退職金専用定期預金で得られる利息以上の手数料を支払う事態になりかねません。つまり、最終的に損をしてしまう恐れがあるため、安易に投資信託を購入するのは控えたほうがよいでしょう。

なぜ定期預金全般がおすすめされないのか？

定期預金がおすすめされない理由は以下の3点です。

• 比較的低金利になりやすい
• インフレーションに弱い
• 運用の機会損失が発生する

退職金専用定期預金以外にも、定期預金は収益性が乏しくインフレーションに対応できないというデメリットがあります。以下で、定期預金全般をおすすめできない理由について、経済環境やほかの選択肢と比較しながら解説します。

1.比較的低金利になりやすい

定期預金は元本割れしない安全性がある一方で、収益性が乏しく低金利になりやすいデメリットがあります。投資の世界では「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」が鉄則なので、この点は致し方ありません。

昨今、日本銀行は利上げを行っているものの、いまだに金利は低い水準にあります。ある程度リスクを取って運用したい場合、定期預金の金利は十分とはいえません。

2.インフレーションに弱い

定期預金は、インフレーション（物価の上昇）に対応できません。預入時の条件に基づいて適用金利が固定され、預入期間中に金利は見直されないのが原則です。

総務省の資料によると、2024年10月の物価は、前年同期比2.3％の上昇でした。つまり、インフレーションにより、預貯金の実質的な価値が2.3％低下していることになります。

インフレーションに対抗するにはインフレ率以上の利率で運用する必要がありますが、定期預金だけで対応するのは現実的ではありません。

「元本割れは避けたいから」という理由で、資産のほとんどを定期預金で保有していると、実質的な資産価値がどんどん減ってしまう点には注意するべきでしょう。

3.運用の機会損失が発生する

定期預金に回すお金を増やしすぎると、ほかの金融商品を購入して運用するお金が減ってしまいます。その結果、運用で増やせる機会を失ってしまう「機会損失」が発生し、長期的に損をする可能性があります。

例えば、2,000万円の退職金が支給されて以下のパターンで運用したとき、どのような結果になるかシミュレーションしてみましょう。

• ケース①：2.000万円をすべて金利0.5％の定期預金に預け入れる
• ケース②：1,000万円で期待利回り5.0%の投資信託を購入し、1,000万円を金利0.5％の定期預金に預け入れる

上表のように、退職金の半分を投資信託の購入に充てた場合と、全額を定期預金に預け入れた場合では20年後に約1,548万円の差がつきました。

ただし、シミュレーションでは「退職金を生活費として取り崩さずに運用し続ける」という前提なので、実際に取り崩しを行うとシミュレーションは異なる結果になります。

投資信託は、運用に寄って価格が日々変化します。価格が下がった結果、元本割れする可能性もあります。

そのため、必ずしも毎年5%の利回りで運用できるとは限らない点に注意が必要です。価格変動の幅があり、場合によっては元本割れが生じる可能性がある点に注意しましょう。

定期預金と個人向け国債を選ぶならどっち？

元本割れが発生しない安全性が高い金融商品として、個人向け国債があります。

リスクを抑えて運用したい場合、定期預金だけでなく個人向け国債も検討すべき選択肢の一つです。

関連記事：個人向け国債は買ってはいけない？やめとけと言われる理由を解説

定期預金と個人向け国債のメリット・デメリットを比較

定期預金と個人向け国債の違いをまとめると、以下のとおりです。

定期預金は銀行にお金を預け入れる金融商品ですが、個人向け国債は政府へお金を貸す金融商品です。銀行と政府を比較した場合、政府のほうが安心してお金を貸せる点を考えると、個人向け国債のほうが安全性は高いといえるでしょう。

流動性の高さは、ほとんど変わりません。個人向け国債は購入後1年間解約できない点を考えると、わずかながら定期預金のほうが優れているといえそうです。

個人向け国債の中でも、変動10年は適用金利が見直されます。今後の金利上昇の恩恵を受けたい場合は、定期預金ではなく個人向け国債の変動10年を購入するとよいでしょう。

定期預金と個人向け国債のどちらがおすすめ？

定期預金と個人向け国債はいずれも、元本を確実に守りたいお金を運用する際に有効活用できます。以下で、個人の財務状況や運用目的に応じて、それぞれおすすめできる人の特徴をまとめました。

定期預金は預け入れてからいつでも解約できるため、1年以内に解約する可能性がある方や運用期間が短い方に向いています。また、多くの金融機関では自動積立機能のサービスを提供しているため、手間をかけず着実に貯蓄を増やしたい方とも好相性でしょう。

元本保証の金融商品で、少しでも収益性が高い商品を探している方は個人向け国債が向いています。適用される金利が半年に1回見直され、金利上昇の恩恵を受けたいと考えている方は、個人向け国債の変動10年を購入するのがおすすめです。

関連記事：安全な資産運用の味方！シニア債・一般社債を わかりやすく解説

まとめ

退職金を受け取った人向けの退職金専用定期預金は、期間限定で高金利が適用されます。一見するとメリットが大きい商品ですが、優遇金利が適用されるのは短期間で、抱合せで手数料の高い投資信託が購入条件とされているケースがあるため注意しましょう。

そもそも、定期預金は安全に保全したい資産の預入先として適しており、高いリターンを狙うには適しません。株式や債券、投資信託などへ投資したほうが、資産寿命を伸ばせる可能性が高いでしょう。

退職金を受け取ったら、自分のリスク許容度や今後の資金ニーズなどを鑑みて、どのように運用すべきか考えることが大切です。