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銀行が倒産したら、預金はどうなりますか?

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銀行が倒産したら、預金はどうなりますか?

回答済み

1

2026/03/22 14:54


男性

50代

question

銀行破綻(倒産)した場合に、普通預金・定期預金などの預金がどこまで保護され、いつ・いくら戻るのかを知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

銀行破綻時は、決済用預金は全額、普通・定期は同一銀行合算で元本1,000万円+利息まで保護されます。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

銀行が破綻しても、日本では預金保険制度(ペイオフ)により一定範囲の預金は保護されます。まず「どの預金が」「いくらまで」守られるかを押さえると不安が整理できます。

保護の基本は2つです。①決済用預金(無利息・要求払い・決済サービス提供の要件を満たす預金)は元本・利息とも原則全額保護。②それ以外の普通預金(利息あり)・定期預金などは、同一金融機関内で合算し、預金者1人あたり元本1,000万円まで+破綻日までの利息等が保護されます。

上限超過分は、破綻処理の結果(資産回収状況)に応じて一部のみ戻る可能性があります。

対象外にも注意が必要です。代表例は外貨預金や譲渡性預金などで、預金の形でも保護対象外が混在します。商品名だけで判断せず、約款や商品説明で「預金保険の対象か」を確認します。

払戻しまでの流れは、破綻後に払戻し方法・窓口等が公表され、保護対象分から順に支払われるのが一般的です。確認は①自分の預金が決済用か②同一銀行での合算残高が1,000万円を超えるか③公表された払戻手続(本人確認書類等)—の順で行うと迷いません。

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預金保険制度

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金(利息の付かない当座預金など)は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である

ペイオフ

ペイオフとは、銀行が経営破綻した場合に、預金者が預けたお金のうち一定額までを保証される仕組みのことを指します。 日本では預金保険制度によって、預金者一人あたり元本1,000万円とその利息までが保護されることになっています。 この仕組みがあることで、万が一銀行が倒産しても、預金の一部は確実に戻ってくるため、安心して預けられるようになっています。ただし、保護される対象は普通預金や定期預金などの「預金保険の対象商品」に限られており、投資信託や外貨預金などはペイオフの対象外となります。

決済用預金

決済用預金とは、主に企業や個人事業主などが日々の支払いや送金などの資金決済を行うために利用する預金口座のことを指します。この預金は、一般的な預金と異なり、「無利息」「要求払い」「決済サービスが利用可能」という3つの条件をすべて満たす必要があります。 これらの条件を満たした決済用預金は、万が一金融機関が破綻しても、預金保険制度によって全額が保護されるという特徴があります。 通常の預金は1000万円までしか保護されませんが、決済用預金はその上限がなく、企業の大口資金などを安全に管理するために使われます。個人でも使うことは可能ですが、基本的に利息はつかず、資産を「増やす」ためではなく「安全に保管・決済する」ことが目的となります。

普通預金

普通預金とは、銀行や信用金庫などの金融機関に預け入れる預金の中で、いつでも自由に出し入れができる最も基本的な預金口座のことです。預けたお金には利息が付きますが、金利は非常に低めに設定されているのが一般的です。その代わり、利便性と安全性が高く、給与の受け取り、公共料金の引き落とし、ATMでの入出金など、日常生活に欠かせない金融機能を担っています。 また、元本1,000万円とその利息までは預金保険制度によって保護されているため、安全性も高いといえます。資産運用というよりは、生活資金や短期的な支出に備えるための管理手段として使われる預金形態です。投資を始める前の資金待機場所や、緊急時に備える資金の置き場としても活用されます。

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