FP・IFA・投資アドバイザーの違いを徹底比較｜資産運用・相談先の選び方

資産運用やライフプランの相談先、どこに頼るべきか？

2024年からNISA制度が拡充された影響もあり、資産運用を始める方が増えています。実際にNISAの口座開設数は増加しており、資産運用に対する熱量が高まっていることがわかります。

しかし、資産運用初心者の方にとって気になるのが、「困ったら誰に相談すればよいのか」という点ではないでしょうか。

まずは、お金の専門家であるFPとIFAの違いから見ていきましょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）の特徴

FPとは、簡単にいうとライフプランニングの専門家です。夢や目標を実現するための総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法をプランニングすることが、FPの主な役割です。

なお、FPという業務をするにあたって必要な資格はなく、無資格でも「FP」と名乗ることができます。ただし、実際にFPとして活動している人の多くは「FP技能検定」「CFP」「AFP」などの資格を取得しています。

FPはライフプランニング・金融・税制・不動産・住宅ローン・生命保険・年金制度などに関する知識を有しており、お金に関して「浅く広く対応できる」存在といえるでしょう。中でも、家計全体のプランニングを得意としている点がFPの特徴です。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の特徴

IFAは、資産運用に特化した専門家です。IFAの中には家計管理や保険に詳しい人もいますが、基本的には資産運用に関するプランの提案や金融商品の具体的な説明、取次ぎなどを得意としています。

証券会社に勤務しているわけではなく、中立的な視点から金融商品のアドバイスを具体的に行います。証券会社と提携しているものの、特定の商品ではなく、顧客のニーズに合わせてさまざまな金融商品を提案する点が特徴です。

「IFA」という資格はなく、IFAとして活動している人は証券外務員資格を取得しています。具体的な金融商品の説明や取次ぎをするには、証券外務員資格（二種・一種）」を取得し、かつ証券仲介業者に所属する必要があります。

IFAは、FPとは異なり投資判断や資産運用などを専門的に取り扱っているイメージを持つとよいでしょう。「資産運用に関する具体的な相談をしたい」「金融商品の取次ぎまで依頼したい」という要望に応えられるのは、IFAの強みです。

FP資格をもっているIFAと相談すればライフプランと資産運用をトータルで相談可能

IFAの中には、FP資格を有している人もいます。資産運用だけでなく、今後のライフプランの立て方や資産推移などを分析してほしいと考えている場合、FP資格を有しているIFAへ相談することをおすすめします。

FP資格のみ保有している人と相談すると、金融商品の具体的な提案や紹介、取次ぎは受けられません。証券外務員のみ保有しているIFAは、家計回りやライフプランシミュレーションに対応できない可能性があります。

お金について考える際には、家計状況や将来の資産推移、合っている資産運用の方法などを複合的に考える必要があります。資産運用の相談を中心に、「お金回りのさまざまなアドバイスが欲しい」と考えているあなたは、FPの資格を持っているIFAを選ぶとよいでしょう。

投資アドバイザー（投資助言業）の特徴

投資アドバイザーとは、有価証券や金融商品の価値を分析し、それに基づく投資判断について助言を行う専門家です。助言の範囲にとどまり、最終的な投資判断や運用の権限を委ねられることはありません。サービスは基本的に有料で提供されます。

たとえば、「〇〇社の株式を購入すべきか」「〇〇の債券を売却し、△△の投資信託に乗り換えるべきか」といった、具体的かつ実践的な提案を受けることが可能です。独立した立場から、個々の目的やリスク許容度に応じた戦略を提案してくれる点で、専門的な助言を求める投資家にとって頼もしい存在といえるでしょう。

なお、投資アドバイザーとして業務を行うには、金融商品取引法に基づく「投資助言・代理業」の登録が義務付けられています。

FP・IFA・投資アドバイザーのビジネスモデルと報酬体系の違い

FPとIFAと相談する際には、相談料や成功報酬など報酬体系や収益構造が異なります。実際に相談するとき、どのような費用が発生するのかを確認しましょう。

FPの報酬構造とサービス特性

FPへ相談したときにあなたが支払う主な費用は、相談料と保険販売に関する手数料です。相談料は「月額〇円」や「年間〇円」などの定額制や顧問制だったり、単発の相談料だったり、相談形態によりさまざまです。

また、ライフプランの提案書作成や資産運用のキャッシュフロー表作成に関して、別途料金を設定している場合もあります。

なお、日本FP協会によると1時間あたりの相談料の調査結果は以下のとおりでした。 参考：日本FP協会「相談料の目安（有料相談）」

資産運用に関する相談を行っているFPの中には、運用成果に応じた成功報酬を設定しているケースもあります。

IFAの報酬構造とサービス特性

一般的に、IFAと相談したときに相談料は発生しません。

多くのIFAは、証券会社と業務委託契約を締結しています。顧客が証券会社へ支払う手数料の一部を報酬（証券仲介手数料）として受け取る報酬構造となっているため、あなたがIFAへ支払う相談料や手数料は発生しないのです。

つまり、あなたが証券会社で口座開設を行ったり金融商品の取引を行ったりしたときに支払う手数料の一部が、IFAの報酬となります。

投資アドバイザー（投資助言業）の報酬構造とサービス特性

投資アドバイザーが受け取る報酬は、相談料・助言料や資産残高に応じた報酬がメインです。特定の商品を販売して手数料を得るビジネスモデルではないため、利益相反が起こりづらいという特性があります。

また資産残高に応じた報酬は「フィーベース型」と呼ばれ、顧客の資産に報酬率（%）をかけて計算します。あなたの資産が増加するほど投資アドバイザーが得られる報酬も増加するため、本当に顧客の利益につながる提案が期待できるでしょう。

例えば、年率1%の報酬率で契約した場合、資産が1億円から1億500万円に増加すると、あなたが投資アドバイザーへ支払う報酬は100万円から105万円に増加します。

なお、投資アドバイザーの中には「成功報酬型」を採用しているケースもあります。この場合は、相談料や助言料に加えて、資産の増加額に応じた報酬を支払う点が特徴です。

FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談するメリットと注意点

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、家計管理や保険の見直し、ライフプランの設計など、生活全般に関わるお金の相談を得意とする専門家です。資産運用に特化したアドバイザーとは異なり、日々の暮らしと密接に関わる「お金の使い方・守り方」に強みがあります。

【メリット】ライフプランとリスク管理に強いパートナー

FPは、人生設計に基づいた資金計画＝ライフプランニングの専門知識を持ち、教育費・住宅購入・老後資金など、将来に必要な資金の見通しを立てるうえで大きな助けになります。

特に家計の見直しや支出の最適化に長けており、現状の収支を可視化したうえで、実現可能な改善案を提案してくれます。

また、保険に関する知識も豊富なため、過不足のない補償を検討する際のアドバイスも有効です。さらに、NISAやiDeCo、住宅ローン控除といった制度の基本的な仕組みや活用方法についても、わかりやすく教えてくれるケースが多く、金融知識に自信のない人でも安心して相談できます。

【デメリット・注意点】すべての相談に対応できるわけではない

一方で、FPに相談する際には、いくつかの制約や注意点があります。

具体的には、金融商品の助言に限界がある点や、担当者の継続性、中立性にばらつきがある点に注意が必要です。

金融商品の提案・取次ぎに制限がある

FPは原則として、金融商品の販売や勧誘を行う資格を持っていません。証券外務員資格や金融商品仲介業者の登録がない限り、特定の株式や投資信託を名指しで提案することはできず、資産運用に関する相談は「制度や考え方の一般論」にとどまることがあります。

たとえば「自分に合った具体的な投資商品を教えてほしい」といったニーズには、対応できない場合があることを理解しておくべきです。

担当者の継続性に不安がある

多くのFPは保険会社や金融機関に所属しており、異動や退職などにより、担当者が変わるケースが少なくありません。相性の良い担当者と出会えたとしても、長期的な関係を築くのが難しいことがあります。

独立系FPと相談すれば、比較的長期的な信頼関係を築きやすいものの、日本ではその数が限られており、選択肢として多くないのが現状です。

中立性が保証されるとは限らない

金融機関や保険会社に勤務するFPの場合、自社商品の提案が前提となっていることも多く、相談者の意向よりも営業ノルマが優先されるケースも見受けられます。

たとえば、保険の見直しを相談しても、実際には新たな保険商品の提案が主目的だった、という事例も珍しくありません。

また、独立系FPであっても、相談料のみで十分な収益を確保するのが難しいため、紹介先企業からの手数料（保険・証券・不動産など）に依存しているケースも多くあります。そのため、助言の背後に利害関係がある可能性を意識しておくことが大切です。

「中立的な助言」を期待して相談したはずが、実際には保険や不動産への誘導が目的となっていた、というようなことも起こり得ます。

目的に応じて、FPの立場と専門性を見極めることが重要

FPは、家計管理や保険、ライフプランの分野においては非常に有用な相談相手です。特に金融知識に自信のない方や、まずは生活基盤を整えたいと考える方にとって、心強いパートナーになり得ます。

一方で、資産運用や具体的な金融商品の選定を含むアドバイスを求める場合には、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）や投資アドバイザーとの違いを理解し、自分の目的に合った専門家を選ぶことが重要です。

IFAに相談するメリット・デメリットや注意点

IFAは資産運用を専門的に取り扱っているため、FPよりも専門性の高いアドバイスを受けられます。家計管理や保険の見直しは自分で行うことができ、資産運用に関して専門的な知見を活かしたアドバイスを欲しい方は、IFAと相談するとよいでしょう。

IFAに相談するメリット：資産運用に強く金融商品の提案・取次が可能

IFAは証券外務員としての専門知識を有しており、具体的な金融商品の提案や取次ぎが可能です。証券会社で実務を積んでいるIFAが多く、これまでの経験を踏まえて、個別具体的な提案をしてくれるでしょう。

IFAは「独立系」という名のとおり、特定の金融機関や保険会社に所属せず、個人事業主として活動するか、IFA法人に勤務しています。。顧客の利益を優先したうえで、さまざまな金融商品を比較検討したうえで提案してくれます。

また、そもそも異動や退職という概念がないため、FPよりも長期的な関係を構築しやすいでしょう。継続的にフォローアップを受けられ、運用状況の定期的な確認や相談が可能なので、「困ったときにいつでも相談できる存在」といえます。

FPよりも顧客本位の提案が期待でき、長期的に信頼関係を構築できる点は、IFAに相談するメリットです。

IFAに相談する場合の注意点やデメリット

各IFAで専門領域が異なり、自分に合った専門家選びが難しいというデメリットがあります。たとえば、IFAごとに「債券投資に詳しい」「株式投資に詳しい」「株式投資の中でも新興国投資に精通している」など、強みが異なるのです。

また、有している知識や経験が異なるため、個人の能力差が大きい傾向にあります。さらに相性の良し悪しを確認する必要もあるため、自分にとって合っている専門家を見つけられるまでに手間がかかる点は否めません。

多くのIFAは証券会社と業務委託契約を締結しているため、特定の金融商品を勧めてくる可能性もあります。IFAからすると、あなたが業務委託契約を締結している証券会社で取引をしないと、自分の報酬につながらないためです。

さらに、取引回数が多いほどIFAの収益になるため、売買を頻繁に勧められる可能性があります。一部のIFAは、顧客の要望を踏まえずに手数料の高い商品（仕組債やアクティブファンド）を勧めるケースがあるため、アドバイスの質はきちんと見極めなければなりません。

自分に合ったIFAを探すときは、「自分が検討している金融商品に詳しいか」「知識やスキルは十分にあるか」「本当に自分にとって必要なアドバイスをしているか」を、きちんと分析する必要がある点を押さえておきましょう。

投資アドバイザー（投資助言業）に相談するメリット・デメリットや注意点

投資アドバイザーは特定の商品に限らず、中立的な立場から投資判断に役立つアドバイスをしてくれます。

投資アドバイザーに相談するメリット：専門的な分析を基に具体的な投資戦略を立てられる

投資アドバイザーは投資の専門家として、市況の分析や個別銘柄の分析に秀でています。専門的な分析を基にしながら、あなたに合った具体的な投資戦略を考えてくれるでしょう。

FPやIFAよりも独立性が強く、特定の商品に偏った提案を回避できるメリットもあります。「顧客の資産が増えるほど自分の報酬が増える」というビジネスモデルになっているため、中立的な立場から顧客本位のアドバイスが期待できるでしょう。

投資アドバイザーに相談する場合の注意点やデメリット

投資アドバイザーごとに相談料や助言料は異なるものの、本当に相談の対価を支払う価値があるか検討する必要があります。料金が適正かどうか、事前に相場を確認するとよいでしょう。

また、「未来は常に不確実である」という前提を踏まえて、助言を参考にする必要があります。投資の専門家といえども、未来の市況や株価は正確に予測できないため、助言内容は過去の実績ベースになりがちです。

「この銘柄は安全」「絶対に儲かる」のように、リスクを過小評価した説明や不確実性を考慮していないアドバイスを受けたら要注意です。最終的な責任は自分で負う必要がある以上、アドバイザーの助言をすべて鵜呑みにするべきではありません。

FP・IFA・投資アドバイザーを選ぶ前に：あなたに合った相談相手は？

お金の相談相手を選ぶうえで大切なのは、「自分が今どんな課題を抱えていて、何を相談したいのか」を明確にすることです。FP・IFA・投資アドバイザーはそれぞれ専門領域や得意分野が異なり、向いている相談内容も変わってきます。

まずは、よくある立場別に、どんな専門家が適しているかを見てみましょう。

30代・資産形成を始めたばかりの会社員には｜FPまたはFP資格を持つIFA

NISAやiDeCoを使い始めたばかりで、将来の教育費や住宅購入に向けて資金計画を立てたい。そんな方にとっては、家計やライフプラン全体を見直すことが第一歩です。

FPは、保険・税制・制度活用などを含めた幅広い観点から生活設計を支援してくれます。具体的な金融商品についても相談したい場合は、FP資格を持つIFAがより適しているでしょう。

40代・資産運用の見直しを考える中堅層には｜IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

投資を始めて数年が経ち、現在の運用スタイルや資産配分が本当に最適か悩んでいる方には、IFAが向いています。

IFAは金融商品の選定や取次ぎに対応しながら、中立的な視点でポートフォリオの改善提案をしてくれます。中長期的な資産形成の伴走者として頼れる存在です。

50代・まとまった資産を運用したい経営者や退職者には｜投資アドバイザーまたは専門性の高いIFA

退職金や事業資金の運用に向けて、投資判断の質を高めたい。そんなときは、投資アドバイザーのように高度な分析に基づいた助言を行う専門家が適任です。

実行支援まで必要であれば、同様に専門性の高いIFAを選ぶことも有効です。販売報酬に左右されない中立的な立場から提案を受けられる点が安心材料となります。

60代・老後資金を見据えた安心設計をしたい方には｜FP

年金や医療費のことを考えながら、今ある資産をどのように取り崩していくか。そういった老後設計に関しては、FPが最も適しています。

ライフステージに応じた資産管理や制度の活用に強く、暮らしに寄り添ったプランニングを提案してくれるでしょう。

フリーランス・若手起業家には｜FPまたIFA

収入が安定しない中で、税金や事業資金と個人資産のバランスをどう取るかに悩んでいる方には、独立系FPや中立的なIFAが適しています。

FPなら家計・保険・税制まで広く対応可能ですし、投資も含めた戦略を相談したい場合はIFAがより柔軟な対応をしてくれます。

FP・IFA・投資アドバイザー比較｜どの相談相手が何に強い？

FPを選ぶべき場合

FPはライフプランニング全般にわたる総合的なアドバイスや、個人の生活設計に基づいた資金計画の立案を得意としています。

たとえば、家計改善、教育資金の準備、住宅ローンの見直し、保険の適正化、老後資金の試算、節税制度の活用などが相談テーマになります。

投資の前に、お金全体の土台を整えたい方に適しています。

IFAを選ぶべき場合

IFAは、資産運用のアドバイスに特化した存在です。実際の金融商品の提案や売買の取次ぎまで対応できるため、運用方針を具体化したい人には最適です。

退職金や相続資産の活用、海外投資、ポートフォリオの改善など、ある程度の資産を持つ方に向いています。実行力と中立性の両立がポイントです。

投資アドバイザーを選ぶべき場合

投資アドバイザーは、販売を伴わない助言専門のプロフェッショナルです。

市場分析や個別銘柄の評価に強く、資産配分や戦略構築を通じて判断の質を高めたい方に向いています。費用はかかりますが、利益相反が少なく、専門性の高いアドバイスが期待できます

FP・IFA・投資アドバイザーを比較して選ぶならどれ？

FP・IFA・投資アドバイザーは、それぞれ専門領域や保有資格が異なり、相談すべき相手は依頼内容によって変わってきます。

たとえば、家計の見直しやライフプラン設計といった「家計全体のプランニング」を相談したい場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）が適しています。保険や年金、教育資金なども含めて、全体最適の視点からアドバイスが期待できます。

一方で、投資信託や株式など、具体的な金融商品の選び方や売買のタイミングに関する助言を求めるのであれば、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が頼りになります。IFAは証券会社等と提携しており、金融商品の取り扱いに精通しています。

資産全体の配分戦略を練り直したい、リスクとリターンのバランスを取った高度な投資戦略を立てたいといった「投資の深掘り」については、投資アドバイザー（投資助言業登録者）に相談するのが効果的です。個別の目標に応じた戦略的なポートフォリオ提案が可能です。

相談内容に応じた得意分野をまとめると、以下のようになります。

それぞれの専門家には得意分野があり、相談内容によって適切な相手が異なります。以下では、FP・IFA・投資アドバイザーそれぞれの特徴や対応できる相談内容について、もう少し詳しく見ていきましょう。。

FPを選ぶべき場合

FPはライフプランニング全般にわたる総合的なアドバイスや、個人の生活設計に基づいた資金計画の立案を得意としています。

具体的に、以下のような相談をしたいときはFPが向いているでしょう。

資産運用以外のお金に関する相談は、FPのほうが適している可能性が高いでしょう。

生活設計や家計の基盤づくりに関するアドバイスを求めている場合は、FPへの相談を検討してみてください。

FPとの相談を有意義なものにするためには、ライフプランに合わせた資産設計を相談し、「相手の提案は本当に理にかなっているか？手数料収入を狙っているのではないか？」を考えることが大切です。

また、投資に関する具体的なアドバイスが必要なら、IFAや投資アドバイザーとの相談も検討しましょう。

IFAを選ぶべき場合

IFAは、資産運用に関するアドバイスを得意としています。金融商品の販売や運用に関する専門的な知識と経験を有しているため、以下のような相談をしたいときはIFAが向いているでしょう。

お金に関する相談の中でも、資産運用に関する特に専門的な内容を求めていたり、資産運用を含めたライフプランの相談をしたい方は、IFAとの相談が向いています。また、投資商品の選定や売買サポートを受けたい場合も、IFAと相談するとよいでしょう。

なお、信頼できるIFAと相談するためにも、自分の投資方針を明確に伝えることが大切です。長期投資を考えているにも関わらず頻繁な売買を勧めてくる場合、アドバイザーとのミスマッチが発生していると考えられるでしょう。

手数料が商品の取引を提案されたときは安易に応じるのではなく、「本当に必要か？」「なぜ提案しているのか？」考えましょう。

投資アドバイザーを選ぶべき場合

投資アドバイザーからは、個別の投資戦略や商品選定の助言を受けられます。綿密な分析結果をもとに、自分に合った投資戦略のアドバイスが欲しい方は、投資アドバイザーに相談しましょう。

株式・債券・投資信託などの特定の金融商品について、中立的な立場からの分析と評価を求めたいとき、投資アドバイザーの助言が役立ちます。商品販売を伴わない純粋なアドバイスを得られるため、投資判断に役立つはずです。

現在のポートフォリオに問題点や改善点があるかどうか、どのように改善すればよいのか個別具体的な助言が欲しい場合も、投資アドバイザーの助言が参考になるでしょう。

なお、安心して相談するためにも、助言料が適正かどうかを確認することが大切です。また、運用結果の責任は自分が負わなければならない点を踏まえて、本当に信用できる助言か判断しましょう。