精神疾患でも障害年金を受給できますか？
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2025/06/12 17:40
男性
30代
うつ病による長期休職中で生活が不安定です。身体障害がなくても精神障害だけで障害年金を申請できると聞きましたが、本当に対象になるのでしょうか。精神障害用の診断書が必要とも聞きましたが、どの程度の日常生活制限があれば等級に該当するのかも教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
精神疾患もうつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害など幅広く対象になります。審査は身体機能ではなく「精神の障害用診断書」に記載された①日常生活能力の7項目（適切な食事・身辺の安全保持など）と②社会的行動の制限度を基準に、総合評価点を3段階（1級・2級・3級）に当てはめて行います。
初診日の加入制度により基礎年金のみか厚生年金上乗せかが決まり、1・2級なら基礎＋厚生併給が可能です。診断書は症状を医師に詳細に伝え、記入漏れや矛盾がないか提出前に必ず確認します。
病歴・就労状況等申立書で休職歴や服薬状況を補足すると説得力が高まり、不支給を防げます。保険料納付要件を満たしていれば、身体障害がなくても精神疾患だけで受給できます。
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精神の障害用診断書
精神の障害用診断書とは、うつ病、統合失調症、双極性障害、発達障害などの精神疾患によって障害年金を申請する際に必要となる、専門の医師が作成する診断書のことです。 この診断書は、日本年金機構が定める様式に沿って作成され、主に「日常生活にどの程度の支障があるか」を中心に記載されます。たとえば、食事・入浴・通院・買い物・対人関係など、日常生活の各場面において、本人がどれだけ援助を必要としているか、または自立して行動できるかが具体的に評価されます。 この診断書は障害年金の「精神の障害」における等級（1級、2級、3級）認定の判断材料となる非常に重要な書類であり、初診日から一定期間経過したのち（原則1年6か月）に提出する必要があります。内容の記載によって年金支給の可否や等級が大きく左右されるため、専門的な知識と慎重な対応が求められます。
保険料納付要件
保険料納付要件とは、公的年金を受け取るために必要な条件の一つで、一定期間以上、年金保険料をきちんと納めているかどうかを確認するための基準です。たとえば、障害年金や遺族年金を受け取るには、初診日や死亡日の前日時点で、保険料を「原則として加入期間の3分の2以上」納付または免除されている必要があります。 例外的に、直近1年間に未納がなければ受け取れる特例もあります。これは、制度を公平に維持するための仕組みで、必要な保険料をきちんと負担していた人に対して給付が行われることを目的としています。保険料を納め忘れていた期間が長いと、せっかくの給付が受けられないこともあるため、日頃からの納付状況の確認が大切です。
障害等級
障害等級とは、病気やけがによって生じた障害の程度を国が定めた基準に基づいて分類した等級のことです。障害年金の支給にあたっては、この等級によって受給の可否や支給額が決まります。等級は原則として1級から3級まであり、1級が最も重く、日常生活のほとんどに介助が必要な状態を指します。 2級は日常生活に著しい制限がある場合、3級は労働に一定の支障がある程度とされます。また、障害基礎年金では1級と2級が対象となり、障害厚生年金では1級から3級までが支給対象になります。障害等級の判定は、医師の診断書や本人の生活状況に基づいて行われ、公的年金制度における支給判断の根拠となる非常に重要な指標です。
就労状況等申立書
就労状況等申立書とは、障害年金の請求や更新の際に、現在の就労状況や日常生活の様子などを本人または代理人が自ら記載して提出する書類のことです。これは特に精神障害など、外見から障害の程度が判断しにくいケースにおいて、診断書の補足資料として用いられます。 この申立書には、勤務先・勤務時間・仕事内容・通勤方法・職場での配慮内容などのほか、家事や人との関わり、金銭管理の能力といった日常生活の具体的な状況について詳細に記入します。提出された情報は、診断書と合わせて障害の程度（等級）を判断する材料となり、実際の生活上の困難さを示す重要な証拠として扱われます。 正確かつ具体的に記載することで、障害の状態がより適切に審査され、公平な年金支給につながる制度的に重要な書類です。
