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債券投資するならどれ

債券投資するなら個別債券・債券投信・債券ETFどれがいい?仕組みとメリット・デメリット徹底比較

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執筆者:

公開:

2024.04.02

更新:

2025.03.29

基礎知識債券投資ジャンク債債券ポートフォリオ運用インカムゲイン

目次

債券への投資は個別債券の他に投信・ETFも存在

個別債券に投資する3つのメリット

メリット①どの銘柄に投資するか自ら選択できる

メリット②利息(クーポン)を直接得られる

メリット③満期を踏まえた投資戦略の実行が可能

個別債券に投資する3つのデメリット

デメリット①投資金額が大きい

デメリット②債券の選択などに手間がかかる

デメリット③デフォルトリスクを直接引き受けることになる

債券型の投資信託やETFに投資する3つのメリット

メリット①:個別の債券を選んだり信用リスクを考える必要がない

メリット②:少額から投資可能

メリット③:満期がなく株式と同じように売買でき換金の自由度が高い

債券型の投資信託やETFに投資する3つのデメリット

デメリット①利息(クーポン)投資家が自由に選べない

デメリット②満期がないため価格変動リスクがある

デメリット③債券投資の面白さがない

債券投資の最近のトピック

①投資単位の少額化

②STO(セキュリティトークンオファリング)の出現

債券の投資戦略

①ラダー型ポートフォリオ

②ダンベル型ポートフォリオ

まとめ

債券投資を行う際は、個別債券への投資に加えて、投資信託やETFに投資する選択肢もあります。

本記事では、個別債券と債券型の投資信託やETFについて、それぞれの投資のメリットとデメリットを解説します。

また、近年の債券投資に関するトピックの中から個人投資家に関連するトピックも合わせて紹介します。手堅いインカムゲイン収入が得られる、債券への投資を検討する際にご参考ください。

債券への投資は個別債券の他に投信・ETFも存在

「株式に投資する」と耳にする時、ほとんどの人が個別銘柄への投資を思い浮かべるでしょう。しかし株式への投資は、個別株への投資はもちろん、株式型の投資信託やETFを通じた投資もできます。特に海外株式に投資する際は、投資信託やETF経由の投資家も多いです。

そして債券も株式と同様に、個別の債券への投資に加えて、債券型の投資信託やETFによる債券投資も可能です。債券型の投資信託やETFに投資することで、幅広い種類の債券への投資が可能です。因みに債券型の投資信託やETFは、株式型の投資信託やETFに次ぐ運用残高があります。

ここでは債券投資を検討する際、個別の債券に投資するのか、債券型の投信・ETFに投資するのか判断するために、それぞれの仕組みやメリット・デメリットをご説明します。

個別債券に投資する3つのメリット

債券投資を行う際に、個別債券に投資するメリットには以下があります。

  1. どの銘柄に投資するか自ら選択できる
  2. 利息(クーポン)を直接得られる
  3. 満期を踏まえた投資戦略の実行が可能

メリット①どの銘柄に投資するか自ら選択できる

個別債券への投資は、自分のニーズに合わせて柔軟に選べます。例えば、日本国債はリスクが低い代わりに利回りも低めです。一方、企業が発行する社債はリスクが高いものの、利回りが高い傾向があります。新興国の国債もリスクとリターンのバランスを考慮する必要があります。 短期債から長期債、そしてローリスクからハイリスクまで、資金ニーズに合わせた投資が可能です。

債券投資はインカムゲインが得られますが、投資時点で利息額も把握できます。自らどの銘柄に投資するか選択できる個別債券への投資は、非常に自由度が高いです。

メリット②利息(クーポン)を直接得られる

債券に投資することで多くの場合、定期的な利息収入が得られ、利息は直接証券口座などに入金されます。債券の利息は、基本的に発行時点で決められるため、購入時点で利息収入が確定します。

債券型の投資信託やETFでは、運用成績により年度毎に分配金および配当金が異なることがあります。しかし個別債券への投資なら、投資時点で利息収入が確定するため、満期まで保有する際の投資収益が予測しやすいです。

メリット③満期を踏まえた投資戦略の実行が可能

ほとんどの債券には満期があるため、投資時点で満期までの年限と満期まで保有した場合の利息収入の算出が可能です。

10年後に子供の大学進学が予想される場合、10年債を購入して利息収入及び償還資金を大学の学費に充当する、といった利用ができます。

株式と異なり債券には満期があるため、満期を踏まえた様々な投資戦略が考えられます。

個別債券に投資する3つのデメリット

一方、個別債券に投資するデメリットとしては以下があります。

  1. 投資金額が大きい
  2. 債券の選択などに手間がかかる
  3. デフォルトリスクを直接引き受けることになる

デメリット①投資金額が大きい

債券市場は国内外ともに、基本的に機関投資家中心の市場です。近年は個人投資家への販売

も進んではいますが、国内債券市場は、今でも機関投資家中心です。そのため、個別債券に投資する際は、最低100万円以上の大きな資金が必要となるケースが一般的です。

近年は、100ドルや1,000ドル単位で投資できる債券も増えていますが銘柄は限定的です。

デメリット②債券の選択などに手間がかかる

債券には様々な種類があります。それらの中から、自ら希望するリターンを得られる債券を見つけるのに手間がかかります。そして債券といえども投資リスクがあるため、リスクの把握も必要です。

様々な種類の債券から自らの希望にあう債券を選び出し、更にリスクも把握した上で投資を行うことは、個人投資家にとってはハードルが高いです。

デメリット③デフォルトリスクを直接引き受けることになる

日本国債や米国債のデフォルトリスクは、ほとんどないといえます。しかし、社債や新興国の国債にはデフォルトリスクがあります。個別債券への投資はデフォルトリスクが無視できません。

社債に投資した場合、発行体企業が経営破綻すれば投資資金はゼロとなる可能性があります。債券型の投資信託やETFの場合、様々な債券に投資しているので、保有債券にデフォルトが発生してたとしても。個別債券が全体に与える影響は限定的です。

一方で、個別債券へ投資する場合、デフォルトが発生するとその影響は自らの投資資金を直撃します。

債券型の投資信託やETFに投資する3つのメリット

債券型の投資信託やETFに投資するメリットとしては、以下があげられます。

  1. 個別の信用リスクを考える必要がない
  2. 少額から投資可能
  3. 満期がなく株式と同じように売買可能

メリット①:個別の債券を選んだり信用リスクを考える必要がない

債券型の投資信託やETFが投資対象とするのは米国債、日本国債、新興国社債、海外社債、国内社債など様々ですが、それぞれファンド毎に投資対象が設定されています。米国長期債が投資対象なら、幅広く米国長期債へ投資されます。

よって投資家は個別の債券を選ぶ必要はなく、どのような種類の債券に投資したいのかを選ぶのみで、債券投資ができます。また対象とする債券に幅広く投資されるため、個別債券の信用リスクを細かく考慮する必要がありません。

債券型の投資信託やETFなら、個別債券に投資する際のハードルとなる、債券の選択の手間や個別銘柄の信用リスク把握の手間を回避できます。

メリット②:少額から投資可能

個別債券は投資単位が大きいのが一般的ですが、債券型の投資信託やETFは、通常の投資信託やETFと同様に1万円や1,000円単位で投資可能です。

個別債券への投資は、多額の投資資金が必要となることも多いです。しかし、ETFや投資信託なら少額から投資できるため、投資初心者でも少しずつ債券投資をスタートできます。

メリット③:満期がなく株式と同じように売買でき換金の自由度が高い

個別債券には満期があり、満期が到来すると投資資金は返済されます。しかし、債券型の投資信託やETFには満期がありません。また、資金需要があるタイミングでの売却が容易です。

債券型の投資信託やETFに投資する3つのデメリット

債券型の投資信託やETFに投資するデメリットとしては、以下があげられます。

  1. 利息(クーポン)を投資家が自由に選べない
  2. 満期がないため価格変動リスクがある
  3. 債券投資の面白さがない

デメリット①利息(クーポン)投資家が自由に選べない

個別債券の利息は、半年毎や1年毎に定期的な支払いが行われます。債券型の投資信託やETFも定期的な分配金の支払いがあるものの、分配は目論見書に記載のタイミングで行われるため、いったん投資信託やETFにプールされます。

個別債券へ投資する場合、利息を受け取るタイミングを加味して投資先を選べますが、投資信託やETFで債券に投資する場合には、投資家が分配金を受け取るタイミングや利息の金額を選ぶことができません。

デメリット②満期がないため価格変動リスクがある

価格変動の主な要因は金利です。金利が上昇すると債券価格は下落するため、売却タイミングによっては損失が発生する可能性があります。

個別債券は満期まで保有すれば、満期日まで利息を受け取ることができ、また満期日に投資資金の全額が返済されます。海外債券に為替リスクがあるものの、国内債券の場合はデフォルトがなければ、満期までの保有で投資資金が減少するリスクはありません。

しかし、債券型の投資信託やETFは満期がありません。また日々価格変動が発生するため、売却のタイミングで投資時点の価格を下回る可能性があります。

債券型の投資信託やETFの価格変動は、株式型などに比べると小さいですが、個別債券への投資では、債券の満期まで保有すれば発生しない、価格変動のため売却時に損失発生の可能性があります。

デメリット③債券投資の面白さがない

個別の債券への投資は非常に自由度の高い投資です。様々な債券が存在するなかで、自らの投資方針に基づいた年限、利息などの債券を選ぶという面白さがあります。しかし債券型のETFや投資信託は、満期がなくそれぞれ規格が決まっており、個別債への投資に比べると面白みが欠ける面が否定できません。ただし面白さがないからこそ、投資信託やETFなら初心者でも投資のハードルが低いともいえます。

債券投資の最近のトピック

債券は機関投資家中心の金融商品ですが、個人投資家にとっても魅力的です。なぜなら、債券は安定的な利息が得られるとともに、デフォルトがなければ満期時に投資資金の全額が返金されるからです。

債券投資の最近のトピックとしては以下があります。

  • 投資単位の少額化
  • STOの出現

①投資単位の少額化

現在も国内機関投資家の国債や社債の取引は、1単位1億円など大口が基本です。また個人投資家向けの社債は100万円単位が多いなど、個別の債券への投資にはこれまで多額の投資資金が必要でした。

しかし楽天証券の「債券マルシェ」(2023年7月サービスイン)やSBI証券では、海外の既発債について、1,000ドル単位での売買サービスを始めています。個人向け国債の1万円単位には及びませんが、十数万円で米国債などの利回りの高い海外債券に投資可能です。また「債券マルシェ」は2024年3月25日から国内の既発債の取扱いも開始するなど、個人で取引できる債券の種類は増加傾向にあります。

これまで債券の少額投資は、債券型のETFや投資信託が定番でした。しかし現在は、十数万円の資金が用意できれば、様々な海外債券への投資ができ、債券でも投資手法の小額化が進んでいます。

②STO(セキュリティトークンオファリング)の出現

STO(Security Token Offering)は、ブロックチェーン技術を活用した新しい債券発行方法です。現在は普及途上ですが、将来的に少額投資がより普及する可能性があります。

現在の債券はほとんどが電子化されていますが、発行の仕組み自体は物理的な紙の債券があった時代とそれほど変わっていません。STOは暗号資産の取引で利用されている、ブロックチェーン技術を利用した債券発行、というべきものです。ブロックチェーン技術の利用で、発行手続きに手間と時間がかかる債券発行について、コスト削減や小口証券発行の円滑化が期待されています。

債券の投資戦略

資産運用の観点では、投資先は分散させてリスクを分散させるべきです。リスクの低い債券であっても、複数の債券への分散投資でリスクを下げ、またリターン向上にもつなげられます。債券の分散投資について、有力な2つの投資戦略を紹介します。

  • ラダー型ポートフォリオ
  • ダンベル型ポートフォリオ

①ラダー型ポートフォリオ

ラダー型ポートフォリオは債券のポートフォリオ運用形式の代表例の一つです。償還期限の異なる債券を、各期間にほぼ同額ずつ組込む方式です。ポートフォリオの形がラダーの形になっているためこう呼ばれます。

ラダー型ポートフォリオは、債券のポートフォリオを短期債から長期債まで、複数の債券に同額ずつ投資する戦略です。償還があると、その時点で最も償還までの期間が長い債券に投資します。

金利動向に左右されず機械的な運用が可能であり、またポートフォリオの管理も容易です。債券の償還を待つため、債券価格の値上がり益は期待できないものの、安定的な利息収入が得られます。

債券型の投資信託やETF型へ投資を行う際は、長期債型・中期債型・短期債型など期間の異なるファンドにバランスよく投資することで、擬似的なラダー型ポートフォリオ運用が可能です。

短期債・中期債・長期債を同額ずつ投資して、償還分の資金で長期債を購入するという簡単な運用戦略であり、債券投資の初心者におすすめの投資戦略となります。

②ダンベル型ポートフォリオ

債券のダンベル型ポートフォリオとは、満期の短い債券と長い債券を組み合わせ、中期の債券を避けたポートフォリオのことです。短期債は金利変動への柔軟な対応を可能にし、長期債は高めの利回りを狙います。 ダンベル型ポートフォリオは、中期債に投資を行わずに短期債と長期債のみに投資して、常に短期債と長期債の組み入れ比率を維持します。また金利の状態に応じて組み入れ比率を変化させるため、機械的に組み入れ比率を決めるラダー型ポートフォリオに比べ高い投資収益の獲得が期待可能です。ただし金利を予想する必要性や、組み入れ比率を変化させる際に取引コストが発生する点が、デメリットとしてあげられます。

また、長期債型と短期債型の投資信託やETF型を用いることで、擬似的なダンベル型ポートフォリオ運用もできます。

ダンベル型ポートフォリオは、ラダーポートフォリオに比べ高い投資パフォーマンスが期待できますが、債券投資の中級者以上に向けた運用スタイルです。

まとめ

債券も株式と同じように、個別債券への投資に加え債券型の投資信託やETFを通じた投資もできます。ただし、いずれもメリットとデメリットがあります。以前は投資金額の大きさからハードルが高かった個別債券への投資も、近年は1,000ドル単位で個別の外債への投資ができるようになり、債券投資のハードルは下がりつつあります。

初心者には少額から始められるETFが特におすすめです。SBI証券や楽天証券などのプラットフォームで手軽に購入できます。

インカムゲインが得られる債券は有力な金融商品です。債券投資を行う際は、個別債券と投資信託やETFを通じた投資の違いや、メリットおよびデメリットを知った上で行いましょう。

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石井僚一

金融・投資ライター

大手証券グループ投資会社への勤務を経て、個人投資家・ライターに。株式関連、為替関連、資産運用関連を中心に執筆中。Yahoo!トップページに掲載実績あり。第一種証券外務員資格保有。

大手証券グループ投資会社への勤務を経て、個人投資家・ライターに。株式関連、為替関連、資産運用関連を中心に執筆中。Yahoo!トップページに掲載実績あり。第一種証券外務員資格保有。

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クーポン(利息)

クーポンとは、債券を保有している投資家が発行体(国や企業)から定期的に受け取る利息のことです。クーポンの金額は、債券発行時に設定された利率(クーポン利率)に基づき計算されます。通常、半年ごとまたは1年ごとに支払われることが多いです。クーポン収入は安定したキャッシュフローをもたらし、特に長期保有する債券投資家にとって重要な収益源となります。

格付け(信用格付け)

格付け(信用格付け)とは、取引をする際に参考にされる基準の一つで、取引の相手側の信用度を確認するために支払い能力や財務状況、安全性などを総合的にランク付けしたものである。アルファベットや数字で表されるのが一般的である。 (例)格付投資情報センター(https://www.r-i.co.jp/index.html) による発行体格付の定義 AAA:信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。 AA:信用力は極めて高く、優れた要素がある。 A:信用力は高く、部分的に優れた要素がある。 BBB:信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。 BB:信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。 B:信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。 CCC:発行体の金融債務が不履行に陥る懸念が強い。 CC:発行体の金融債務が不履行に陥っているか、その懸念が極めて強い。 C:発行体のすべての金融債務が不履行に陥っているとR&Iが判断する格付。

利払い日

債券の利息が支払われる日のこと。 債券の発行に当たっては前もって決められており、債券の利息は年2回、半年ごとに支払われるのが一般的ですが、年1回の支払いのものもある。

デュレーション

デュレーションは、債券価格が金利変動にどれほど敏感かを示す指標で、同時に投資資金を回収するまでの平均期間を意味します。 一般に「Macaulay デュレーション」を年数で表し、金利変化率に対する価格変化率を示す「修正デュレーション」は Macaulay デュレーションを金利で割って算出します。 数値が大きいほど金利 1 %の変動による価格変動幅が大きく(例:修正デュレーション 5 年の債券は金利が 1 %上昇すると約 5 %値下がり)、金利リスクが高いと判断できます。一方で金利が低下すれば同じ倍率で価格は上昇します。デュレーションを把握しておくことで、ポートフォリオ全体の金利感応度を調整したり、将来のキャッシュフローと金利見通しに応じて保有債券の残存期間やクーポン構成を選択したりする判断材料になります。特に金利の変動が読みにくい局面や長期安定運用を重視する場面では、利回りだけでなくデュレーションを併せて確認することが重要です。

イールドカーブ

イールドカーブ(Yield curve)とは、利回り曲線という意味で、縦軸に利回り、横軸に既発債が償還されるまでの期間(残存期間)を示し、金利と期間の相関を示したグラフ。イールドカーブの形状変化で景気や先行きを予想できるので、債券投資の際に有用であるとされている。例えば、右肩上がりのイールドカーブは順イールドと呼ばれ、景気上昇の予兆として見られる。

インカムゲイン(インカム)

インカムゲイン(インカム)とは、株式や債券、不動産などの資産を保有していることで定期的または継続的に得られる収益のことを指します。具体的には、株式の配当金、債券の利息、不動産の家賃収入などが代表的な例です。一方で、資産の売買差益から生まれるキャピタルゲインとは異なり、保有し続けることで一定のペースで収入を得る点が特徴です。 インカムゲインを重視する投資では、安定したキャッシュフローを得られることが大きな魅力となります。例えば、株式の配当金は企業の利益から支払われますが、企業の業績や配当方針に応じて増減があるため、定期的なチェックが必要です。債券の利息は発行体の信用力や金利情勢に大きく左右され、金利が上昇すると既存債券の価格が下落するリスクがあります。不動産投資では家賃収入がインカムゲインとなりますが、空室が続いたり修繕費がかさんだりするリスクがあるほか、売却時の価格も景気や立地に左右されるため、投資額の回収が遅れる可能性があります。 これらのリスクを考慮する一方で、インカムゲインには安定性というメリットがあります。資産を保有しているだけでも定期的に資金が手に入り、再投資や生活費に回すことで資産形成を円滑に進めやすい面があります。また、いざ急に資金が必要になった場合には、すぐに売却しなくても配当金や利息で一定の収入を得られる可能性があるため、心理的な安心感につながることもあります。 ただし、インカムゲインを得ようとするあまり、高配当や高利回りをうたう投資商品ばかりに偏ると、発行体の信用リスクや価格変動リスクが高まるケースも考えられます。特に、株式の配当は企業の業績が悪化すれば減配や無配となる恐れがあり、債券の場合でも発行体の破綻リスクや金利上昇リスクが存在します。不動産投資では物件管理の手間や費用が大きく、地方物件などでは買い手が少なく流動性リスクも高くなるため、分散投資の観点で他の資産とバランス良く組み合わせるのが望ましいでしょう。 総じて、インカムゲインは、投資から生まれる継続的な収益を得るための有力なアプローチです。特に、キャピタルゲインだけに頼らず、配当や利息、家賃収入などの定期的な収入源を得ることでリスクを分散しながら安定した資産運用を目指すことができます。ただし、投資対象の選定やリスク管理は欠かせないポイントであり、投資する資金やライフプラン、リスク許容度に応じて最適なバランスを見極める必要があります。

金利(利率)

金利(利率)とは、お金を貸したり預けたりしたときに発生する利息の割合を表す言葉です。たとえば、銀行にお金を預けると一定の利息がもらえますが、そのときの利息の割合を金利または利率と呼びます。一般的には「金利」が金融機関との貸し借りに使われることが多く、 「利率」は投資商品の収益率などに使われる傾向がありますが、日常的にはほぼ同じ意味で使われています。資産運用の場面では、金利の動きが預金、ローン、債券などの価格や収益に影響を与えるため、金利や利率に注目することはとても大切です。特に経済状況や中央銀行の政策によって金利は変動するため、それを理解しておくことでより良い投資判断につながります。

償還

償還とは、債券の満期到来時に発行体が投資家に対して元本を返済することを指します。例えば、10年満期の債券であれば、10年後に元本が返金されます。債券の発行元が満期までの間に利息を支払い、償還時に元本を返済することで投資家は利息収益と元本の返金を得ます。ただし、償還には発行体の信用力が影響し、デフォルトリスクが存在する場合があります。

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