国債は儲かるの？投資先としてのメリット・デメリットを徹底解説

国債とは何か？政府が資金調達のために発行する債券

国債とは、国が資金調達のために発行する債券です。日本政府が発行する国債が日本国債、米国政府であれば米国債、というように呼ばれます。国債を購入するということは、国にお金を貸し出し、その見返りとして定期的に利子を受け取り、満期（償還期限）には貸したお金（元本）が戻ってくるということになります。

民間企業が発行する「社債」と比較して、発行体が国家であるため信用度が非常に高く、一般的に安全性が高い投資先とされています。特に日本国債は、過去に債務不履行（デフォルト）を起こしたことがなく、銀行の自己資本規制においても「自国通貨建ての国債は信用リスク0％」と評価されるほどです。このため、「元本保証に近い」という安心感から、預金よりも有利な利回りを求める資産運用初心者にとって、魅力的な選択肢の一つとなっています。

しかし、「安全＝ノーリスク」ではありません。国債の金利は固定されているため、物価上昇によって実質的な価値が減少するインフレリスクが存在します。また、市場で売買される国債には、金利の変動に伴う価格変動リスクもあります。

国債の基本的な分類

国債は、様々な観点から分類することができます。主な分類軸は以下の通りです。

償還期限（満期）による分類

国債は、満期までの期間によって「短期国債」「中期国債」「長期国債」「超長期国債」に分けられます。

一般的に、償還期間が長いほど利率は高めに設定される傾向がありますが、金利変動による価格変動リスクも大きくなります。

利息のタイプによる分類

支払われる利息が固定されているか、変動するかによっても分類されます。

物価連動国債については以下の記事で詳しく解説しています。

固定金利と変動金利の選び方については以下FAQもご参照ください。

投資家層・発行形態による分類

誰を対象に、どのように発行されるかによっても分けられます。

これら以外にも、「円建てか外貨建てか」といった通貨による分類や、「建設国債か赤字国債か」といった発行目的による分類がありますが、個人投資家が主に接するのは上記の分類で理解しておけば十分でしょう。

個人が購入できる国債の種類と比較（個人向け国債と新窓販国債）

個人投資家が購入できる国債には、大きく分けて「個人向け国債」と「新窓販国債」があります。どちらも金融機関の窓口やネット証券で購入できますが、商品設計やリスクの性質が異なるため、目的に応じた選択が重要です。

個人向けと新窓販の違いはこちらのFAQもご覧ください。

国債の信用リスクと「元本保証」の実態

国債の魅力として「安全性の高さ」がよく挙げられますが、その実態を正確に理解することが重要です。

信用リスクは極めて低く安全性が高い

信用リスクとは、発行体が財政難などで利払いや元本返済ができなくなる（デフォルトする）可能性を指します。

日本国債の発行体は日本政府です。日本政府は自国通貨（円）を発行する能力を持ち、理論上は日本銀行を通じて資金を調達することも可能です。そのため、自国通貨建てである日本国債のデフォルトリスクは極めて低いとされています。

実際に、国際的な格付け会社（例：フィッチ・レーティングス）による日本の長期国債の格付けは、信用リスクが低いとされる「A」レベル（2024年5月時点）です。銀行の自己資本比率規制においても、日本国債はリスクウェイト0％と見なされています。歴史的にも、戦後の特殊な事例を除き、日本国債が元本削減された例はありません。

これらの事実から、日本国債の信用リスクは、個人投資家が懸念する必要はほとんどないレベルと言えるでしょう。

「元本保証」は満期まで保有するという条件付き

「元本保証」という言葉は魅力的ですが、国債におけるその意味合いは、種類や保有期間によって異なります。

満期まで保有する場合、国がデフォルトしない限り、どの種類の国債も満期時には額面金額で償還されます。この意味では、満期保有を前提とすれば実質的に元本は保証されていると言えます。

一方、途中で売却・換金する場合は事情が異なります。

市場公募債であれば、市場価格で売却するため、購入時よりも価格が下落していれば元本割れする可能性があります。逆に価格が上昇していれば売却益を得られます。

個人向け国債の場合、発行後1年経過すれば、国が額面金額で買い取ってくれます。ただし、直近2回分の利子に相当する調整額が差し引かれるため、受け取り総額が購入金額をわずかに下回ることはありますが、元本部分の価格変動リスクはありません。

したがって、市場公募債の場合、「元本保証」は満期保有が前提です。一方、個人向け国債は、1年経過後の途中換金でも元本相当額は守られる設計になっています。特に中途売買や換金する場合は元本保証されない場合もあるので注意しましょう。

「元本割れ」の具体例はこちらのFAQもご参照ください。

国債の金利と利回り：リターンを理解する

国債投資で得られる収益を考える上で、「金利」と「利回り」の違いを理解することは非常に重要です。

「金利（利率）」と「利回り」の違いとは？

金利（利率）とは、国債の額面金額に対して、1年間に支払われる利子の割合です。表面利率やクーポンレートとも呼ばれます。固定金利型の場合、発行時に決定された利率が満期まで変わりません。

例えば、額面100万円、利率1.0%の国債なら、年間1万円（税引前）の利子が支払われます。

利回りとは投資した金額に対して、1年あたりどれくらいの収益が得られるかを示す割合です。利子収入だけでなく、購入価格と償還価格（または売却価格）との差額（償還差損益・売買差損益）も考慮に入れた総合的な収益率です。

新発債を額面で購入し満期まで保有する場合: 購入価格＝償還価格（額面）なので、このケースでは「利回り＝金利（利率）」となります。

既発債を購入・売却する場合や、額面以外の価格で購入した場合:

額面より安く購入（アンダーパー発行・購入）した場合：利回り ＞ 金利

額面より高く購入（オーバーパー発行・購入）した場合：利回り ＜ 金利

投資判断においては、表面的な「金利」だけでなく、実際の投資効率を示す「利回り」を見ることが重要です。

債券の利率と利回りの違いについては、以下記事でも詳しく解説しています。

名目金利と実質金利の違いとは？

金利を語る上でもう一つ重要な概念が、名目金利と実質金利の違いです。簡単に言えば、名目金利とは額面通りの数字上の金利であり、実質金利とはそこからインフレ率を差し引いた実質的な利回りのことです。

名目金利（Nominal Interest Rate）とは？

銀行の預金金利や国債の表面利率など、物価変動を考慮しない「見かけの金利」です。たとえば「年利1％」という表示は名目金利です。名目金利はその時点での利息の増加分を示すに過ぎず、お金の購買力までは考えていません。

実質金利（Real Interest Rate）

名目金利から予想インフレ率を控除したものを実質金利と呼びます。言い換えると、物価変動を加味したお金の増減率です。実質金利 = 名目金利 - インフレ率という単純な近似式で理解できます（正確には「(1+名目金利)/(1+インフレ率)-1」です）。例えば名目金利が2％でも、その間に物価が2％上昇していれば実質金利はおおよそ0％となり、お金の購買力は増えていないことになります。一方、名目金利1％でも物価が-1％下落（デフレ）していれば実質金利は約2％となり、購買力は増える計算です。

このように、投資の成果を見るには実質的な利回りを見る必要があります。特にインフレ局面では、名目上プラスの利息を得ていても実質では目減りしているケースがあるので注意が必要です。

国債は本当に「儲かる」のか？

「国債は安全だけど、儲からない」というイメージを持つ方もいるかもしれません。ここでは「儲かる」とはどういうことか、国債投資の収益性について掘り下げてみましょう。

国債投資の収益源は利子と売却益の2種類

国債投資で得られる「儲け」には、主に以下の2つがあります。

1. インカムゲイン（利子収入）:
   定期的に支払われる利子です。満期まで保有し続けることで、安定的に利子収入を積み重ねることができます。
2. キャピタルゲイン（売買差益）:
   国債を市場で購入価格よりも高い価格で売却できた場合に得られる利益です。金利が低下すると債券価格は上昇する傾向があるため、そのタイミングで売却すれば利益が期待できます。ただし、逆に金利が上昇すれば債券価格は下落し、売買差損が生じる可能性もあります。

初心者の場合、主にインカムゲインを目的とした長期保有が一般的です。

国債が「儲からない」と言われる理由

「国債は儲からない」と言われるのには、主に以下3つのような理由があります。

1. インフレに弱い
2. 金利が低い
3. 元本保証はあるがリターンは限定的

以下で詳しく説明します。

1.インフレに弱い

国債の利回りはインフレ率を上回らない場合が多いため、実質的な購買力が低下する可能性があります。

2.金利が低い

日本の金利は歴史的に低く、国債の利回りも低水準にとどまっています。特に個人向け国債の最低金利は0.05%で、超低金利環境ではほとんどリターンが期待できません。

3.元本保証はあるがリターンは限定的

国債は元本保証という大きなメリットがありますが、その分リターンも制限されており、大きな資産成長を狙うには不向きです。

国債の収益性を他の投資と比較

国債のリターンは、他の投資手段と比べてどうなのでしょうか？いくつかの代表的な資産クラスと比較してみましょう。

資産クラスの意味や種類については以下記事で詳しく解説しています。

国債と株式投資の収益性比較

国債は低リスク・低リターン、株式は高リスク・高リターンという対照的な性質を持っています。

国債と債券ETFの収益性比較

債券ETFは分散投資が可能で、国債よりも流動性が高いですが、市場変動の影響を受けやすい点に注意が必要です。

債券ETFの仕組みやメリットについては以下記事で詳しく解説しています。

国債と銀行定期預金の収益性比較

銀行定期預金よりも国債の方が利回りは高い傾向にあります。

国債投資のリスクと注意点

国債は安全性が高いとされますが、投資である以上、いくつかのリスクや注意点が存在します。

インフレリスク

既に触れた通り、固定金利の国債は、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクがあります。満期時に受け取る元本や利子の購買力が、購入時よりも低下している可能性があるのです。特に長期間の国債を保有する場合、このリスクは大きくなります。

金利変動リスク（価格変動リスク）

市場で売買される国債（市場公募債）は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。

• 市場金利が上昇すると、債券価格は下落します。
• 市場金利が低下すると、債券価格は上昇します。

これは、既に発行されている固定金利の国債の魅力が、新しい金利水準と比較して相対的に変化するためです。満期まで保有すれば額面で償還されますが、途中で売却する場合は、購入時よりも価格が下落していて元本割れする可能性があります。特に、償還期間が長い国債ほど、金利変動による価格の変動幅は大きくなる傾向があります。

個人向け国債は、発行1年経過後であれば国が額面で買い取ってくれるため、この市場価格の変動リスクは直接的には影響しません（ただし、中途換金調整額は考慮が必要です）。

流動性リスクと中途換金

流動性リスクとは、売りたいときにすぐに売れない、または不利な価格でしか売れない可能性を指します。

市場公募債の流動性リスク

日本国債の市場は非常に大きく流動性は高いですが、個人が売買する際には、銘柄や取引量によっては希望通りの価格やタイミングで取引できない可能性が皆無ではありません。

個人向け国債の流動性リスク

発行後1年間は原則として中途換金できません。この期間内に現金が必要になっても換金できないという制約があります。1年経過後は国が買い取ってくれるため換金は容易ですが、急な資金ニーズには対応できない期間があることを理解しておく必要があります。

デュレーションと価格変動の感応度

デュレーションとは、債券投資の平均回収期間を示すとともに、金利変動に対する債券価格の感応度（どれくらい価格が変動するか）を示す指標です。

• デュレーションが長いほど、金利が1%変動したときの価格変動幅が大きくなります。
• 一般的に、償還までの期間が長い債券や、表面利率（クーポンレート）が低い債券ほど、デュレーションは長くなる傾向があります。

例えば、デュレーションが「9」の10年物国債があった場合、金利が1%上昇すると、理論上、債券価格は約9%下落することを示唆します。金利上昇局面では、デュレーションの長い国債を保有していると、価格下落リスクが大きくなるため注意が必要です。

価格変動リスクを抑えたい場合は、デュレーションの短い国債（償還期間の短い国債など）を選ぶか、個人向け国債のように価格変動リスクが直接影響しにくい商品を選ぶことが考えられます。

国債の買い方は？個人向け国債・市場公募国債それぞれのステップを解説

国債を購入するには、主に銀行や証券会社を利用します。ここでは、具体的な購入手順を解説します。

• 証券会社（対面型）:
  担当者からアドバイスを受けながら、個人向け国債や市場公募債を購入できます。
• ネット証券:
  手数料が比較的安く、オンラインで手軽に個人向け国債や一部の市場公募債を購入できます。
• 銀行・ゆうちょ銀行:
  馴染みのある窓口で相談しながら購入できます。特に個人向け国債の取り扱いが多いです。

初めてで不安な方は対面窓口、コストを抑えたい方や自分で判断できる方はネット証券など、ご自身の状況に合わせて選びましょう。

個人向け国債の購入ステップ

個人向け国債は、毎月発行される募集に合わせて購入します。

Step1：金融機関を選び、口座を開設する

国債取引ができる口座（証券総合口座など）が必要です。未開設の場合は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）と印鑑（必要な場合）を用意して口座開設手続きを行います。マイナンバーの届け出も必須です。

Step2：募集中の個人向け国債を選ぶ

金融機関の窓口やウェブサイトで、現在募集中の個人向け国債（固定3年、固定5年、変動10年）の条件（利率など）を確認し、購入したい種類と金額を決めます。

Step3：購入の申し込み

募集期間中に、窓口やオンラインで申し込み手続きを行います。申込書や契約締結前交付書面（目論見書）の内容をよく確認しましょう。

Step4：購入代金の支払い

発行日（購入日）に、指定した口座から購入代金が引き落とされます。個人向け国債は額面100円あたり100円で購入できます。

Step5：購入後の確認

購入後、取引報告書などが交付（郵送または電子交付）されるので、内容を確認し保管します。利子は半年ごとに支払われ、指定口座に自動的に入金されます。

市場公募債の購入ステップ

市場で取引される国債の購入は、個人向け国債よりも少し専門的になります。

Step1：証券会社で口座を開設する

市場公募債の取引は、主に証券会社で行います。そのため、証券会社の口座が必要になりますので、お持ちでない場合は開設する必要があります。

Step2：購入したい国債を選び、価格・利率・利回りを確認

新発債なのか、既発債なのか、どの種類の国債を購入するのかを選定し、価格・利回りを確認します。

新たに発行される国債「新発債」の場合は、発行条件（利率、発行価格など）を確認して申し込みます。

既に発行され、市場で流通している国債「既発債」の場合は、証券会社に希望する銘柄（償還期間、利回りなど）を伝え、現在の市場価格や利回りを確認します。既発債の価格は日々変動します。額面100円あたりの価格と、その時点での利回りを確認します。購入時には、経過利子（前回利払日の翌日から受渡日までの利子相当額）を買い手が売り手に支払うのが一般的です。

Step3：注文と約定:

購入する銘柄、金額、価格に同意したら、注文を出します。注文が成立（約定）すると、購入代金（＋経過利子＋手数料がかかる場合も）を支払います。

Step4：購入後の確認:

取引報告書で内容を確認します。利払いや償還は、個人向け国債と同様に指定口座で行われます。

国債の利子や売買益にかかる税金

国債の利子や売却益には税金がかかります。

国債の利子は利子所得として総合課税

国債の利子は「利子所得」として、原則として20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。つまり、利子が支払われる際に税金が天引きされるため、基本的に確定申告は不要です。

国債の売買益は譲渡所得として分離課税

市場公募債を売却して得た利益（売却益）は「譲渡所得」として、同じく20.315％の申告分離課税の対象となります。特定口座で取引していれば、証券会社が損益計算や納税を代行してくれる場合が多いですが、一般口座の場合は原則として確定申告が必要です。売却損が出た場合は、他の上場株式等の譲渡益と損益通算できる場合があります。

国債が向いている人、向いていない人はどんな人？

国債は優れた金融商品ですが、全ての人にとって最適とは限りません。国債が適している人と、国債では物足りない可能性のある人を簡単にまとめました。

<国債が適している人>

• 元本安全性を最優先する人:
  リスクを極力抑えたい、元本割れは避けたいと考える人。
• 安定した利子収入を求める人:
  定期的なインカムゲインを重視する人。
• 投資初心者:
  まずは安全性の高い商品から資産運用を始めたい人。
• 預金より有利な運用をしたい人:
  現在の低金利な預金からのステップアップを考えている人。
• 長期的な視点で資産を守りたい人:
  短期的な値動きに一喜一憂せず、じっくり資産を保全・育成したい人。
• ポートフォリオの一部として安定資産を組み入れたい人:
  株式などリスクの高い資産と組み合わせて、全体のバランスを取りたい人。

<国債では物足りない可能性のある人>

• 高いリターンを積極的に狙いたい人:
  年数％以上の大きな収益を目指す人。
• インフレに強い資産を求める人:
  インフレ率が高い状況下で、実質的な資産価値の維持・向上を重視する人（物価連動国債は除く）。
• 短期で資産を大きく増やしたい人:
  短期間でのキャピタルゲインを期待する人。
• 投資の刺激や面白さを求める人:
  値動きの大きい商品でアクティブに取引したい人。

国債は資産運用において安定性を高める守りの資産

国債は、資産ポートフォリオの中で「守り」の役割を担うコア資産として活用できます。株式や投資信託といった相対的にリスクの高い資産と組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを分散し、安定性を高める効果が期待できます。

例えば、資産の一部を国債で堅実に運用しつつ、残りの部分でより高いリターンを目指すといったバランスの取れた運用が考えられます。ご自身の年齢、リスク許容度、投資目的、運用期間などを総合的に考慮して、国債をどの程度組み入れるかを判断することが大切です。