資産運用における損金と投資損失の税務ガイド：法人と個人の違いを徹底整理

資産運用損失の基礎：損金と経費の違いを正しく理解する

資産運用における損失が、法人・個人それぞれの税務にどのような影響を与えるのでしょうか。その理解の出発点となるのが、法人税法上の「損金」と、会計上の「費用」、さらには個人税制における「必要経費」や「損益通算」の違いです。

本章では、法人税における損金の定義と計算の仕組みを押さえたうえで、個人投資家との制度的な違いを整理します。

法人税法における「損金」の定義

法人税法における損金とは、法人がその事業年度に得た益金（課税対象の収益）から控除できる支出や損失の総称です。法人税法第22条第1項において、「課税所得＝益金－損金」と定義されており、損金の範囲は次の3つで構成されています（同条第3項）。

• 原価の額：売上に対応する売上原価や完成工事原価など
• 費用の額：販売費・一般管理費など、一定期間に対応する支出
• 損失の額：貸倒れや資産の評価損など、非資本取引に由来する損失

これらを合算したものが「損金」となり、たとえば営業活動にかかる支出や、有価証券の売却損なども、適切な経理処理と要件を満たせば損金として認められます。

会計上の費用との違いと損金不算入項目

会計上では費用として処理している支出でも、法人税法上は損金に算入されないことがあります。これを「損金不算入」といい、代表例として以下が挙げられます。

• 交際費の一部（上限超過分）
• 法人税・住民税そのもの
• 一部の寄附金や罰金
• 法定外の引当金

これらの存在により、会計上の利益と税務上の課税所得は一致しません。そのため、法人は税務申告にあたり「別表四」で会計上の利益を税務ベースに調整する必要があります。

課税所得の計算フローと損金の役割

法人税の計算は、以下のようなフローで進みます。

• 会計上の利益を計算（収益－費用）
• 税務上の益金・損金に応じて加算・減算調整
• 調整後の課税所得に法人税率を乗じて税額を算出

この過程で、損金算入できる支出が増えれば、その分だけ課税所得が減少し、納税額を抑えることができます。たとえば、1,000万円の利益に対して100万円分の追加損金があれば、課税所得は900万円となり、法人税実効税率が30％とすれば約30万円の節税が可能になります。

損金計上が法人に与える実務的効果

適切な損金計上は、単なる節税ではなく、法人のキャッシュフロー改善にも直結します。特に、減価償却費や評価損など、現金の支出を伴わない「非資金支出型」の損金は、納税負担を軽減しつつ現金を手元に残すことができるため、経営上大きなメリットがあります。

個人には「損金」概念がないことに注意 一方で、個人税制においては「損金」という概念は登場しません。個人事業主であれば「必要経費」を所得から差し引くことができますが、これは法人税法上の損金とは別の制度です。また、給与所得者など一般の個人投資家には、そもそも経費控除の範囲が厳しく制限されています。

所得税は区分計算が原則

個人の所得税は、以下のように10種類の所得区分に分けて計算され、それぞれの区分内で課税が行われます。

• 事業所得
• 不動産所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 雑所得　など

このため、株式やFXで損失が出ても、それを給与所得など他の所得から控除することは原則できません。

損益通算や繰越控除の活用に限られる

個人の投資損失は、次のような限定的な制度で救済されます。

• 株式の譲渡損失と配当所得の通算（分離課税内）
• 譲渡損失の3年間繰越控除
• 先物取引に係る損失の通算・繰越（FXなど）
• 不動産所得の赤字と他所得の通算（一定条件下）

たとえば会社員が株式投資で100万円の損失を出しても、その金額を給与所得から直接差し引くことはできません。ただし、上場株式の配当との通算や、3年間の損失繰越が可能な場合もあるため、確定申告を通じて適切な手続きを行うことが重要です。

法人における損金算入が認められる投資活動とその要件

法人が行う資産運用において発生する損失や費用の多くは、一定の要件を満たせば法人税法上の「損金」として認められます。損金算入が認められることで、課税所得を圧縮し、法人税の負担を軽減することが可能です。

ただし、すべての投資損失が無条件で損金に算入できるわけではなく、税法上の要件や会計処理の整合性が求められます。以下では、法人の代表的な投資活動ごとに損金算入の可否と注意点を整理します。

有価証券の売却損（株式・債券・投資信託等）

法人が保有する有価証券（上場株式、社債、公社債投資信託など）を売却して損失が出た場合、その譲渡損は原則として当期の損金に算入されます（法人税法第61条の2）。

損金算入の条件と実務上の留意点

• 会計上の損金経理が必要：損益計算書に適切に損失を計上することが損金算入の前提です。
• 売却による実現損のみ対象：含み損の段階では原則損金にはなりません。
• 評価損の例外あり：価値が著しく下落した場合（例：上場廃止や災害等）には、期末に評価損として損金算入が認められることがあります。
• 完全子会社株式等の例外：一定の関係会社株式については評価損が損金不算入となる場合があります。

具体例

取得価額1,000万円の株式を600万円で売却した場合、400万円の譲渡損が発生し、損益計算書に計上すればその年の損金とすることが可能です。

投資関連の費用（投資顧問料・信託報酬・借入利息等）

法人が投資を行うにあたり発生する手数料や利息なども、事業活動に関連する支出として、原則損金算入が認められます。

損金算入される主な費用

• 投資顧問会社に支払う投資助言報酬
• 投資信託等に関わる信託報酬
• 運用資金調達のための借入利息

これらは法人税法22条3項2号に定められる「販売費及び一般管理費その他の費用」として取り扱われます。

具体例

投資顧問料50万円（税込）を支払っている法人は、その全額を当期の損金に算入可能です。 また、1,000万円の運用資金を年利2%で借り入れた場合の利息20万円も、損金として計上可能です。

固定資産の除却損・一部の評価損（不動産・設備等）

不動産や設備などの固定資産について、除却や災害による評価損が生じた場合も、損金算入が認められるケースがあります。

除却・廃棄による損失

帳簿価額の全額を「除却損」として損金に計上可能。たとえば、帳簿価額2,000万円の建物を解体・廃棄した場合、その2,000万円は損金とすることができます。

評価損が認められる例外的ケース

原則として、資産価値の通常の減少（摩耗・古化）は減価償却で対応し、評価損にはできません。ただし、以下の場合は例外的に損金算入が認められます。

• 災害等による損傷
• 急激な市場変化による著しい陳腐化

その根拠を示す鑑定評価書・災害証明書等を添付することが実務上必須です。

デリバティブ損失・為替差損（時価評価含む）

デリバティブ取引（先物、オプション、スワップ等）や外貨建取引による損失についても、法人税法上の規定に従い、多くの場合で損金算入が認められます。

デリバティブの時価評価損益は「みなし決済」が原則

法人税法第61条の5により、事業年度末に未決済のデリバティブ取引がある場合には、その評価損益をみなし決済したものとみなして損益計上する必要があります。

• 含み損→損金算入
• 含み益→益金算入

具体例

期末時点で500万円の含み損がある場合、500万円は損金算入。逆に含み益が500万円あれば、益金として課税対象となります。

為替差損も損金算入の対象

法人税法第61条の9に基づき、外貨建資産・負債を期末時に円換算した結果生じる差損益についても、原則当期の損益として処理されます。

• 円高による評価損→損金算入
• 円安による評価益→益金算入

ただし、金銭債権の評価損については「貸倒引当金繰入」による処理となる場合があります。

損金算入の実務対応:計上処理と証憑がカギ

これらの投資損失を損金として認めてもらうためには、次の2点が重要です。

• 会計上の適切な処理（損金経理）
• 税務調整および明細書の整備（別表調整、証拠書類の保存）

評価損や除却損など、税務署が否認しやすい取引については特に、計上根拠の明確化（契約書・証明書・取締役会議事録等）を徹底することが、節税効果を確実に享受するためのポイントです。

損金算入が否認されやすい投資活動と調査リスク

前述のように法人の投資損失は幅広く損金にできますが、内容によっては税務調査で損金算入を否認されるケースもあります。とりわけ注意すべきは、形式的・恣意的な損失計上や、会社の損失を個人の損失と混同するようなケースです。ここでは税務上問題視されやすい項目と、そのリスクについて解説します。

実態のない評価損・仮装経費

経済的実態に乏しい損失計上は、税務上否認される代表例です。一つは前述した資産の評価損で、法律の要件を満たさない任意評価減は損金算入が認められません。

例えば、市場価格が多少下落した程度で有価証券の評価損を計上したり、耐用年数途中の固定資産を十分使用可能にもかかわらず評価減計上したりすると、税務調査で否認される可能性が高いです。また、架空経費（仮装経費）の計上も論外です。

存在しない業務委託費や架空の利息支払いなどを費用計上するのは明確な脱税行為であり、発覚すればその経費は全額損金不算入となるだけでなく、重加算税など厳しいペナルティが科されます。

具体例

実態のないコンサルティング契約をでっち上げ、年間300万円の手数料を支払ったことにして損金計上していた場合、税務署の調査で契約実態や支払事実がないと判明すれば、この300万円は損金として認められません。

そればかりか仮装隠蔽行為とみなされれば35%（場合により40%）の重加算税が追徴され、最悪の場合は青色申告の取り消し処分まで受けるリスクがあります。違法な節税策（脱税）は決して行わないことが肝要です。

役員個人資産との混同（役員貸付等）

法人の資産と役員・オーナー個人の資産が混在しているケースも、税務上問題視されます。典型例は役員への貸付金や立替経費です。

例えば会社が役員個人の株式投資資金を肩代わりして貸し付け、その投資で損失が出たからといって会社帳簿上貸倒損失を計上するような場合です。

一見すると会社の損失のように見えますが、実質的には役員個人の損失を会社経由で計上しているに過ぎず、税務署はこれを役員賞与（みなし給与）や寄附金等とみなして損金不算入とする可能性があります。役員貸付金の貸倒処理は特に調査で注目されるポイントであり、親族間・同族会社間の金銭や資産のやり取りは行為計算否認規定（法人税法132条）によって経済合理性を厳しくチェックされます。

注意点：会社名義の資金を役員やその家族の私的投資に流用しないこと、やむを得ず役員に貸付を行う場合も社内手続や契約書の整備、利息の設定等をきちんと行い、常識的な範囲に留めることが重要です。役員個人の損失を会社で肩代わりする形になると、法人税だけでなく役員個人への所得税（雑所得や給与課税）問題にも波及しかねません。

親族・関連会社への形式的投資や貸付

同族関係者（親族やオーナーの関連会社）への資金移動も慎重な対応が必要です。例えば、実質的に回収する気のないグループ内会社への貸付金、あるいは親族経営の事業への形だけの出資などが該当します。

これらは税務上、会社利益の社外流出や資金の移転とみなされ、損失計上が否認されるケースがあります。関連当事者間取引は客観的な第三者取引と比べ、損失が生じた場合に恣意的な操作が疑われやすいからです。例えば同族会社間で高額な社債を発行・償還して損失を出した場合、それが実質的に租税回避スキームと判断されれば、損金算入が認められないだけでなく、経済的利益の供与として寄附金認定されるリスクもあります。

さらに悪質な場合、税務当局は推計課税の権限を行使することがあります。取引の実態を解明する過程で帳簿や証憑が不備・欠如していると判断されれば、当局が推計により所得を算定して課税することも法的に可能です（国税通則法に基づく更正）。

こうした事態を防ぐためにも、証憑書類の適切な保存が不可欠です。法人は原則として確定申告期限の翌日から7年間、帳簿書類や領収書を保存する義務があります。

特に同族間取引や貸借については契約書・議事録・送金記録などを完備し、少なくとも7年（繰越欠損金の発生年度に関わるものは最長10年）は保存しておきましょう。

損金算入がもたらす節税メリットと繰越欠損金の活用

適切に損金計上を行うことは、その年度の法人税負担を軽減し企業のキャッシュフローを改善します。さらに損失が大きく当期で控除しきれない場合でも、繰越欠損金制度を活用することで将来の黒字と相殺することが可能です。ここでは損金算入による節税効果と、欠損金の繰越控除について解説します。

資産管理会社の活用法についてはこちらの記事をご参照ください。

当期課税所得の圧縮効果とキャッシュフロー

法人が損金算入できる支出や損失を計上すると、その分だけ当期の課税所得（益金−損金）が減少します。課税所得が減れば法人税額も減少するため、手元に残るキャッシュが増えるという直接的な節税効果が得られます。

特に現金流出を伴わない損金はキャッシュフロー上有利です。例えば減価償却費は資産の簿価配分であり、当期に現金支出はありませんが、損金に算入することでその分だけ納税額を減らせます。

同様に、評価損や繰入経費などもキャッシュアウトなしに節税効果をもたらします。一方、保険料のように支出を伴う節税策では支出額以上の税減少はないため、損金計上=即節税と短絡的に考えず、事業上の必要性とキャッシュフローへの影響を総合的に判断することが大切です。

青色申告・欠損金繰越（最長10年）の要件

法人がある事業年度に欠損金（赤字）を計上した場合、その金額は将来の黒字所得と相殺（控除）することが可能です。これを繰越欠損金の繰越控除といい、適用を受けるには青色申告を行っていることが前提となります。

具体的には、「青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金」は翌期以降に繰り越せます。繰越可能期間は原則として欠損金発生年度開始の日から10年間（平成30年4月1日以後開始事業年度の場合）となっています。

繰越控除を受けるための主な要件は以下のとおりです。

• 青色申告の適用を受けていること（事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出済み）
• 欠損金が発生した事業年度から継続して確定申告を提出していること（欠損を出した後、たとえ利益がなくても無申告期間があると繰越不可）
• 帳簿書類を適切に保存していること（欠損金の内容を証明できるよう7年間の保存義務、※繰越期間延長に伴い10年に延長）

例えば、2025年度に1,000万円の赤字（欠損金）が発生した中小企業は、2026～2035年度までの各年度でその欠損金を順次控除できます。仮に2026年度に500万円の黒字が出れば、繰越欠損金と相殺して課税所得を0にでき、残り500万円の欠損金はさらに繰り越します（最長10年。

このように赤字の税効果を将来に繰り延べできる点で、繰越欠損金制度は重要な節税手段です。なお制度利用には確定申告書への繰越欠損金に関する明細の添付等が必要なので、申告漏れに注意しましょう。

黒字化年度への通算戦略と留意点

繰越欠損金がある場合、将来の黒字年度ではその欠損金と相殺することで法人税の負担を減らせます。ただし、その使い方には戦略性が必要です。中小法人等（資本金1億円以下）では黒字所得に対して繰越欠損金を100%全額控除できますが、大企業（資本金超1億円）では繰越控除前所得の最大50%までしか控除できません。

この制限により、大企業は利益の一部について最低でも法人税負担が残る仕組みです。一方、中小企業では繰越欠損金があれば黒字を完全に相殺可能なので、複数年度でのトータル節税が図れます。

留意点として、繰越欠損金には時効があることです。繰越可能期間（10年）が経過すると未控除の欠損金は消滅し、それ以降は利用できなくなります。

したがって、将来黒字化が見込まれる場合にはタイミングを逃さず控除を受けることが重要です。例えば、繰越期間内に安易に減税措置（欠損金控除せず納税）を選択すると、後年にもっと大きな利益が出ても繰越限度を過ぎて欠損金が使えなくなる恐れがあります。基本的に欠損金は早期に使い切るのがセオリーですが、将来的な利益計画も踏まえ計画的に損失を配分する視点も求められます。

さらに、組織再編や株主異動にも注意が必要です。大幅な資本異動や事業承継があった場合、欠損金の引継制限がかかり繰越欠損金が使えなくなるケースがあります（一定要件下でのリセット条項）※。例えば、同業種でない他社に買収されたような場合には欠損金が引き継げない可能性があります。こ

れら特殊なケースでは「グループ通算制度」等の利用や税務専門家への相談が有効でしょう。いずれにせよ、欠損金は企業にとって将来の税金前払分とも言える資産ですので、最大限に活用できるよう税制のルールを正確に押さえておくことが大切です。

〈個人編〉投資損失の税務処理（損益通算・繰越控除）と制限

次に、個人投資家における投資損失の取り扱いを見ていきましょう。個人の場合、法人のような損金算入はできませんが、所得税法上定められた範囲で損益通算（同一年の利益と損失を相殺）や損失の繰越控除が認められています。ただし、適用可能な所得の種類や通算条件には厳しい制限があります。主なケースごとに整理します。

不動産赤字の損益通算の可否についてはこちらのQ&Aもご参照ください。

上場株式・投信の譲渡損と分離課税内通算

上場株式等の譲渡損失については、一定の条件の下で損益通算および損失の繰越控除が認められます（所得税法及び租税特別措置法の特例）。

具体的には、株式や公募株式投資信託の売買益は申告分離課税（税率20.315%）の株式等譲渡所得等に区分され、同じ区分内での損益通算が可能です。

たとえば、今年株式Aで50万円の利益、株式Bで80万円の損失が出た場合、これらは同じ株式等譲渡所得内で通算され、差引30万円の損失となります。この損失は他の給与所得などとは相殺できませんが、上場株式等の配当所得については例外的に通算が可能です。

配当所得は本来「配当課税」として総合課税か申告分離か選択できますが、上場株の配当について申告分離課税を選択した場合、上場株式の譲渡損と相殺（配当と損失の通算）することが特例で認められています。

これにより、株式譲渡損が出た年に配当収入があれば、その配当の税金を取り戻す（または軽減する）ことができます。

さらに、当年で控除しきれない株式等の損失が残った場合、確定申告を条件に翌年以降3年間の繰越控除が可能です。例えば今年100万円の株式譲渡損が出て通算後も50万円控除しきれなかった場合、この50万円を翌年以降（最長3年）の株式等譲渡益や上場株配当と相殺できます。

繰越控除を受けるには、損失が出た年分の確定申告で「譲渡損失の金額」「繰越控除を適用する旨」を申告し、その後も毎年連続して確定申告を行う必要があります。1年でも申告を怠ると繰越控除の権利が失われてしまうので注意してください。

なお、店頭取引（相対取引）など証券会社等を経由しない株式譲渡損は、この特例の対象外です。また、NISA口座内の株式取引で生じた損失も損益通算・繰越控除は認められません。

損益通算や繰越控除の適用を受けるためには、対象となる取引・口座で行われた損失であること、そして確定申告で所定の申告書付表を添付することが必要です。

これらの制度を活用することで、個人でも株式投資の損失による税負担軽減が図れるため、大きな損失が出た年は忘れずに申告対応しましょう。

仮想通貨・FXの雑所得扱いと通算不可

仮想通貨（暗号資産）や、一部のFX取引で生じる損益は、所得税法上「雑所得」に分類されます。仮想通貨の売買益や、個人で行う店頭FX（証拠金取引）の利益は総合課税の雑所得となり、他の所得（給与・事業など）とは異なる課税計算が行われます。

その際、雑所得の計算上生じた損失については原則として他の所得との損益通算はできません*。

例えば、会社員が仮想通貨取引で100万円の損失を出しても、その損失を給与所得と相殺して所得税を減らすことはできないということです。この規定により、仮想通貨で大きな損を出した場合でも税務上は救済措置が無く、損失は切り捨てになってしまいます。一方、同じ雑所得でも先物取引に係る雑所得等とされるもの（後述）は別枠で取り扱われます。

FX取引の税制区分： 個人のFX取引は、その形態によって課税方法が異なります。国内の店頭FXや取引所FX（くりっく365）は、税法上「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税（税率20.315%）の対象です。この場合、FXによる利益は株式譲渡益とは別枠ですが、同じ先物取引等の所得区分内であれば損益通算が可能で、さらに損失の3年繰越も認められます。

ただし、先物雑所得で生じた損失は先物取引以外の所得（給与など）とは通算できません。一方、海外業者のFXや一部の暗号資産デリバティブ取引は総合課税の雑所得となり、これらは損益通算・繰越控除ともに不可**となります。

仮想通貨取引の損失は他の利益と相殺できず翌年以降に繰り越すこともできません。一方、FXの損失については、税制上「先物取引等」に該当する場合に限り、同種の所得内で通算・繰越が可能です。

ただしそれもあくまで先物カテゴリー内に限定され、給与所得や不動産所得などとは相殺できません。したがって、個人がハイリスク資産に投資する際は、このような税務上の救済の有無も考慮する必要があります。

例えば、仮想通貨で数百万円の損失を出した場合、その損失は税金面では何の効果もなく、逆に同じ年に他の所得で利益があっても税負担は軽減されません。十分な資金計画とリスク管理が求められるゆえんです。

不動産投資赤字と総合課税通算の可否

不動産投資（賃貸収入）は、個人の所得区分では「不動産所得」に該当します。不動産所得の計算上赤字（経費が収入を上回る）が生じた場合、その損失は給与所得など他の所得と損益通算が可能です。

これは、所得税法上損益通算が認められる4種類の所得（不動産・事業・譲渡・山林）の一つに不動産所得が含まれているためです。

したがって、例えばサラリーマンがアパート経営をしていて賃貸収支が年間100万円の赤字となった場合、給与所得の金額からその100万円を控除することができます。結果として課税所得が圧縮され、所得税・住民税の負担が軽減されることになります。不動産投資の減価償却等による節税はこの仕組みを利用した典型例です。

ただし、不動産所得の損失であれば何でも通算できるわけではなく、一部例外が設けられています。代表的なものは次のとおりです。

• 別荘などの趣味的資産に係る損失：例えば自家用の別荘やクルーザーを他人に貸し付けた場合の損失は通算不可（それ自体が生活に通常必要でない資産のため）。
• 土地取得資金の利子に係る損失：不動産所得の計算上、土地購入の借入利息相当額については他の所得と通算できません。これは高額な土地購入による赤字（利払い）で給与所得を圧縮することを防ぐ趣旨の規定です。
• 海外中古不動産の減価償却損：令和3年（2021年）以降、外国中古建物を購入して加速償却するスキームが規制され、簡便法等で計算した減価償却費による損失は通算が認められなくなりました。高額な海外中古物件を取得し短期間で大きな減価償却費を計上して給与所得と相殺する節税策が多用されたため、税制改正で対策が講じられたものです。

以上の特例を除けば、通常の国内不動産投資の赤字は他の所得（給与・事業・配当等の総合課税所得）と自由に通算できます。

実際、多くの高所得者が不動産投資による減価償却で所得圧縮を図っているのはこのためです。例えば年収1,000万円の給与所得者が木造アパートに投資し、減価償却やローン金利で年間200万円の赤字を出せば、課税所得は実質800万円に減り大幅な節税になります。

もっとも、昨今は上述の海外不動産スキーム規制などもあり、税務当局も不動産所得の赤字には敏感です。証拠書類の整備（減価償却計算根拠や借入金利の明細等）や投資の実態（実際に賃貸しているか等）について、調査で確認を求められてもよいよう準備しておくべきです。

まとめ｜損金や投資損失の扱いは節税のカギ。制度の違いと適用条件を正確に押さえる

法人・個人を問わず、投資に伴う損失の税務上の扱いを理解することは効果的な節税の第一歩です。法人であれば損金算入をフルに活用しつつ、記録の整備と合理的根拠の説明ができるようにしておくことが重要です。一方、個人投資家であれば損益通算や繰越控除のルールを把握し、使える制度は漏れなく活用することで不要な納税を避けられます。

法人は損金算入の記録と合理性の確保、個人は損益通算・繰越控除の適用ルールの遵守が、それぞれ節税のポイントと言えるでしょう。どちらの立場でも、「税制度の違いを正確に押さえること」「必要な証拠資料を適切に管理すること」が健全な節税対策の基本です。節税はルールの範囲内でこそ効果を発揮します。本ガイドで整理した知識を土台に、ぜひ実践的な資産運用と税務戦略に役立ててください。