バーゼル規制（Basel III）

バーゼル規制（Basel III）とは、銀行の経営破綻による金融システム全体への悪影響を防ぐことを目的に策定された、国際的な銀行規制の枠組みです。特に2008年のリーマン・ショック後、従来のバーゼルIIでは不十分だったリスク管理体制の見直しが急務となり、より厳格なルールとしてバーゼルIIIが導入されました。 この規制では、銀行に対して一定水準以上の自己資本の確保や、過度な借り入れの抑制、資金繰りの安定性確保などが求められます。主な内容は以下のとおりです。 - 自己資本比率の強化：とくに損失吸収力の高い「普通株式等Tier1資本」の比率を重視 - レバレッジ比率の導入：資産を過剰に膨らませるリスクを抑制 - 流動性規制の導入：短期資金不足への耐性を示す「流動性カバレッジ比率（LCR）」や、長期的な安定性を示す「ネット安定資金調達比率（NSFR）」の設定 - G-SIBsへの追加規制：世界的に重要な銀行にはより高い資本基準を適用 これにより、金融機関には単に収益を追うだけでなく、リスクと資本の健全なバランスを保つ経営が強く求められるようになりました。 投資家にとってもバーゼルIIIは無関係ではありません。たとえば、銀行が自己資本を強化する手段として発行するハイブリッド債（AT1債やTier2債）は、この規制に基づいて設計されており、元本削減条項や株式転換条項といった独特のリスクを含んでいます。表面的な利回りの高さに注目するだけでなく、その裏にある規制背景を理解することが、適切な投資判断につながります。

ハイイールド債

ハイイールド債とは、投機的格付けに分類される債券のことであり、信用リスクが高い分、高い利回りを提供する債券である。ジャンク債とほぼ同義で使われるが、「ハイイールド債」という表現は投資戦略の観点から用いられることが多い。高リスク・高リターンの投資対象として、投資家は市場環境や発行体の信用力を慎重に分析する必要がある。景気拡大期には価格が上昇しやすいが、景気後退期には価格が急落する可能性もある。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たせば所得税や住民税の計算において課税所得を減らすことができる制度です。具体的には、配偶者の年間所得が一定額以下であれば、納税者の所得から一定金額を差し引くことができるため、結果として支払う税金が少なくなります。この制度は、家計全体の負担を軽減するためのもので、特にパートタイムや扶養内で働く配偶者がいる世帯にとって重要な意味を持ちます。なお、配偶者の収入が一定額を超えるとこの控除が使えなくなるため、「○○万円の壁」といった表現で語られることもあります。資産運用やライフプランを考える際には、税金の仕組みを理解しておくことが大切であり、配偶者控除はその中でも身近で影響の大きい制度のひとつです。

買収提案

ある企業が他の企業を買収し、その経営権を獲得することを目的に、買収価格や条件、スケジュールなどを正式に提示する行為です。 対象企業の取締役会や株主に向けて、買収に伴うメリットやシナジー、将来の事業計画などを示し、買収成立への同意を求めるのが一般的なプロセスとなります。 上場企業の場合はTOB（株式公開買付）を通じて行われることが多く、提案内容が経営陣の意向と合致しない場合は敵対的買収へと発展する可能性もあります。企業価値評価やデューデリジェンスが重要な要素です。

買収プレミアム

企業を買収する際に、買収者が提示する株価が市場価格や公正価値を上回る部分を指します。買収の円滑化や経営権の獲得を確実にする目的で、既存株主に対する上乗せとして支払われるものです。 シナジー効果や経営改革による収益拡大を見込んでプレミアムを設定するケースが多いですが、過大なプレミアムは買収後の経営負担や投資回収リスクを高める要因にもなります。 買収者は適切なデューデリジェンスや企業価値分析を行い、将来見込まれる利益増とバランスを取りながらプレミアムの妥当性を検証することが重要です。

配当

企業が株主に利益を分配することをいい、株主が保有する株数に比例して分配される。 通常は決算時に分配されるが、特別大きな利益がある年や会社の記念の年には、特別配当、記念配当といったように通常の配当に上乗せ、または区別して分配されることがある。 配当は必ず行われるものではなく、赤字のときや企業の方針によって行われないこともある。

配当控除

配当控除とは、上場企業や一部の非上場企業から受け取る配当金に対して適用される税額控除の制度です。日本では、配当金には通常約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金が源泉徴収されますが、確定申告を行い「総合課税」を選択すると、配当控除を受けることで実際の税負担を軽減できます。 特に、所得税では配当金の最大10%（上場株式の場合）、住民税では最大2.8%が控除されるため、課税所得が一定水準以下の場合、総合課税を選ぶことで税負担が軽くなる可能性があります。ただし、所得が高い場合は累進課税により税率が上がるため、総合課税ではなく「申告分離課税」を選択したほうが有利になることもあります。どの課税方式を選ぶかは、個人の所得状況に応じて慎重に判断することが重要です。

配当性向

会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標。 配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められる。

配当政策

配当政策とは、企業が利益をどのように配分するかを決定する方針を指します。例えば、利益を配当として株主に還元するか、再投資して事業拡大を図るかなどがあります。配当政策は企業の成長性や株主還元姿勢を反映するものです。

ハイブリッド債

ハイブリッド債とは、債券と株式の両方の特徴を併せ持つ金融商品です。企業が資金調達の一環として発行するもので、一般的な債券のように利息（クーポン）が支払われる一方で、元本の返済順位が低く、場合によっては返済されないリスクもあるのが特徴です。 たとえば、企業が経営破綻した場合、ハイブリッド債の返済は通常の社債よりも後回しにされ、場合によっては株式と同様に返済が受けられない可能性もあります。また、多くのハイブリッド債は「期限付き劣後債」などと呼ばれ、一定の条件下で繰り延べ（支払いの先送り）や元本の減額が可能とされているため、通常の債券よりもリスクが高く設定されています。 その分、投資家にとっては相対的に高い利回りが期待でき、ポートフォリオにおける収益性の向上を狙う手段として活用されることもあります。 企業側にとっては、会計上は自己資本に近い扱いを受けることもあり、財務健全性を損なわずに長期資金を調達できるメリットがあります。とくに金融機関やインフラ系企業など、資本規制や信用格付けを意識する業種で多く利用されています。

ハイブリッド証券

株式と債券の特徴を合わせ持つ証券のこと。劣後債、優先出資証券、優先株などで、自己資本の維持・増強を求められている金融機関や企業が発行。発行体にとって、株式の希薄化を回避できるほか、信用格付けに影響を与えないなどのメリットがある。

BIBOR（バンコク銀行間取引金利）

BIBOR（バンコク銀行間取引金利）とは、「Bangkok InterBank Offered Rate」（バンコク銀行間取引金利）を略した言葉で、タイの主要銀行同士が短期資金を貸し借りする際の基準となる金利です。タイ銀行（中央銀行）の金融政策や市場の資金需要によって変動し、国内の融資や金融商品の金利設定の指標として活用されます。BIBORの動向は、タイ国内の金利水準や経済状況を把握するうえで重要であり、特にタイバーツ建ての債券や融資に関心のある投資家にとって参考になります。

HIBOR（Hong Kong Interbank Offered Rate/香港銀行間取引金利）

HIBOR（香港銀行間取引金利）とは、「Hong Kong Interbank Offerd Rate」（香港銀行間取引金利）を略した言葉で、香港の銀行が短期資金を相互に貸し借りする際に適用される金利です。香港金融管理局（HKMA）の政策や市場の流動性によって変動し、香港ドル建てのローンや金融商品の基準金利として広く使われています。特に、変動金利型の住宅ローンや企業向け融資の金利決定に影響を与えるため、香港市場に投資する際の重要な指標となります。香港は通貨ボード制度を採用し、米ドルとのペッグ制を維持しているため、HIBORの変動は米ドル金利の影響を受けやすいのも特徴です。

ハイリスク・ハイリターン

「ハイリスク・ハイリターン」とは、リスクが高い投資ほど、リターン（利益）も大きくなる可能性があるという投資の原則を指します。リスクが高い投資とは、価格の変動が激しい、予測が難しいなどの特徴があり、その分、投資で得られる利益も大きくなることがあります。しかし、反対に損失を被るリスクも大きくなるため、慎重に判断する必要があります。 例えば、株式投資や暗号資産などはハイリスク・ハイリターンの代表例です。短期間で大きな利益を得る可能性がある一方で、急激な価格下落によって大きな損失を被るリスクもあります。投資初心者にとっては、自分のリスク許容度をしっかり把握し、慎重に投資判断を行うことが大切です。

発行済み株式数

発行済み株式数とは、企業が発行した株式の総数を指します。この数には、上場市場で取引される株式と企業が保有する自己株式が含まれます。発行済み株式数は、EPSやDPSの計算において重要な要素となります。

発行体

発行体とは、債券や株式などの金融商品を市場に出して資金を調達する側のことを指します。債券であれば、お金を借りる側であり、投資家から集めた資金を使って事業活動や設備投資などを行います。発行体には、国や地方自治体、企業、政府機関などさまざまな種類があります。投資家にとっては、発行体の信用力や財務状況がその金融商品の安全性や利回りに大きく影響するため、誰が発行しているのかをしっかりと確認することが重要です。信頼できる発行体であれば、安定した利息や元本の返済が期待できます。

パッシブ運用

パッシブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：アクティブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）と同様の動きを目標とする運用手法で、組み入れ銘柄数は多くなる傾向がある。パッシブ運用はアクティブ運用に比べて販売手数料や信託報酬などのコストは安くて済むが、リスクが分散される分、リターンも小さくなるという特徴がある。

パッシブファンド

パッシブファンドとは、市場の動きを表す指標（指数）と同じような動きをすることを目的とした投資ファンドです。例えば、日本の代表的な株価指数である「日経平均株価」や、世界の株式市場全体を表す「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（オルカン）」に連動するパッシブファンドがあります。これらのファンドは、指数を構成する企業の株を同じ割合で保有することで、市場全体の成長に合わせたリターンを得ることを目指します。 パッシブファンドの大きなメリットは、運用コストが低いことです。市場を上回る利益を狙うアクティブファンドとは異なり、頻繁に売買を行わないため、管理費用や取引コストが抑えられます。そのため、長期的に投資を続けるほど手数料の負担が少なくなり、資産の成長を効率的に目指すことができます。 また、パッシブファンドは、個別の銘柄を選んだり、売買のタイミングを考えたりする必要がないため、投資初心者にも適しています。特に、世界中の企業に分散投資できるファンドを選ぶことで、一つの企業の業績に左右されにくく、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。 さらに、パッシブファンドは投資先が明確で、どの企業に投資しているのかが分かりやすいという特徴もあります。これにより、自分の投資スタイルやリスク許容度に応じたファンドを選びやすくなります。市場全体の成長を活かして、長期的に安定した資産形成を目指すなら、パッシブファンドは有力な選択肢となるでしょう。

初値

証券取引所に新規上場した銘柄の、最初に売買が成立した値段のこと。

ハト派

強硬的な政治信条を持つタカ（鷹）派に対し、平和的に問題を解決しようとする穏健派、慎重派の人、集団のこと。 鳩は平和の象徴であり、穏やかなイメージからこう呼ばれるようになった。 金融政策については景気への配慮を重視し、金融緩和に前向きなスタンスとなる。