ハイイールド債

ハイイールド債とは、投機的格付けに分類される債券のことであり、信用リスクが高い分、高い利回りを提供する債券である。ジャンク債とほぼ同義で使われるが、「ハイイールド債」という表現は投資戦略の観点から用いられることが多い。高リスク・高リターンの投資対象として、投資家は市場環境や発行体の信用力を慎重に分析する必要がある。景気拡大期には価格が上昇しやすいが、景気後退期には価格が急落する可能性もある。

買収提案

ある企業が他の企業を買収し、その経営権を獲得することを目的に、買収価格や条件、スケジュールなどを正式に提示する行為です。 対象企業の取締役会や株主に向けて、買収に伴うメリットやシナジー、将来の事業計画などを示し、買収成立への同意を求めるのが一般的なプロセスとなります。 上場企業の場合はTOB（株式公開買付）を通じて行われることが多く、提案内容が経営陣の意向と合致しない場合は敵対的買収へと発展する可能性もあります。企業価値評価やデューデリジェンスが重要な要素です。

買収プレミアム

企業を買収する際に、買収者が提示する株価が市場価格や公正価値を上回る部分を指します。買収の円滑化や経営権の獲得を確実にする目的で、既存株主に対する上乗せとして支払われるものです。 シナジー効果や経営改革による収益拡大を見込んでプレミアムを設定するケースが多いですが、過大なプレミアムは買収後の経営負担や投資回収リスクを高める要因にもなります。 買収者は適切なデューデリジェンスや企業価値分析を行い、将来見込まれる利益増とバランスを取りながらプレミアムの妥当性を検証することが重要です。

配当

企業が株主に利益を分配することをいい、株主が保有する株数に比例して分配される。 通常は決算時に分配されるが、特別大きな利益がある年や会社の記念の年には、特別配当、記念配当といったように通常の配当に上乗せ、または区別して分配されることがある。 配当は必ず行われるものではなく、赤字のときや企業の方針によって行われないこともある。

配当控除

配当控除とは、上場企業や一部の非上場企業から受け取る配当金に対して適用される税額控除の制度です。日本では、配当金には通常約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金が源泉徴収されますが、確定申告を行い「総合課税」を選択すると、配当控除を受けることで実際の税負担を軽減できます。 特に、所得税では配当金の最大10%（上場株式の場合）、住民税では最大2.8%が控除されるため、課税所得が一定水準以下の場合、総合課税を選ぶことで税負担が軽くなる可能性があります。ただし、所得が高い場合は累進課税により税率が上がるため、総合課税ではなく「申告分離課税」を選択したほうが有利になることもあります。どの課税方式を選ぶかは、個人の所得状況に応じて慎重に判断することが重要です。

配当性向

会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標。 配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められる。

配当政策

配当政策とは、企業が利益をどのように配分するかを決定する方針を指します。例えば、利益を配当として株主に還元するか、再投資して事業拡大を図るかなどがあります。配当政策は企業の成長性や株主還元姿勢を反映するものです。

ハイブリッド証券

株式と債券の特徴を合わせ持つ証券のこと。劣後債、優先出資証券、優先株などで、自己資本の維持・増強を求められている金融機関や企業が発行。発行体にとって、株式の希薄化を回避できるほか、信用格付けに影響を与えないなどのメリットがある。

HIBOR（香港銀行間取引金利）

「Hong Kong Interbank Offered Rate」（香港銀行間取引金利）を略した言葉。 香港のインターバンク市場で提示される平均貸し手金利のこと。

BIBOR（バンコク銀行間取引金利）

「Bangkok InterBank Offered Rate」（バンコク銀行間取引金利）を略した言葉。タイの銀行間平均貸出金利のこと。

ハイリスク・ハイリターン

「ハイリスク・ハイリターン」とは、リスクが高い投資ほど、リターン（利益）も大きくなる可能性があるという投資の原則を指します。リスクが高い投資とは、価格の変動が激しい、予測が難しいなどの特徴があり、その分、投資で得られる利益も大きくなることがあります。しかし、反対に損失を被るリスクも大きくなるため、慎重に判断する必要があります。 例えば、株式投資や暗号資産などはハイリスク・ハイリターンの代表例です。短期間で大きな利益を得る可能性がある一方で、急激な価格下落によって大きな損失を被るリスクもあります。投資初心者にとっては、自分のリスク許容度をしっかり把握し、慎重に投資判断を行うことが大切です。

発行済み株式数

発行済み株式数とは、企業が発行した株式の総数を指します。この数には、上場市場で取引される株式と企業が保有する自己株式が含まれます。発行済み株式数は、EPSやDPSの計算において重要な要素となります。

パッシブ運用

パッシブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：アクティブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）と同様の動きを目標とする運用手法で、組み入れ銘柄数は多くなる傾向がある。パッシブ運用はアクティブ運用に比べて販売手数料や信託報酬などのコストは安くて済むが、リスクが分散される分、リターンも小さくなるという特徴がある。

パッシブファンド

パッシブファンドとは、市場の動きを表す指標（指数）と同じような動きをすることを目的とした投資ファンドです。例えば、日本の代表的な株価指数である「日経平均株価」や、世界の株式市場全体を表す「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（オルカン）」に連動するパッシブファンドがあります。これらのファンドは、指数を構成する企業の株を同じ割合で保有することで、市場全体の成長に合わせたリターンを得ることを目指します。 パッシブファンドの大きなメリットは、運用コストが低いことです。市場を上回る利益を狙うアクティブファンドとは異なり、頻繁に売買を行わないため、管理費用や取引コストが抑えられます。そのため、長期的に投資を続けるほど手数料の負担が少なくなり、資産の成長を効率的に目指すことができます。 また、パッシブファンドは、個別の銘柄を選んだり、売買のタイミングを考えたりする必要がないため、投資初心者にも適しています。特に、世界中の企業に分散投資できるファンドを選ぶことで、一つの企業の業績に左右されにくく、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。 さらに、パッシブファンドは投資先が明確で、どの企業に投資しているのかが分かりやすいという特徴もあります。これにより、自分の投資スタイルやリスク許容度に応じたファンドを選びやすくなります。市場全体の成長を活かして、長期的に安定した資産形成を目指すなら、パッシブファンドは有力な選択肢となるでしょう。

初値

証券取引所に新規上場した銘柄の、最初に売買が成立した値段のこと。

ハト派

強硬的な政治信条を持つタカ（鷹）派に対し、平和的に問題を解決しようとする穏健派、慎重派の人、集団のこと。 鳩は平和の象徴であり、穏やかなイメージからこう呼ばれるようになった。 金融政策については景気への配慮を重視し、金融緩和に前向きなスタンスとなる。

バランスファンド

バランスファンドは、株式と債券などの固定収入資産を組み合わせた投資ファンドです。このタイプのファンドは、成長の機会を追求する一方で、リスクを分散し安定した収益を目指します。投資の比率は通常、ファンドの投資方針に基づき、アクティブに管理されます。 バランスファンドの主な魅力は、一つのファンド内で異なる資産クラスへの露出を確保できる点にあります。市場の変動に対する耐性を高めるために、株式の成長性と債券の安定性を兼ね備えています。このため、市場の状況に応じて、ファンドマネージャーは資産配分を調整し、リスクを管理しながらリターンを最適化することが可能です。 投資家にとって、バランスファンドは多様な投資ポートフォリオを持つことなく、一定のリバランスを通じて市場の機会を捉えつつ、下落リスクを抑制できる手段を提供します。特に長期投資や退職資金の積立に適しており、安定した運用成績を求める投資家に人気があります。

Value at Risk

予想最大損失額。現在保有している資産を一定期間保有すると、ある一定の確率の範囲内で、絶対金額としてどの程度損失する可能性があるかを統計的に測定したもの。通常、リスクとは不確実性のことを差し、保有している資産に利益が出ていても、逆に損失が出ていても、不確実性という言葉の限りにおいて区別はない。

バリュー株

バリュー株とは、企業の財務状況や資産価値と比較して割安に取引されている株式を指します。一般的に、成長が鈍化した企業や市場から注目されていない企業に多く、配当利回りが高い傾向にあります。投資家は、企業価値が市場に正しく評価されることで株価が上昇し、利益を得ることを期待して投資します。

バリュー投資

企業の実態に比べて、株価が割安な銘柄に投資する方法。 PERやPBR等の指標を用いて判断。 これらの指標が低いものが、割安であると考える。